返礼品は葬儀費用の控除対象にならない?対象となる項目も解説!

返礼品は葬儀費用の控除対象にならない?対象となる項目も解説!

葬儀には多くの参列者の方が弔問に駆けつけるため、感謝の気持ちとして返礼品をお渡しするのが一般的です。葬儀の返礼品ですが用意するにはまとまった費用が必要であるため、相続税の申告で控除にできれば非常に助かるでしょう。返礼品の費用は控除にできるのでしょうか。

最終更新日: 2019年07月11日

返礼品と葬儀の費用について

葬儀

親しい方の葬儀には、実に多くの参列者が弔問に駆けつけます。
このため喪主などご遺族は、参列者の方に対する感謝の気持ちとして返礼品をお渡しするのが一般的です。

葬儀の際にお渡しする返礼品ですが、単純計算で考えると参列者の数が多くなるほど準備するのにまとまった費用が必要でしょう。
このためもし相続税の申告をする際に、返礼品の費用が控除の対象になれば非常に助かります。
はたして葬儀の時にお渡しする返礼品の費用は、相続税の控除対象にできるのでしょうか。

そこで今回「終活ねっと」では返礼品と葬儀の費用について、葬儀で参列者にお渡しする返礼品の費用が、相続税の控除対象になるのかどうかを見ていきましょう。

  • 返礼品の種類には何がある?

  • 返礼品は葬儀費用の控除対象にならないのか?

  • 返礼品以外で葬儀費用の控除対象にならないものとは?

  • 返礼品の費用相場はいくら?

  • 葬儀費用の控除対象になるものとは?

葬儀費用と控除の関係について気になる方や、少しでも葬儀でかかるお金で楽をしたい方にとって非常に役立つ内容となっています。
ぜひとも最後まで読んでいただければ幸いです。

「終活ねっとのお葬式」では、状況やご要望に合わせて選べる豊富なセットプランをご用意しております。
葬儀・お葬式についてわからないことがある方は、お気軽にご相談ください。

葬儀にかかる費用についてわからないことがある方は、「葬儀費用の相場はいくら?内訳や料金を安くする方法、注意点まで解説」をご覧ください。

返礼品の種類

葬儀

葬儀で参列者にお渡しする返礼品として、主に香典返しと会葬御礼品の2種類があります。
まずは香典返しと会葬御礼品がどのようなものであるのかについて、簡単に見ていきましょう。

香典返し

香典返しは香典を持参した参列者に対して、喪主が感謝の気持ちとしてお渡しする品物のことです。
一般的には香典を持参した方のみにお渡しするものであるうえ、お渡しするタイミングも故人の四十九日が明けてからとなります。
ちなみに香典返しは金銭や商品券という形でお渡しすることはありません。

会葬御礼品

一方香典返しとは別の返礼品として、会葬御礼品というものもあります。
こちらは文字通り、参列者が葬儀に来ていただいたことへの感謝の気持ちとしてお渡しする返礼品のことです。
このため香典を持参したかどうかに関係なく、参列者に全員お渡しされます。

返礼品は葬儀費用控除の対象にならない

困った人々

葬儀の際に参列者にお渡しする返礼品には香典返しと会葬御礼品の2種類がありますが、これらの返礼品は税金の申告で控除対象になるのでしょうか。

ここでは返礼品と税金の控除との関係について見ておきましょう。

香典返しは対象外

まず香典を持参した方にのみお渡しされる香典返しですが、こちらは葬儀費用に対する控除の対象外となります。
これは香典返しが、参列者から頂いた香典に対するご遺族からのお返しであることが理由です。

香典はご遺族、特に喪主が参列者から頂く金銭で、そのお返しである香典返しは喪主などご遺族が感謝の気持ちで持参した方にお渡しする品物とされています。
つまり喪主と参列者の間でやり取りした中でお渡ししたものであるため、葬儀に直接関係ないという扱いとなり控除対象には含まれません。

