葬儀費用の相場はいくら?内訳や料金を安くする方法、注意点まで解説

葬儀を執り行う際に気になるのが費用についてですが、手続きなどをはじめ何にどのくらいの費用がかかるのかをご存知でしょうか。全国の費用相場や、香典・相続・誰が費用を負担するのかなど、よくある疑問を中心に、葬儀にかかる費用について、全てをご紹介します。

目次

  1. 葬儀にかかる費用について
  2. 葬儀にかかる平均費用はどのくらい?
  3. 葬儀にかかる費用の内訳
  4. 葬儀における香典収入はどのくらい?
  5. 葬儀の費用は誰が負担する?
  6. 葬儀の費用を安く抑える方法
  7. 葬儀費用を最低限まで抑える際の注意点
  8. 葬儀社からの費用の請求について
  9. 葬儀にかかる費用についてまとめ

葬儀にかかる費用について

葬儀

葬儀に関する悩み・疑問点の中でも特によく聞かれるのは、葬儀の費用についてのものです。
ところが一昔前までは、葬儀の費用についての話題は禁忌かのように扱われていました。

しかしながら、近年の終活(ライフエンディング)ブームに見られるように、自らの最期を自分らしく迎える機運が高まっています。
その時流に乗り、葬儀にかかる費用についてもしっかりと考えておく必要があるでしょう。

今回終活ねっとでは、葬儀にかかる費用のすべてを以下の項目に分けてわかりやすく解説していきます。

  • 葬儀にかかる費用の平均相場はいくら?

    葬儀にかかる全国の費用相場、また都道府県ごとの費用相場について解説します。

  • 葬儀にかかる費用の内訳は?

    葬儀にかかる費用の内訳を、葬儀一式、飲食接待、宗教関連にかかる費用に分けて解説します。

  • 葬儀での香典収入はどれくらい見込める?

    香典収入でおよそどの程度葬儀費用を賄うことができるかなど解説します。

  • 葬儀の費用は誰が負担するべき?

    葬儀の費用を負担する人について、また注意点について解説します。

  • 葬儀の費用を安く抑える方法って?

    葬儀費用を抑える方法を、補助金や葬儀形式の側面から解説します。

  • 葬儀の費用を安く抑えるときの注意点とは?

    葬儀費用を抑える際に注意すべき点やトラブルを防止するための要点について解説します。

  • 葬儀社に葬儀費用を支払う上で知っておきたいこととは?

    支払いのタイミングや支払いの方法に関して解説します。

疑問の多い葬儀にかかる費用についてすみずみまで、丁寧に解説していきます。

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葬儀にかかる費用について理解を深めたいという方は、この記事を読むだけでバッチリです!
時間がないという方やお急ぎの方も、知りたい情報をピックアップして読んでいただければ、きちんと理解できるような構成となっております。

ぜひ最後までお読みください。

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葬儀・お葬式についてわからないことがある方は、お気軽にご相談ください

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葬儀にかかる平均費用はどのくらい?

葬儀

「葬儀はたくさんのお金がかかる」と耳にすることはあっても、具体的にどのくらいのお金が必要なのかわからないという人は多いかと思います。
特に、葬儀を経験したことのない人にとっては、より縁遠いものかもしれません。

では、葬儀にかかる費用はどのくらいなのでしょうか?

葬儀の費用総額の全国平均

葬儀にかかる費用総額の全国平均は約200万円です。

この200万円という額についての印象は様々でしょうが、事実として、葬儀にかかる費用は年々下がってきているといわれています。
その理由としては、「費用が抑えられる新しい葬儀が普及しつつあること」や「葬儀のことを葬儀社に丸投げせず、自らの意思で深く検討する人が増えたこと」が挙げられるでしょう。

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葬儀にかかる費用は葬儀の形態・規模地域などによっても変動します。
例えば、家族葬にかかる費用一日葬にかかる費用は一般的な葬儀に比べて低くなる傾向があります。
また、首都圏などの都心部では葬儀費用が高い傾向にあります。

