葬儀費用は経費にできる?経費になる項目とならない項目を解説!

葬儀費用は経費にできる?経費になる項目とならない項目を解説!

故人の葬儀費用は、その故人の死亡により生じる経費です。では、相続税の計算をするとき、葬儀費用は経費として認められるのでしょうか?相続税の計算上、葬儀費用がどのように扱われるのか、様々な葬儀費用の相場も含めてご紹介します。

最終更新日: 2020年02月11日

葬儀費用が経費になるのかについて

葬儀

家族や親族が亡くなった際、ただ葬儀や法要だけをすればよいというわけではありません。
亡くなられた故人の遺産をきちんと整理しなければなりません。
そのうちの一つに、相続税の申告があります。

相続税は、「故人の財産」から「故人の負債」を控除して計算されます。
では葬儀費用は相続税の計算上、「故人の負債」ではないため控除できないのでしょうか。
しかし、葬儀費用は故人が死亡により必然的に生じるものですし、相続税も同様に故人の死亡により生じるものです。

葬儀費用は決して安価なものではありません。
その上相続税も支払うこととなると、ご遺族の負担はとても大きいものになります。
実際の相続税の計算では、葬儀費用はどのように扱われるのでしょうか。

今回「終活ねっと」では、葬儀費用が経費になるのかについてご説明した上で、葬儀費用の相場や葬儀費用の詳しい内容についてもご紹介します。

  • 形式別の葬儀費用の相場

  • 葬儀費用は相続税の控除対象になる?

  • 経費として控除できる葬儀費用の項目

  • 経費として控除されない葬儀費用の項目

  • 相続税の申告の期限はいつまで?

以上の点について、ご紹介していきます。

相続や葬儀費用についてお悩みの方はぜひ最後まで読んでいただき、ご自身やご家族の相続や葬儀について考えるきっかけにしていただけると幸いです。
人のご不幸というのはいつ起こるものか分かりません。
いざというときのために必要な知識を身につけておきましょう。

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葬儀・お葬式についてわからないことがある方は、お気軽にご相談ください。

葬儀にかかる費用についてわからないことがある方は、「葬儀費用の相場はいくら?内訳や料金を安くする方法、注意点まで解説」をご覧ください。

また、「終活ねっと」は全国各地の斎場と提携しているため、お近くの斎場で葬儀を執り行うことが可能です。
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形式別の葬儀費用の相場

人々

葬儀の形式は現代の考え方に沿って、大きく変化しています。
多くの葬儀形式は少子化や近隣関係の希薄化により、簡略化した形になる傾向にあります。
では、葬儀形式が変わると葬儀の費用はどうなるのでしょうか。

ここでは、それぞれの葬儀形式について簡単に説明したうえで、形式別に見た葬儀費用の相場をご紹介します。

直葬

直葬とは、最も簡略化された葬儀の形式で、火葬や埋葬のみを執り行う葬儀です。
火葬場で執り行われることから、火葬式とも呼ばれます。
直葬にかかる費用の相場は、約10万円~30万円程度のようです。

直葬の詳しい内容や費用の内訳について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

一日葬

一日葬とは、ご遺族の負担を軽減するために葬儀を一日で済ませるものです。
一般的に葬儀は通夜・告別式が二日間にわたって行われますが、一日葬では通夜を省いて告別式のみを行います。
一日葬にかかる費用の相場は、約30万円程度のようです。

一日葬の詳しい内容や費用の内訳について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

家族葬

家族葬は、家族や親族、ごく親しい縁故知人のみで行われる葬儀のことをいい、小規模な葬儀です。
近年では家族葬を選択する方が多いようです。
家族葬にかかる費用の相場は、約150万円~160万円程度です。
家族葬では参列する人数が限られるため、食事などの費用が抑えられます。

家族葬の詳しい内容や費用の内訳について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

一般葬

一般葬は一般的に知られているような葬儀全般を指します。
一般葬では二日間にわたって通夜と葬儀を行います。
一般葬にかかる費用の平均は、約196万円程度です。

一般葬の詳しい内容や費用の内訳について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

葬儀費用は相続税の控除対象になる?