会葬御礼は対象になる

一方同じ葬儀の返礼品であっても会葬御礼品は控除の対象となります。
これは葬儀の当日に参列者全員にお渡しする品物で、葬儀で必要な費用のうちに含まれるためです。

ただし会葬御礼品も場合によっては控除の対象に含まれないこともあります。
それは会葬御礼品だけをお渡しした一方で、香典返しはお渡ししなかった場合です。
この場合は会葬御礼品がそのまま香典返しという扱いになるために、控除対象となる葬儀費用に含まれません。

その他の葬儀費用控除の対象にならない項目

お墓

葬儀費用の中には香典返し以外にも控除の対象にならないものもあります。
それについて知っておけば、葬儀費用で控除にできるものとの区別をつけられるでしょう。

香典返し以外で控除対象となるものとして、故人を納骨する墓石の費用や葬儀後に行った法要の費用、故人のご遺体の解剖費用が挙げられます。

墓石の費用

故人の葬儀が終わった後で、故人のご遺骨を納骨するためにお墓を建てるという方は多いでしょう。
たしかに墓石を建てるには莫大な費用は必要ですが、残念ながらこの費用は控除対象に含まれません。

葬儀を行った故人のご遺骨は最終的には墓石に納骨するのが一般的です。
しかし葬儀には直接は関係しないために、お墓の墓石については葬儀費用に含まれるという扱いにはなりません。
したがって墓石の費用は控除対象にはならないといえます。

ちなみに終活の一環で、生前にお墓を建てるための費用を残す方も増えてきていますが、こちらも相続税の課税対象となりますので注意しましょう。

法要の費用

法要は具体的には、葬儀が終わった後に行う法事の儀式のことです。
葬儀後に行う法要とは故人が亡くなって7日目に行う初七日法要や、故人の忌明けに行う四十九日法要などを指します。
場合によっては、四十九日までに7日ごとに行われるほかの法要も含まれるでしょう。

これらの法要はたしかに一般的には故人が成仏するまでに行うものではありますが、葬儀とは直接関係ないという扱いになります。
このため法要を行う際にかかった費用は葬儀費用に含まれず、よって控除対象にもなりません。
もちろん法要で僧侶にお渡ししたお布施についても対象外となります。

遺体の解剖費用

故人のご遺体を解剖するための費用も、葬儀費用には含まれません。
故人のご遺体を解剖する必要があるケースとは、故人が病院以外の場所で亡くなり、その死因を特定するために解剖が必要だった場合がまず挙げられます。

ほかにも故人が亡くなった段階で何らかの事件に巻き込まれ、どのようにして亡くなるに至ったのかを特定する必要がある場合も挙げられるでしょう。
いずれにせよ故人の死因を特定するための解剖は、葬儀とはほとんど関係がないために控除の対象にはなりません。

返礼品の費用相場

葬儀

返礼品には費用相場やおすすめの品物がある程度決まっているため、喪主が準備をする際にそれらの基準は非常に役立つでしょう。
ここでは葬儀の返礼品を準備する費用の相場や、返礼品でよく選ばれるおすすめの品物などについて詳しく見ていきます。

費用相場

香典返しと会葬御礼品の費用相場は異なります。

香典返しの場合は地域によっていくつかのパターンがありますが、東日本であれば頂いた香典の半額、西日本であれば頂いた香典の3分の1とされています。
たとえば香典の金額が1万5千円の場合、東日本であれば7500円相当の品物を、西日本の場合は5千円相当の品物を準備するというものです。

ただし北海道や沖縄のように、香典返しの相場でも千円から2千円程度と比較的安い場合もあります。

次に会葬御礼品の場合は500円から千円程度と、香典返しに比べると比較的安い相場です。
会葬御礼品については参列した方全員にお渡しするために、香典返しに比べると非常に安くなっています。