都道府県ごとの葬儀費用の相場

葬儀にかかる費用の全国平均は約200万円でした。
ここでは都道府県ごとの費用相場をご紹介します。

都道府県ごとの費用を表まとめたものが、こちらです。

地域によって相場に大きな差があることがわかります。
また、同じ地域においても葬儀の形式やオプションの有無などで費用が大きく変わりますので、事前に見積もりを行うことが大切です。
続いて、見積もりを行う際に知っておきたい、葬儀にかかる費用の内訳について解説していきます。

葬儀にかかる費用の内訳

葬儀

ここでは、葬儀にかかる費用の内訳について解説します。

まず、葬儀にかかる費用は、大きく次の3つの要素に分けることができます。

  • 葬儀一式にかかる費用
  • 葬儀における飲食接待にかかる費用
  • 宗教者にかかる費用

これらの費用は葬儀の3大費用とも称される費用です。
あなたにとってどのような費用が必要となってくるのか、という視点を持ちながら読み進めていただくと良いでしょう。

葬儀の3大費用のそれぞれについて解説していきます。

葬儀一式にかかる費用

葬儀一式にかかる費用とは、通夜・葬儀・告別式を執り行うために必要な費用のことです。
葬儀一式にかかる費用も下のようにさらに細かく分けることができます。

  • 祭壇費
  • 施設利用費
  • 人件費
  • 車両にかかる費用
  • その他に必要な費用

葬儀一式にかかる費用は、葬儀にかかる費用全体の5~6割を占める費用です。
葬儀にかかる費用を200万円と仮定すると、葬儀一式にかかる費用は100万円を超える額となるでしょう。
大きな費用となりますから、葬儀社との打ち合わせの段階で十分に検討しておく必要があります。

また、葬儀社の提示する見積書には、この葬儀一式にかかる費用しか記載されていないことがありますので注意しましょう。
以下では、上に挙げた葬儀一式にかかる費用の中身の一つ一つについて詳しく見ていきます。

祭壇費

祭壇費とは、祭壇のレンタル費やそれにかかる人件費を含む費用です。
この費用は、葬儀一式の費用の中でも大きな割合を占めます。
祭壇費の金額相場は30~120万円といわれており、高額かつ金額の幅が広いことが特徴です。

祭壇費の中でも特に、祭壇のレンタル費は大きく変動する費用です。
祭壇には、白木祭壇や花祭壇、神式祭壇、キリスト教式祭壇など様々な種類があります。
最近では、オリジナル祭壇といった極めて自由度の高い祭壇も、故人の思いを色濃く反映できるとして人気です。

ここでは、祭壇の費用の一例を挙げておきます。
白木祭壇の費用は、安いものだと20万円、高いものだと100万円を超えます。
さらに、オリジナル祭壇の費用は、安いものだと数万円、高いものだと数百万円ほどかかるといわれています。

祭壇については、以下の記事で詳しく解説しております。
あわせてご覧ください。

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施設利用費

施設利用費とは、斎場や火葬場を使用する際にかかる費用です。
斎場と火葬場は混同されがちですが、斎場は葬儀を行う場所で、火葬場は遺体を火葬する場所です。
斎場として当てはまるものとしては、セレモニーホールや寺院、教会などが挙げられます。

斎場使用料は、運営母体地域大きさなど様々な要因によって変動します。
これは、火葬場使用料も同様です。
一般的には、運営母体が民間の場合よりも、公営の場合の方が費用を抑えることができます。

斎場の利用費に関してより詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

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スタッフなどの人件費

葬儀を粛々と進行していくために、葬儀のサポートをおこなうスタッフが必要になります。
その際には人件費がかかります。

スタッフは葬儀社から送られ、様々な業務を遂行します。
業務の一例としては、葬儀の司会進行や看板の設置、片付けなどが挙げられます。
スタッフの人数は葬儀の規模にもよりますが、一般的な場合ですと数人が配置され、葬儀を縁の下で支えます。

