お墓に税金ってかかるの?費用や注意点について徹底解説!

お墓に税金ってかかるの?費用や注意点について徹底解説!

私たちが毎年お参りしているお墓ですが、実はお墓を建てる税金の費用が発生するということは意外と知られていません。お墓を建てたり維持したりするのにお金が必要なのに、加えて税金となるときになる方も多いでしょう。今回はお墓と税金の費用についていろいろみていきましょう。

最終更新日: 2020年02月27日

お墓にかかる税金の費用について

お金

お墓は自動車やマイホームと同じように人生の中での買い物でも極めて大きな額が動くものです。
新規で1基のお墓を建てるだけでも最低で100万円、高ければ300万円ほどのお金が必要になります。

さて、そのお墓についてですが、実はお墓を立てる際に墓地の管理者から借り受けて使用する土地やそこに建てる墓石、管理費、そしてお墓の相続に対して税金の費用が発生するということはご存知でしょうか。

このことについて意外と知らないという方も少なくないのではないでしょうか。
しかし、このことを終活をやっている段階で知っておけば、あとあとにお墓を立てたり、お墓を次の代に継承させるということになった時に非常に役に立ちます。

そんなわけで今回は、お墓と税金の費用との関係についていろいろとみていきましょう。

この記事では、

  • お墓にかかる税金の費用にはどのようなものがあるか?

  • お墓の継承にかかる税金の費用とはどのようなものか?

  • お墓の税金に関して法律はどのように定めているか?

  • お墓の税金にかかる費用についてどのような点に注意すべきか?

という4つのポイントを軸に内容を進めていきます。
最後まで読んでいただけると幸いです。

「終活ねっと」ではお墓に関する様々な記事を紹介しています。
以下の記事ではお墓の建立~相続までお墓のあらゆる内容について解説しています。
お墓の費用について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

お墓にかかる税金の費用

お墓

お墓にかかる税金の費用はどのようなものなのでしょうか?
ここでは、お墓を建てたり、管理する際に発生してくる費用ごとにどのような税金がかけられるかについてみていきましょう。

お墓の土地

お墓を建てるには、そのためのお墓の土地が必要です。
一般的にはその土地は、お墓を建てる予定である墓地・霊園の一角から借り受ける形で土地使用料(永代使用料)を払って使用することになります。

この場合、正確にはお墓の使用者が敷地を利用するための権利(所有権)を管理者と売買したということに扱いになります(賃貸住宅を借りる際に敷金や礼金といった初期費用で使用する権利を得たのと同じです)。

このため、土地そのものを取得したという意味にはつながらないため、まず土地そのものにかかってくる固定資産税や、土地購入の際に発生する取得税、さらに相続で発生する相続税も課せられることはありません。

さらにお墓にかかってくる税金の費用としては消費税もありますが、お墓の土地に関していえばこちらも発生しません。

以上からお墓の土地関係では、税金を課せられることは全くないということになります。

墓石

次に、建てられた墓石についてみていきましょう。
墓石はそれ自体の墓石代や、お墓を建てた際の工事費用や、お墓に家名や六字の念仏(「南無阿弥陀仏」)、七字の題目(「南無妙法蓮華経」)などの文字を彫刻するための代金に対して消費税が課せられます

言い換えれば、お墓を建てるというサービスに対して税金が課せられる形となり、これは税金の考え方として普通にスーパーやコンビニで物を買ったり、家を建てたり、あるいは乗車券を買って鉄道を利用したのと同じ扱いとなるのです。

管理費

最後にお墓を建てた後、毎年のように墓地や霊園の管理者側に支払う管理費についても消費税が発生します。

こちらも税金の考え方としては、墓地や霊園全体をメンテナンスしているというサービスに対して税金が課せられるということで、消費税の課税対象となるという理屈です。

なお、管理費の支払いの際は消費税額込みの金額を支払うことになります。

ただし、管理費に対する消費税は一部特例があります。
それは、寺院が運営する墓地や霊園、納骨堂といった運営に宗教法人が関係している場合は消費税が課せられることはありません

お墓の継承にかかる税金の費用

お金

近年では、終活がブームとなる中で生前に自分のお墓を建てておき、息子や娘などに継承させるという家庭も増えてきています。

そこで、このお墓の継承については税金はどのようにかかわってくるのか気になる方も多いのではないでしょうか。
ここではお墓の継承にかかる税金の費用についてみていきましょう。

祭祀財産として継承されたお墓は非課税

まず、継承されたお墓は祭祀財産という扱いになります。
祭祀財産とは、その家のお墓や仏壇、仏具といった、家で長期的に祖先を供養していくのに必要な財産のことを指します。

祭祀財産の法律上の規定については、民法897条2項に定められており、一般的な相続財産とは切り分けて取り扱われることと、祭祀財産の承継者があらかじめ指定されるか、もしくは慣習や家庭裁判所の仲裁で決定されることが明記されています。