ちなみに先ほど挙げた北海道や沖縄の香典返しの相場とほとんど同じくらいであるため、北海道や沖縄では会葬御礼品と香典返しに違いがありません。

おすすめの品物

返礼品としてお渡しするおすすめの品物についても、香典返しの場合と会葬御礼品の場合では全く異なってきます。

香典返しの場合は、「消えもの」と呼ばれる品物を主にお渡しするのが一般的です。
「消えもの」とは一度使いだすとなくなっていくもののことで、具体的にはお茶やコーヒー、お菓子、タオル、洗剤などが挙げられます。

また最近ではカタログギフトをお渡しして、相手に選んでいただくケースも多いです。
ただしカタログギフトは決まった期間のうちに品物と交換する必要があるため、利用方法がわからない方には送らない方がよいでしょう。

一方会葬御礼品の場合は先程も見たような相場の安さから、お茶やハンカチなどのコンパクトでかさばらないものが選ばれます。

送るタイミング

返礼品を送るタイミングについても、香典返しん場合と会葬御礼品の場合とでは全く異なります。

香典返しの場合は、基本的に四十九日法要が終わってから1ヶ月以内に送る後日返しが一般的です。
四十九日までは故人のご不幸を悼み悲しむための忌中であるため、おめでたい意味のある贈答は控えるべきとされています。

このため忌明けを迎える四十九日を待ってから香典返しをする流れです。
ただし地域や宗派によっては、葬儀と同日に即日返しをする場合や三十五日で忌明けとしたうえで香典返しをする場合もあります。

一方会葬御礼品については、葬儀と同日に行うのが一般的です。
より具体的には葬儀会場の受付で記帳や香典のお渡しを行ったタイミングで、会葬御礼品をお渡しするというケースが多く見られます。

お礼状の例文

香典返しと会葬御礼品には両方ともお礼状を添えるのが作法とされています。
まず香典返しについては以下のような書き方です。

拝啓
亡父○○儀 葬儀に際しましては ご丁重なるご厚志を賜り 厚く御礼申し上げます
お陰をもちまして この度四十九日法要を滞りなく営むことができました
つきましては感謝の気持ちに心ばかりの品をお届けいたしますので
ご受納頂ければ幸いです

本来であれば拝眉の上ご挨拶申し上げるべきところ
まずは略儀ながら書中をもって御礼申し上げます
敬具

平成○○年〇月✕日
喪主 ○○○○

書き方としてはまず句読点を使わないこと、「ますます」といった重ね言葉など忌み言葉を用いないことに注意しましょう。
そして主に葬儀での香典に感謝する旨や四十九日法要が無事に済んだこと、香典返しを送る旨を軸に記していきます。

次に会葬御礼品については以下のような記し方です。

亡父○○儀、葬儀に際しましてはご多用のところ、わざわざご列席いただき厚く御礼申し上げます。
取り込み中のこととて、不行き届きの点も多々あったことと存じますが、なにとぞご容赦くださりますようお願いいたします。
略儀ながらまずは書中をもってご挨拶申し上げます。

平成○○年〇月✕日
喪主 ○○○○

会葬御礼品に添えるお礼状の場合は、香典返しの場合と異なり句読点を使っても問題はありません。
主に記す内容として、列席への感謝と書中をもって挨拶する旨が軸となります。

葬儀費用控除の対象になる項目

お金

返礼品では香典返しの費用が控除の対象にはならない一方で、会葬御礼品の費用が控除対象となります。
葬儀費用で控除対象に当てはまるものとして、ほかにどのようなものが挙げられるのでしょうか。

ここでは葬儀費用のうち、控除対象になるものについて簡単に見ていきます。
なお控除として申請する際には、領収書やメモなどを準備しておきましょう。

葬儀一式の費用

葬儀費用の中でもごく基本的な葬儀一式の費用がまず控除対象として挙げられます。
具体的には告別式など葬儀中に行った儀式にかかった費用や葬儀会場の費用、葬儀で行った会食の費用、葬儀スタッフへの心づけの費用、会葬御礼品の準備費用などです。