また、スタッフを信頼できる親族から選ぶこともできます
葬儀のサポートを親族がおこなう場合、受付係や会計係、接待係などを任されることが多いです。

葬儀に必要な車両にかかる費用

葬儀に必要な車両としては、霊柩車や移動用のマイクロバスが挙げられるでしょう。
霊柩車にかかる費用は、国土交通省によって定められていますので、料金の見当が付きやすいでしょう。
霊柩車の基本料金は1~5万円程度で、走行距離に応じて料金が加算されていきます。

マイクロバスは葬儀場から火葬場までの移動手段として利用されることがあります。
マイクロバスの使用にかかる費用は、3.5万円~5万円程度です。

その他の葬儀一式に必要な費用

葬儀一式に必要な費用は、これまでに紹介してきた費用以外にも、諸々の細かい費用があります。
以下に、その他の葬儀一式に必要な費用の代表例を示しておきましたので、ぜひご確認ください。

  • 骨壷
  • 仏衣・枕飾り
  • 焼香具
  • 供花
  • 看板類
  • 死亡届などの手続き

葬儀社のセットプランなどに、以上の項目が含まれているかどうかを確認することも大切でしょう。
そうすることで、セットプランではカバーしきれていない別途費用についてもしっかり把握できます。

下の記事では、葬儀一式にかかる費用についてさらに詳しく解説しております。
あわせてご覧ください。

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葬儀における飲食接待にかかる費用

ここからは、葬儀における飲食接待にかかる費用についてお話していきたいと思います。
葬儀における飲食接待とは、通夜の後に参列者に料理を振る舞う「通夜振る舞い」や、初七日法要の後の「精進落し」などです。

飲食接待にかかる費用は、葬儀にかかる費用全体の2~3割を占め、平均相場は30万円程度といわれています。
また、この費用は参列者の人数や食事内容によって変動します。

通夜振る舞い

通夜振る舞いとは、通夜の後に参列者に対し料理を振る舞うことです。
通夜振る舞いで提供される料理としては、サンドイッチなどの軽食やオードブルなどの大皿料理があります。

以前は、肉や魚などの提供は避けられてきましたが、今はそこまでこだわる必要はないとされています。
お清めの意味を込めて、日本酒やビールなどのアルコール類も振る舞われます。
通夜振る舞いにかかる費用は、一人あたり2000~3000円程度といわれています。

精進落とし

精進落としとは、故人への供養や僧侶または弔問客への感謝といった意味合いを持つ、初七日法要の後に振る舞われる料理のことです。
精進落としで提供される料理としては、懐石料理寿司などがあります。

通夜振る舞いは一人あたり半人前くらいの料理を用意するのが多い一方で、精進落としは一人あたり一人前の料理を用意します。
精進落としでもまた、日本酒やビールなどのアルコール類が振る舞われます。

精進落としにかかる費用は、一人あたり4000~5000円程度といわれています。

返礼品にかかる費用

葬儀に参列した方に対しては、返礼品を送ることが一般的です。
こうした返礼品にかかる費用も飲食接待にかかる費用に含まれます。

返礼品としてよく用いられるのは、タオルやお茶など、参列者が持って帰りやすいものです。
返礼品にかかる費用は、5000~1万円程度といわれています。

さらに、香典を受け取った場合は香典返しをする必要があります。
香典返しは、受け取った金額の3~5割を目安としておこないます。
基本的に、香典返しは後に残らないものを選びましょう。

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香典返しとしてよく選ばれる品物には以下のようなものがあります。

  • お菓子
  • お茶・紅茶
  • コーヒー
  • ハンカチ・タオル
  • 商品券
  • カタログギフト

逆に、次のようなものは避けたほうが良いとされています。

  • お肉・お魚などの生もの
  • お酒
  • 鰹節・昆布

葬儀の返礼品・香典返しについては以下の記事で詳しく解説しております。
あわせてご覧ください。

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宗教者にかかる費用

近年では、無宗教葬など宗教の枠に縛られない葬儀も見受けられますが、それでもほとんどの葬儀が宗教的な意味合いを持つ儀式でしょう。
したがって、多くの場合、葬儀には宗教者が招かれます。