お金

葬儀費用は相続税の計算の控除対象になると法律で定められています。
相続税法上、「相続税を計算するときは、一定の相続人及び包括受遺者が負担した葬式費用を遺産総額から差し引く」という規定があります。

ここでいう「一定の相続人及び包括受遺者」というのは、家族や親族と考えて頂いて問題ありません。
葬儀費用を負担した家族・親族のみが相続税の計算上で、経費として控除することができます。

しかし、実はこの規定にはさらに細かい内容が続いています。
相続税計算上、控除対象となる費用とならない費用がその内容により定められています。
単に「葬儀費用」といってもその内容は様々です。

葬儀を執り行うにあたって、お布施や火葬・埋葬の費用、香典返しの費用などたくさんの費用が生じますよね。
相続税法上では、これらの費用についてそれぞれの内容により、控除対象になるかどうか細かく定められています。

次項では、葬儀費用の中で相続税の控除対象になる費用とならない費用をそれぞれご紹介します。

経費として控除できる葬儀費用の項目

お金

葬儀費用として相続税の計算上、経費として控除することができる項目をご紹介します。
経費として認められる費用は、通常葬儀を執り行うにあたって直接的に必要となる費用です。

所得税の申告の際は、源泉徴収票などの金額を証明する書類を添付しなければいけません。
しかし、相続税の申告では葬儀費用の金額を証明する書類の添付は必要ありません。
これは、葬儀費用のなかで経費として認められるもの中には、領収書のないものもあるためです。
そのため、経費として認められる費用の領収書等は残しておく必要はありません

しかし適当な金額ではいけませんので、費用を支払った日・費用の内容・支払った相手・金額をまとめてメモなどに残しておくのが良いでしょう。
以下に葬儀費用として相続税の計算上、経費として控除される費用のご紹介をします。

葬儀一式の費用

葬儀一式の費用は経費として控除することができます
葬儀一式の費用とは、葬儀会社に支払う告別式・通夜に係る費用だけでなく、葬儀の際の飲食費や手伝いをしてくださった方への心付けなども含まれます。
なお、仮葬式と本葬式を行う場合は仮葬式の費用も葬儀一式の費用に含まれます。

手伝いをしてくださった方への心付けですが、金額については特に定められていません。
しかし、税金を安くしようと明らかに高額な心付けを支払った場合は、葬儀費用として認められません。

相続税法だけでなく税金に関する法律では、社会通念上相当と認められる範囲という考え方が基本とされています。
その範囲を超えるということは、法律の穴を利用して税金を意図的に安くしようとしているものと判断されます。
心付けの金額は、一般的に1,000円~3,000円程度のようですから参考にしてみてください。

お布施の費用

葬儀では僧侶に読経していただきますので、葬儀の際はお布施が必要となります。
そのため、葬儀でお世話になった僧侶へのお布施は葬儀費用として経費に含められます。
お布施は領収書がもらえませんので、お布施に包んだ金額はメモなどに書き留めておきましょう。

お布施のほかにも、戒名料や読経料、僧侶等の交通費なども経費として認められています。

火葬・埋葬の費用

葬儀の後、火葬・埋葬は必ず行うこととなります。
そのため、火葬・埋葬に係る費用は経費として認められています。

遺体の搬送費用

葬儀や火葬を行う際にご遺体を搬送する費用がかかります。
葬儀を行うにあたって必ず必要となりますので、経費として認められています。
また、ご遺体の捜索を要した場合の捜索にかかった費用も経費として控除することができます。

遺骨の回送の費用

ご遺体の搬送費用と同様に、遺骨の回送の費用も相続税において経費として認められています。
また、四十九日の法要の際に行う遺骨の納骨費用も経費として認められています。

経費として控除されない葬儀費用の項目

お金

続いては、相続税の計算上経費として認められない葬儀費用をご紹介します。
一般的に慣習や常識として必要とされているものでも、葬儀に必ずしも必要ではないものは経費として認められていません。
以下の費用の他に、「医学上または裁判上の特別の処置に要した費用(解剖にかかる費用)」も経費として認められていません。