寺院費用

葬儀の儀式などでお経をあげた僧侶にお渡しするお布施などの寺院費用も控除対象になります。
具体的には葬儀中の読経に対する謝礼や戒名料が主です。

ほかにも必要に応じてお渡しするお車代や御膳料も控除対象に含まれます。

火葬の費用

故人のご遺体を火葬するためにかかった費用も、控除対象として挙げられます。
具体的には火葬場の利用料や骨壺の費用、待合室の利用料、火葬前に行う儀式の費用などです。

遺骨の回送費用

ご遺体やご遺骨の回送費用も控除対象とみなされる項目の1つです。
具体的には葬儀後の霊柩車や死亡後にご自宅などに搬送するための車両の利用料が挙げられます。
ほかにも車両を運転する運転手への心づけもこの項目に含まれるでしょう。
なおご遺骨関係では、お墓などへの納骨にかかった費用も控除の対象です。

返礼品と葬儀の費用まとめ

葬儀

今回「終活ねっと」では、葬儀費用の中でも返礼品にかかった費用は税金の申告をする際に、控除対象になるのかどうかについて見ていきました。
今回触れた内容、返礼品と葬儀の費用についてをまとめますと、以下に挙げられる各ポイントの通りです。

  • 葬儀でお渡しする返礼品として、香典返しと会葬御礼品がある。
    香典返しは香典を頂いた方にのみお渡しする返礼品であるのに対し、会葬御礼品は香典の有無に関係なく参列者全員にお渡しする返礼品を指す。

  • 返礼品のうち香典返しは、喪主が参列者から頂いた香典のお礼としてお渡しした贈答品であるために税金の控除対象にはならない。
    一方で会葬御礼品については、葬儀中に参列者全員への感謝の気持ちを示すためにお渡ししたものであるため、基本的には控除対象になる。

    ただし香典返しをお渡しせずに会葬御礼品のみをお渡しした場合は、会葬御礼品であっても税金の控除対象にならない。

  • 香典返し以外で控除対象にならないものとして、墓石の費用や法要の費用、故人のご遺体を解剖するためにかかった費用が挙げられる。
    いずれの項目も葬儀には直接関係ないものとしてみなされるためである。

  • 香典返しの費用は主に東日本で頂いた香典の半額、西日本で頂いた香典の3分の1が基本的な相場である。
    ただし北海道や沖縄のように千円から2千円程度が相場の場合もある。
    一方会葬御礼品については500円から千円程度が一般的な相場である。

    香典返しのおすすめの品物として、お茶やコーヒー、お菓子、洗剤、タオルなどが挙げられる。
    最近ではカタログギフトを送るケースも多い。
    会葬御礼品についてはハンカチやお茶、コーヒーなどが一般的である。

    送るタイミングは香典返しは四十九日明け、会葬御礼品は葬儀当日である。
    お礼状の書き方は、香典返しの場合と会葬御礼品の場合で若干異なる。

  • 葬儀費用で税金の申告の際に控除対象となる項目として、葬儀一式の費用やお布施など僧侶にお渡しする費用、火葬費用、ご遺体やご遺骨の回送費用が挙げられる。

葬儀の中で参列者へのお礼としてお渡しする返礼品ですが、香典返しは控除対象にならない一方で会葬御礼品が控除対象になるという異なった扱いです。
ほかにも葬儀費用の中で控除対象になるものと対象にならないものとがありますので、葬儀に備えて知っておくとよいでしょう。

葬儀費用は基本的に相場が高いといわれるため、多くの方が工面に悩みがちです。
以下の記事では葬儀費用の相場や安く抑える方法について詳しく説明されていますので、ぜひともご活用ください。
今回も最後まで読んでいただきありがとうございました。

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