その宗教者に対してのお礼として、例えば仏教では僧侶にお布施を渡します。
このお布施こそが宗教者にかかる費用となります。
さらに、宗教者にかかる費用は、宗教によって相場が異なります。

以下では、仏教・キリスト教・神道のそれぞれの宗教者にかかる費用を見ていきます。

仏教の場合

仏式の葬儀の場合、僧侶に対してお布施を渡します。
お布施の金額の相場は約15~50万円といわれていますが、お布施の金額には決まりがありませんので、参考程度に留めておいていただければと思います。

以下に葬儀におけるお布施の内訳を示しましたので、ぜひご確認ください。

  • 読経料

    葬儀では僧侶にお経をあげてもらいますが、それに対する謝礼が読経料です。
    読経料はお布施の金額の中でも大きな割合を占める要素です。
    読経の回数によって読経料も変動しますが、読経料の金額相場は15~30万円程度といわれています。

  • 戒名料

    多くの宗派では、戒名を授かることへの謝礼として戒名料が発生します。
    戒名料は宗派や戒名のランクによっても変動しますが、金額相場は一般的には15~50万円程度といわれています。

  • お車代

    葬儀を執り行う場所まで赴いてくれた僧侶に対しての謝礼として、お車代が発生します。
    お車代は交通費と言い換えることもできます。
    お車代の金額相場は5000~1万円程度といわれています。

  • 御膳代

    通夜振る舞いや精進落としなどを辞退する僧侶に対して渡すのが、御膳代です。
    御膳代の金額相場は5000~1万円程度といわれています。
    また、御膳代は僧侶が宴席を辞退した場合のみに発生します。

お布施の書き方については、以下の記事で詳しく紹介しております。
気になる方は、あわせてご確認ください。

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キリスト教の場合

キリスト教式の葬儀の場合、神父や牧師に対して献金という形でお金を渡します。
献金の金額相場は20~40万円ですが、こちらもまた金額の決まりはありません。

神道の場合

神式の葬儀の場合、神主に対して神饌料を渡します。
神饌料の金額の相場は20~40万円といわれています。

神式での葬儀にかかる費用に関しては以下の記事で詳しく説明してますので、興味のある方はぜひご覧ください。

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葬儀における香典収入はどのくらい?

葬儀

一般的な葬儀では、葬儀の主催者が香典を受け取ることは多いでしょう。
香典は喪主への贈与と解釈されているため、香典収入は葬儀費用に充てることができます
ちなみに、葬儀における香典収入は参列者一人あたりの7000円程度がおおよその値です。
参列者が100人であったとすれば、香典収入は約70万円となるでしょう。

この場合、葬儀にかかる費用の相場が約200万円であることを考慮すると、香典収入で葬儀の費用の35%を賄うことができることになります。
もちろん、参列者の続柄や人数、地域などによって香典収入は変動しますので、この限りではありません。

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葬儀形式に家族葬を選択した場合、香典を辞退するケースもあります。

以下の記事では、葬儀での香典の金額相場についてくわしく紹介しております。
あわせてご覧ください。

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葬儀の費用は誰が負担する?

葬儀

葬儀にかかる費用とその内訳について、おわかりいただけたでしょうか。
では、その葬儀にかかる費用は誰が負担するのでしょうか
葬儀の費用を誰が負担するのかといった問題はトラブルに発展しやすいため、ぜひここで理解を深めていただきたいと思います。

葬儀費用を負担する人を定める決まりは無い

葬儀の費用を誰が負担するのかといった決まりはありません
葬儀の費用は相続財産とは別のものですので、相続財産から支出しなければならないというわけではないですし、喪主や相続人が負担しなければならないとも限らないのです。

喪主が費用負担する場合が多い

もっとも、葬儀の費用を負担する人は明確に決まっているものではないのですが、実際のところ喪主が負担するというケースが多いです。
家庭裁判所においても、葬儀費用の喪主負担説が有力です。