香典返しの費用

香典返しの費用は経費として控除することができません。
香典返しは、社会通念上は葬儀の際に香典を受け取ることで必要となる費用ではありますが、法律上は葬儀には必要のないものであるとされています。

また、香典返しと似ているのが会葬御礼です。
基本的に、会葬御礼費用は経費として認められている費用の一つです。
しかし、会葬御礼が行われていても香典返しが行われていない場合は、会葬御礼費用は香典返しの費用として考えられ、経費として控除することができなくなりますので注意しましょう。

墓石の費用

墓石の費用は経費として控除することはできません。
墓石は新しく建てる場合もあれば、先祖代々受け継がれている墓石に納骨される場合もあります。
墓石の費用は、必ず発生する費用でなく葬儀自体にも関係はないので経費として認められていません。

法事の費用

法事の費用は経費として控除することができません。
法事は葬儀ではないため、経費として認められていません。

しかし、初七日法要については葬儀の日に合わせて行う場合もあります。
そのような場合に支払った葬儀費用の金額が葬儀と法要で区別されていない場合は、初七日の法要の費用も葬儀費用として経費に含めることができます。

相続税の申告の期限はいつまで?

困った人々

ここまで、葬儀費用が相続税法において経費として認められるかどうかをご紹介してきましたが、相続税の申告はいつでもできるというわけではありません。
税金の申告ですのでしっかりと期限が定められています。

相続税の場合の申告期限は「その相続開始を知った日の翌日から10月以内」と定められています。
「その相続開始を知った日」というのは「故人が亡くなられたことを知った日」となります。
すなわち、相続税の申告期間は故人が亡くなられたことを知ってから10か月になります。

また、近年は核家族化による孤独死が増えているといわれています。
孤独死の場合などは、死亡日が分からないうえに10カ月が過ぎてしまっているということもあるかもしれません。
そのため法律上は故人の亡くなられた日ではなく、亡くなられたことを知った日とされています。

なお、相続税額の納付期限は申告期限と同じ日です。
申告するのと同時に相続税を納付することとなりますので、忘れないようにしましょう。


「終活ねっと」には相続に関する無料ご相談窓口があります。
提携している相続診断士やファイナンシャルプランナーが遺言や生前対策など相続全般に関するご相談を伺います。

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相続税についても、もちろんご相談いただけます。
ご相談は初回無料ですので、些細な疑問でも下記のリンクからお気軽にご相談ください。

葬儀費用が経費になるのかまとめ

お金

いかがでしたでしょうか。
今回「終活ねっと」では、葬儀費用が経費になるのかについて以下のような点を中心に解説しました。

  • 葬儀の形式は、「直葬」「一日葬」「家族葬」「一般葬」がある。

  • 葬儀費用の相場は、直葬が約10万円~30万円程、一日葬が約30万円程、家族葬が約150万円~160万円程、一般葬が約196万円程である。

  • 葬儀費用は、その費用の内容により相続税の計算上の経費となるものとならないものが定められている。

  • 葬儀費用のうち、「葬儀一式の費用」「お布施の費用」「火葬・埋葬の費用」「遺体の搬送費用」「遺骨の回送の費用」などは経費として控除することができる。

  • 葬儀費用のうち、「香典返しの費用」「墓石の費用」「法事の費用」などは経費として控除することができない。

  • 相続税の申告期限は「その相続開始を知った日の翌日から10月以内」である。

葬儀の際は大変忙しく、身体的にも精神的にもとても疲れてしまいます。
相続税の申告までは10カ月の期間があります。
経費として控除することができる費用の金額や支払先などの必要なことについては、しっかりメモなどに残しておき、落ち着いてから申告準備をしてください。

最後までご拝読いただき、ありがとうございました。
あなたの疑問や不安を少しでも取り払えましたら幸いです。

「終活ねっと」では、葬儀に関する記事を多数掲載しております。
ぜひそちらもご覧ください。

以下の記事では、葬儀社を選ぶタイミングについて紹介しておりますのでぜひあわせてご覧ください。

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