相続税控除の対象の葬儀代とは?対象にならない項目や確定申告まで

相続税控除の対象の葬儀代とは?対象にならない項目や確定申告まで

故人のために葬儀を行う際に大きな問題となりがちなのが葬儀代です。しかし、この葬儀代、実は税金で控除の対象となるということをご存知でしょうか?このことを知っているだけでも大きな違いがあるといって良いでしょう。今回は葬儀代で控除となる項目についてご紹介します。

最終更新日: 2020年02月11日

葬儀代の控除について

葬儀

大切な身内の方が亡くなった際には、きちんと葬儀を行って故人を見送りたいと考えるでしょう。
しかし、現実的な問題として葬儀を行う際には莫大な費用が必要です。
これだけで考えると葬儀費用の高さに頭を悩ませるという方も多いのではないのでしょうか?

しかし、実は葬儀代は税金の申告の際に控除(税金が課せられる対象)として申し出ることができます。
税金の申告は毎年のように行うという方も非常に多いため、莫大な葬儀代を控除として申し出ることができれば大助かりでしょう。

そこで今回「終活ねっと」では、税金の申告の際に控除にすることができる葬儀代についていろいろと見ていきます。

  • 葬儀代は確定申告で控除として申し出ることができるのだろうか?

  • 相続税で控除対象とできる葬儀代とは?

  • 相続税で控除対象にできない葬儀代の項目とは?

  • 相続税控除を申告するタイミングとはいつごろなのか?

葬儀費用のことで悩んでいる方にとって非常に有益な情報が多く載せられていますので、ぜひとも最後まで読んでいただければ幸いです。

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葬儀代は確定申告できない

困った人々

税金で申告と聞くと、所得税や住民税の確定申告をイメージする方は非常に多いでしょう。
それでは葬儀代についても確定申告の際に申し出れば良いのでしょうか?

結論から先に書けば、残念ながら葬儀代は確定申告の際に申告することはできません
というのは、所得税も住民税もあくまでも申告者の前年1年間の収入や必要経費などを計算して税金の金額を算出するためです。
このため、葬儀代は所得税などの確定申告の際には控除対象とみなされません。

ただし、葬儀代が控除対象とみなされる税金として相続税が挙げられます。
だからこそ、葬儀代を控除対象として申告するのは、相続税について申告するタイミングといって良いでしょう。

相続税控除に該当する葬儀代の項目

お金

葬儀代を控除対象として申告するには、所得税などの確定申告ではなく相続税の申告のタイミングを選ぶことになるということに触れてきました。
しかし、葬儀代の中でもすべての項目を控除対象にすることはできません。

ここでは葬儀代のうち、相続税の控除対象にできるものについて見ていきましょう。

葬儀一式の費用

最初に挙げられるのが、葬儀一式の費用です。
具体的には通夜や告別式、火葬・納骨にかかった費用や、参列者にお渡しする会葬御礼の引き出物の費用、葬儀会場の利用料などが挙げられます。

これらの費用項目はすべて葬儀社の利用料金に含まれていますので、葬儀社への支払いの際に発行される領収書はきちんと保管しておきましょう。

飲食接待の費用

次に挙げられるのが、飲食接待の費用です。
具体的には、通夜振る舞いや告別式後の会食費用のほか、参列者対応の際にお出ししたお茶やお菓子の費用が挙げられます。
お茶やお菓子の費用についてはコンビニで購入した場合も含めて問題ありません。

これらについても会食に利用した料理屋などからの領収書をきちんと保管しておくことが大切です。

寺院費用

次に挙げられるのが、寺院費用です。
具体的には、読経を行った僧侶へのお布施の金額、必要に応じてお車代(交通費)や御膳料(僧侶が会食に欠席した場合に代わりにお渡しする金銭)が含まれます。
また、葬儀会場として寺院の本堂などを使った場合はその利用料も含めて良いでしょう。

お布施やお車代、御膳料については基本的に寺院側で領収書を発行しないため、ご自身でいくらお渡ししたのかをきちんとメモして相続税の申告の際に使う必要があります。
これは、お布施などは寺院側にとっては読経などに対する報酬ではなく、あくまでも仏様や僧侶個人への気持ちとしてお渡しするお金であるためです。

遺体の搬送・安置の費用

このほかにもご遺体の搬送や安置に使った費用も相続税申告の際に控除対象に含むことができます。
具体的には、病院からご自宅や葬儀会場への搬送に使った車の利用料や霊柩車の費用、運転手へのお車代、ご遺体の安置に必要だった費用などです。