喪主を務める人は故人の配偶者であることが多いですが、その限りではありません。
故人が遺言で喪主を選定していた場合は、その本人の遺志に準じます。
さらに、配偶者が喪主を務めることができない状況であれば、続柄を考慮して喪主が選ばれることもあります。

一般的には、喪主として選定される優先度は以下のように示されます。
以下のリストは、番号が若いほど優先度が高いことを表しています。

  • 故人の遺言で指定された者
  • 配偶者
  • 長男
  • 次男以降の男性の子供
  • 長女
  • 次女以降の女性の子供
  • 両親
  • 故人の兄弟または姉妹

故人が配偶者や子供をもっていない場合、故人の友人や知人などの身内以外の人物が喪主を務めるということも考えられます。
喪主を務める人については、明確に誰であると決まっているものではないのです。

また、共同相続人全員の同意があれば相続財産から葬儀費用を捻出することもできます。
喪主以外の家族や親戚に対して協力を求め、費用を分担することもできますが、それはあくまでもお願いであり、強制力があるものではないのです。

故人の遺産による立替・払い戻しは可能?

葬儀の費用を故人の遺産によって賄うことはできます。
しかし、故人の口座は凍結されてしまうため、亡くなった後に故人の口座から葬儀費用を賄おうとすることはいささか面倒でしょう。

したがって、故人の遺産を葬儀の費用に充てるという場合は、生前の準備が重要となってきます。
生前のうちに、葬儀費用について故人と契約を結んでおくことが理想です。

最近では、遺言代用信託といった金融機関のサービスも人気です。
その中でも、一時金型の遺言代用信託は、亡くなった後すぐにまとまったお金が引き出せるので、葬儀の費用を賄うことができます。

必ず兄弟・親族での話し合いが必要

先ほども指摘したように、葬儀の費用に関するトラブルは多いです。
したがって、葬儀の費用については、事前に余裕を持ってしっかりと兄弟・親族と相談しましょう。

葬儀の費用を喪主だけで支払えない・工面できない・お金がないという場合にも、家族と話し合うことは必須でしょう。

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親族間でもめるといったことがないように、十分な意見交換をした上で、円満に解決することを目指すことが大切です。

葬儀の費用を安く抑える方法

葬儀

ここでは、葬儀の費用を安く抑える方法についてご紹介していきます。
葬儀の費用は決して安いものではありませんので、費用については慎重に検討していく必要があります。
葬儀の費用の中には、人によって削ることのできる費用もあればそうでない費用もあるでしょう。

以下の内容は、あなたの葬儀費用を節約するための一助となるはずです。
ぜひご確認ください。

自治体の葬祭費補助を利用する

国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入している場合は、自治体への申請をおこなうことによって、葬祭費の補助金(約3~7万円)を受給することができます。
この葬祭費の補助金額は、各々の自治体によっても異なりますので、お住まいの地域の葬祭費補助制度を一度確認しておくことをオススメします。

また、生活保護受給者は、自治体に対して葬祭扶助制度を申請することもできます。
葬祭扶助制度を利用することで、自己負担額なしで直葬することができます。

葬祭扶助制度など、補助金に関して以下の記事でより詳細に解説しています。
ぜひご参考にしてください。

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葬儀をより費用のかからない形式にする

現在、葬儀の形態は様々で費用が抑えられるものも多く見受けられるようになってきました。
ここでは、費用を安く抑えることのできる葬儀をご紹介していきます。
葬儀の内容だけでなく、費用の相場や安さの理由についても触れています。

家族葬

家族葬は主に近親者で執り行う小規模な葬儀です。
家族葬の費用相場は100万円程度ですので、一般的な葬儀と比べても手頃な価格だということがわかります。

家族葬の費用が安く抑えられる理由は、参列者が限られるため、飲食接待費などの葬儀にかかる費用を抑えることができることが挙げられるでしょう。
さらに、葬儀の規模が小さいことから、会場費も抑えることができるのも安さの一因でしょう。

家族葬の費用については、以下の記事で紹介しております。
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1日葬