このことから、お墓などの祭祀財産には相続税が課せられることはありません
また、祭祀財産を継承したからといって、そのほかの相続財産の方の税額が変化するということもあありません。

お墓で節税や減税をしたいのなら

最近ではお墓を建てることで節税や減税ができる方法もあります。
もし、実際にその方法があるのであれば、ぜひとも活用したいという方も多いのではないでしょうか。

その方法とは、生前にお墓を建てておくことです。
どういうことかといえば、生前にお墓を建てておいたうえで、墓地や墓石の費用分のお金を消費して、その分を基礎控除額に合わせて調整することで、大きな節税・減税効果を期待することができます。

なお、生前にお墓を購入するのであれば全額現金で一括払いがよいです。
死後に分割払い分がまだ残っていた場合は、結果として相続した遺族が余計な借金を抱えることになるためです。

あとは、逆に死後にお墓を建立するための費用を残しておくのも逆効果です。
この場合、これらの費用が相続財産とみなされて、相続税の課税対象となるためです。

もし、死後に遺族に負担をかけたくないということであれば、この方法はおすすめです。

お墓の税金に関する法律

法律

お墓にかかる税金の費用には、それぞれ根拠となる法律の条文があります。
ここでは、予備知識としてお墓の税金に関する法律を紹介していきます。

民法第897条2項

民法第897条2項とは先ほどもふれた祭祀財産に関する条文です。

お墓や仏壇など家で祖先を祭るために必要な財産を一般的な相続遺産とは別の祭祀財産としたうえで、その承継者の決め方について明記しています。

なお、同様の規定は相続税法12条1項2号にも規定されています。

宗教法人法第3条

宗教法人法第3条では直接お墓のことに触れているわけではありませんが、寺院墓地のように寺院の境内や所有する土地にある墓地に関しては、この条文が必要となります。

つまり、第3条では宗教法人が活動するうえで必要な工作物や境内地(言い換えると寺院の建物や土地)は課税対象とならないことが明記されているためです。

お墓にかかる税金の費用に関する注意点

お墓

お墓に関する税金の費用がどういうところに課せられてきて、また根拠となる法律にどのようなものがあるかについては理解していただけましたか?

さて、ここではお墓に関する税金の費用についていくつか注意点を書いておきます。

お墓の継承は友人でも大丈夫?

お墓の継承についてはそのお墓を建てた人の家族でなければいけないというようにも見えますが、実のところは相続させる人が信頼のおける友人や血縁関係の薄い親族であっても継承することはできます

これは、民法の897条に規定されている、相続人を相続させる人(被相続人)の指定で決めることができるという条文を応用した方法で、もしどうしても親族の中に跡継ぎがいない場合はこの方法も使えるうえ、相続税なども課税されることはありません。

ただし、なにぶん家族以外の人に相続させるということである以上、事前に家族とよく話し合ったうえで同意を取っておいた方が無難です。

終活ねっとには相続に関する無料ご相談窓口があります。

提携している相続診断士やファイナンシャルプランナーが遺言や生前対策など相続全般に関するご相談を伺います。

今回の記事を読んでいただいて相続に関して悩みがある方は、相談は初回は無料ですので、些細な疑問でも下記のリンクからお気軽にご相談ください。

お墓にかかる税金の費用まとめ

お金

お墓と税金の費用の関係性についてみてきました。
今回の記事で触れてきた内容をまとめると、以下のようになります。

  • お墓にかかる税金の費用は主に消費税で、それは墓石の石材費や工事費用、そして毎年支払う管理費に対して課せられる。

  • お墓の継承に対してかかってくる税金の費用は、お墓が民法で祭祀財産とみなされているため基本的には発生しない。そのため、最近節税や減税対策として生前にお墓を建てるという人が多い。

  • お墓の税金に関する法律としては、民法や宗教法人法があるが、特に民法の897条ではお墓の祭祀財産としての位置づけや、祭祀財産の承継について定めているため重要である。

  • お墓にかかる税金の費用に関する注意点では、特に消費増税のタイミングが重要である。増税によって、お墓にかかる消費税やそれを含めた金額が増えるうえ、増税のタイミングぎりぎりでお墓を建てると増税後の金額で費用を支払う羽目になるため注意が必要。

お墓を建てて、それを半永久的に維持・管理して守っていくうえでも、お墓にかかわってくる税金の知識は必要不可欠です。

この記事をきっかけとして、お墓に関係してくる税金に対して関心を持っていただければ幸いです。

今回「終活ねっと」では、「お墓と税金の費用」について解説しましたが、他にも終活に関する記事を多数掲載していますのでそちらも参考にしてみてはいかがでしょうか。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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