いずれの費用も葬儀の際に必要最低限のものとしてみなされるため、遠慮することなく控除対象として申告すると良いでしょう。

相続税控除の対象にならない項目

困った人々

相続税の申告の際に控除対象となるものとならないものとがありますが、ここでは控除の対象にはならない項目について見ていきましょう。

香典返しの費用

最初に挙げられるのが香典返しの準備に使った費用です。
香典返しは、葬儀の際に香典を持参した方にお礼としてお渡しする引き出物のことを指します。
ただし香典返しは、あくまでもご遺族から香典をお渡しした方に対する個人的なお礼という意味合いであるため控除対象とはなりません。

ちなみに、控除の対象になる項目に挙げた会葬御礼については、香典を持参したかどうかに関係なく参列者全員にお渡しするものであり、社会的に必要とみなされています。
このため、香典返しの費用と扱いが異なるといって良いでしょう。

墓石・墓地の管理費用

次に挙げられるのが、故人を納骨するための墓石や墓地に関係する費用です。
具体的には、墓石や墓地の準備費用(永代使用料や墓石代)や管理に必要なお金(墓地・霊園に対する管理費)などが挙げられます。

このほか、お墓を建てた際に行う開眼供養や納骨法要の際のお布施代や石材店の作業費用も控除対象として含まれることはありません。

一般的に故人のご遺骨の埋葬は四十九日以後に行われるケースがほとんどであるため、この後で触れる葬儀後の法事費用の場合と含め葬儀に直接関係ないものとみなされ控除対象外である扱いです。

法事の費用

最後に葬儀の後に行われた法事の費用も相続税の控除の対象にはなりません。
具体的には初七日法要や四十九日法要を行った際にかかった費用が挙げられます。
いずれも葬儀とは分けて考えられるためで、たとえ初七日法要を葬儀と同じ日に行っても、初七日法要の分は除外されるのが一般的です。

もちろん法事の際に会食を行っても、また法事の際に読経を行った僧侶にお布施を渡すなどしてもその費用も控除対象には含まれませんので注意しましょう。

相続税控除の申告のタイミングは?

お金

ここまで、葬儀代のうち相続税の申告の際に控除対象になるものとならないものについて見てきました。
それでは、実際に葬儀代を相続税の控除対象として申告するタイミングはいつごろなのでしょうか?

実は相続税の申告期間と同じです。
相続税の申告期間は、故人の財産の相続開始を知った日から数えて10ヶ月以内となっています。

つまり、この間に相続税の申告を行う際に一緒に控除対象として申告すれば、その分相続税の税額が安くなります。
ただし、葬儀の前後はご遺族は何かと忙しいですので、葬儀が終わりひと段落し、相続についての話し合いも終わった段階で申告すれば良いでしょう。

なお、申告先は所得税と同じように故人の住所を管轄する税務署となります。
ちなみに、故人が生前に事業を営んでいたという場合は相続税の申告のほかにも、所得税の準確定申告というものを行うことが義務付けられていますので、忘れずに行いましょう。
準確定申告については、財産相続の発生を知った日から4ヶ月以内が申告期間です。


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葬儀代の控除についてまとめ

葬儀

今回「終活ねっと」では、相続税の申告の際に控除対象にできる故人の葬儀代について見てきました。
今回の内容をまとめますと、以下のようなポイントにまとめられます。

  • 葬儀代は所得税や住民税などの確定申告では控除対象としては申告できないが、相続税の控除対象としてであれば申告できる。

  • 葬儀代で相続税の控除対象として申告できるものとして、葬儀一式の費用や飲食接待の費用、寺院に対する費用、ご遺体の搬送や安置のための費用が挙げられる。
    葬儀一式の費用や飲食接待の費用は領収書をきちんと保管しておくことが重要である。

    なお、寺院関係の費用は基本的に領収書が発行されないため、お渡しした金額をメモとして残しておくと良い。

  • 葬儀代で相続税の控除対象として申告できないものとして、香典返しの費用や墓地・墓石関係の費用、法事にかかった費用が挙げられる。
    特に香典返しについては、あくまでも香典を持参した方に対するご遺族からの個人的なお礼という扱いになる。

  • 相続税の控除の申し出は、相続税の申告期間の間であればできる。
    相続税の申告期間は、故人の財産の相続開始を知った日から10ヶ月以内となっているが、故人の葬儀の前後は何かと忙しくなるため、落ち着いた段階で申告すると良い。

    なお、故人が生前に事業を営んでいた場合は、相続税のほかにも所得税の準確定申告も必要で、財産相続の発生を知った日から4ヶ月以内が申告期間になっている。

一般的に高いとされている葬儀代ですが、相続税の申告の際に多くの項目が控除の対象となります。
相続税申告で葬儀代が控除の対象となることを知っているだけでも非常にお得なことですので、葬儀費用のことで悩んでいる方にとっては非常に耳寄りな情報といえるでしょう。

とはいえ、葬儀費用については普通に考えても非常に莫大です。
葬儀費用について、内訳や安くする方法に至るまでより詳しく知りたいという方は、以下の記事が非常に参考となりますのでぜひともご活用ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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