1日葬は通夜を省略して葬儀・告別式や火葬を1日で執り行う葬儀です。
参列者も家族などの親しい人に限られることが多いです。
1日葬の費用相場は30~50万円程度といわれています。

1日葬の費用が安く抑えられる理由は、通夜を執り行わない上に参列者が少ないため、飲食接待費や返礼品費を抑えることができる点にあるでしょう。

火葬式(直葬)

直葬は通夜や葬儀・告別式を省略して火葬式のみを執り行う葬儀です。
直葬の費用相場は20~30万円程度といわれています。
直葬の費用が安く抑えられる理由は、宗教者にかかる費用や飲食接待費、斎場利用費がかからないという点にあるでしょう。

無宗教葬

無宗教葬は宗教的な儀式を執り行わない葬儀のことです。
無宗教葬はとても自由度の高い葬儀ですので、葬儀の内容も故人や遺族の意向によって様々です。
したがって、無宗教葬の相場をはっきりと示すということは難しいですが、宗教者にかかる費用は抑えることができます

公営の斎場や火葬場を選ぶ

公営の斎場や火葬場の利用料は民間のものと比べて安価です。
公営の斎場や火葬場は予約が取りづらいことで知られていますが、それでもやはり費用を抑えることができることは魅力でしょう。

また、公営の斎場には火葬場が併設していることもあります。
この場合ですと、斎場から火葬場への移動も容易にできますので、霊柩車やマイクロバスの費用を抑えることができます。

複数の葬儀社から費用見積もりを取る

故人が亡くなってから葬儀を執り行うまでの期間は非常に短いですよね。
それが原因で、葬儀のことを十分に考えることができないまま、葬儀を執り行うことになってしまうことが多いです。

たしかに時間は限られているかもしれませんが、葬儀を執り行うという場合には、葬儀の規模や予算をしっかりと設定した上で、複数の葬儀社から費用見積もりを取ることが大切でしょう。
複数の見積もりを手に入れることで、葬儀の費用について比較検討がしやすくなります。

相続税の控除を受ける

葬儀にかかった費用を適切に申告することによって、相続税からの控除を受けることができます。
ただし、葬儀にかかった費用の中でも控除できるものとできないものがあります。
以下では、相続税の控除対象となるものとならないものについて、整理していきます。

相続税の控除対象になるもの

基本的に、相続税の控除対象になるものは、葬儀を執り行う際に必然的にかかる費用です。
相続税の控除対象になるものを以下にまとめましたので、ぜひご確認ください。

  • 通夜、葬儀・告別式にかかる費用
  • 葬儀における飲食接待にかかる費用
  • 遺体の捜索・運搬または遺骨の回送にかかる費用
  • 宗教者にかかる費用(お寺の坊さんや神社の住職などに支払う費用)
  • 火葬・埋葬・納骨にかかる費用
  • 会葬者への返礼品にかかる費用
  • 葬儀の手伝いをしてくれた人への心づけ

相続税の控除対象にならないもの

一部例外として、相続税の控除対象にならないものも存在します。
基本的に、葬儀の前後に発生する費用については控除の対象になりません。
相続税の控除対象になるものを以下にまとめましたので、ぜひご確認ください。

  • 香典返し
  • 墓石や墓地にかかる費用
  • 法事・法要にかかる費用
  • 遺体の解剖にかかる費用

相続税の申告・納税は10ヶ月以内に

相続税の申告・納税は10ヶ月以内におこなうようにしましょう。
この期限を守らないと相続税の控除を受けることができませんので、ぜひ注意しておきたいポイントです。
適切に相続税の控除を受けるためにも、時間に余裕を持って手続きを進めたいものですね。

確定申告による控除は受けられない

以上からわかるように、適切に相続税の申告をおこなうことで、支払う税金を抑えることができます。

一方で、葬儀にかかった費用については、確定申告による税金の控除は受けることはできません
その理由は、確定申告は所得に対しておこなわれるものであるからです。
葬儀にかかった費用は所得には該当しないので、確定申告による税金の控除は認められないのです。

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葬儀費用を最低限まで抑える際の注意点

葬儀

葬儀費用を安く抑える方法についてはおわかりいただけたかと思います。
しかし、葬儀は費用を安くすればよいというわけではありません。
葬儀費用を抑える際には、注意すべき点もいくつかあります。

ここでは、葬儀費用を最低限まで抑える際の注意点をご紹介していきたいと思います。

葬儀プランの内容が要望通りか確認する

まずは、葬儀プランの内容があなたの要望通りのものであるのかを確認しましょう。
例えば、葬儀のプランの中に遺体保存用のドライアイスが入っていなかったり、その量が不十分であったりといったことが起こり得ます。
また、火葬にかかる費用がプランに含まれていないというケースも考えられます。

葬儀の一括プランや基本プランなどといったものは、大変便利なサービスですが、どんな葬儀内容になるのかといったことに焦点を当てて検討することも大切です。

追加料金に注意する

葬儀のプランがあなたの要望を満たしていない場合、オプションという形で追加料金を支払う必要が出てきます。
追加料金が発生するケースとしては、飲食接待費も挙げられます。

参列者があなたの想定と異なった場合、飲食接待費が予定よりも多くかかってしまうことがあります。
また、追加料金に対応するためにも、余裕を持った予算設定をすることをオススメします。

葬儀社とのコミュニケーションが大切

葬儀の費用に関するトラブルは、葬儀社とのコミュニケーション不足から起こってしまうことが少なくありません。
葬儀のプランを利用する場合などにおいて、疑問点があればしっかりと葬儀社に尋ねて疑問を解消しましょう。

葬儀社と十分にコミュニケーションをとる中で、プランに含まれているものと含まれていないものをしっかりと明確に把握しておきましょう。

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葬儀社からの費用の請求について

葬儀

葬儀の費用は高額なものですので、支払いのタイミングや支払い方法は事前に押さえておきたいものですよね。
葬儀社に対して葬儀の費用を支払うのは、たいていの場合葬儀終了後です。
中には、葬儀の前に頭金を支払うということもあります。

葬儀費用の支払いは、葬儀を終えてから一週間以内に支払う後払いが多い、ということも押さえておきましょう。
葬儀社によっては、葬儀費用の分割払いに対応してくれることや、生命保険がおりるまで支払いを待ってくれる場合もあるようです。

また、支払い方法については現金の手渡し銀行振込による支払いが一般的ですが、クレジットカードでの支払いができる場合もあります。

葬儀社からの費用の請求については、以下の記事でも詳しく解説しています。
ぜひ目を通してみてください。

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葬儀にかかる費用についてまとめ

お金

いかがでしたでしょうか?
今回終活ねっとでは、葬儀にかかる費用について、以下の項目を軸に解説してきました。

  • 葬儀にかかる費用の平均は約200万円。
  • 葬儀にかかる費用の内訳は、「葬儀一式にかかる費用」・「飲食接待にかかる費用」・「宗教者にかかる費用」の3つに大別できる。
  • 葬儀の費用を負担する人に明確な決まりはないが、実際は喪主が負担するということが多い。
  • 葬儀の費用を安く抑えるためには、葬儀形態や葬儀場・火葬場の再検討や複数の見積もりの比較検討などをするとよい。
  • 葬儀の費用を安く抑える際には、葬儀社との十分なコミュニケーションをとった上で、葬儀プランの内容があなたの要望通りであるのか確かめることが大切。
  • 葬儀社からの葬儀費用の請求は、一般的には葬儀後におこなわれる。

葬儀を経験する回数はめったにありませんから、葬儀の費用について考える機会はあまりないかもしれません。
しかしながら、葬儀は人生の中でとても大きな出来事なので、葬儀の費用について事前にじっくりと考えておくことが必要です。

いざというときに慌てないためにも、ぜひこの記事を頭の片隅に入れておいていただければと思います。

終活ねっとでは、この他にも葬儀に関するあらゆる情報を掲載しております。
ぜひあわせてご覧ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。

またお墓の費用について知りたいという方は、以下の記事もご覧ください。

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