四十九日の法要は忌引きになるの?|法事・小学生・学校・会社

四十九日の法要は忌引きになるの?|法事・小学生・学校・会社

重要な法要のひとつに「四十九日の法要」があります。故人のためを思えばぜひとも出席したいと思う方も多いと思いますが、忌引き休暇を充てられるのか疑問に思う方もいると思います。そこで今回は、四十九日の法要は忌引きになるのかを、会社の他に学校の場合も含めて解説します。

2019-10-21

四十九日の法要は忌引きになるの?

葬儀

皆さまの中には、「四十九日」という言葉を聞いたことがある方も多いと思います。

四十九日とは、故人が亡くなってから49日が経った日のことをいい、またその日に行う法要のことを「四十九日の法要」いいます。

亡くなってから49日目に死者の魂が閻魔様によって最後の裁きを受け、あの世に旅立つと言われていて、それゆえに四十九日は法要の中でも特に大事な部類に位置付けられています。

故人にとって大切な日である四十九日の法要にはぜひとも参加したいと思う一方、四十九日の法要に参列するために会社や学校の休みを取ることは忌引きとして扱われるのかわからない、という方もいるのではないでしょうか。

今回終活ねっとでは四十九日の法要は忌引きになるのかについて、忌引き休暇の意味や学校での場合も含めて以下のリストに基づいて解説していきたいと思います。

  • そもそも「忌引き」とは?

  • 四十九日の法要は忌引き扱いになるのか?

  • 学校の場合では、四十九日の法要は忌引き扱いになるのか?

  • 忌引き休暇の範囲について

四十九日の法要が忌引きになるのかという内容に加え、どういった方法で四十九日に休みを取るのかということについても解説していきます。
ぜひ最後までお読みいただければと思います。

忌引きとは?

困った人々

今回の記事の本題に入る前に、忌引きの意味について解説していきます。

忌引きとは、親族が亡くなったときに遺された家族が喪に服し、葬儀に参列したり必要な手続きをするために会社や学校を休むことをいいます。

忌引きで与えられる休日数は、亡くなった方と自分との親等によって変わりますが、おおむね1日~10日ほどとなっています。

なお、忌引きで会社や学校を休んだ場合は「欠席」の扱いになりません。

ただし、会社や学校によっては忌引休暇の日数や範囲が異なる場合もありますので、就業規則や校則を確認するとよいでしょう。

四十九日の法要は忌引きになるの?

困った人々

忌引きの意味ががわかったところで、ここから先は本題の四十九日の法要は忌引きになるのかということについて考えていきたいと思います。

この項目では、特に会社勤めの方に向けて解説していきます。

四十九日の法要で忌引き休暇は取れない

結論からいいますと、四十九日の法要の場合に忌引き休暇を取ることはできません。

先の項目で解説した通り、忌引きというのは葬儀に参列することや亡くなった後に必要な手続きをしなければならないといった理由で取得できる数日間の休暇であり、四十九日をはじめとした各種の法事にあてることはできないことになっています。

労働基準法の中には忌引き休暇に関する記載は無く、有給・無給の違いやそもそも忌引き休暇があるかないかなどは、使用者側によって作られた規則にゆだねられているので、忌引き休暇は会社の就業規則にしたがって取得することになります。

よって、四十九日の法要など会社の就業規則で定められた忌引き休暇の期間から外れる行事に関しては、忌引き休暇の扱いにすることは出来ないのです。

休む必要がある場合は有給を使う

四十九日の法要では忌引き休暇は取れないと言われても、遺族の方であれば四十九日の法要には参列することが強く望まれます。
四十九日が休日に当たればよいのですが、仕事の予定と重なってしまう場合も大いにありえます。

四十九日の法要は、社会人のスケジュールを考慮して土曜日や日曜日に執り行なわれることもありますが、シフト制の仕事の場合、土日に設けられた四十九日の法要と出勤の予定が重なってしまうこともあると思います。

そんなときには、有給休暇を使うことを検討しましょう。

有給はどんな理由でも申請できる

そもそも有給休暇は、どのような理由であっても会社に申請できる一定期間勤務した労働者が得られる権利で、労働基準法第39条の中にも明記されています。

有給休暇の申請に理由は関係なく四十九日のような法事で有給を申請しても断られる理由はないので、ためらわずに有給を申請しましょう。
有給休暇を使えば会社を休んでも欠勤扱いにはならないので、勤務態度評価に影響することもないはずです。

ただし有給を取得することで他の社員への負担がかかってしまうことが予想される場合は、早めに有給の申請や同僚への連絡を行い、会社の業務に支障が出ないように対策を立てるとよいでしょう。
加えて、休暇を取る際の業務の引継ぎも忘れずにしておきましょう。

また、取引先との重要な仕事の予定が入っている場合も、先方に法事により有給を取得する旨を早めに連絡し、可能な限り予定を変更してもらいましょう。

有給は却下される場合もある

有給をとる理由が法事であれば、有給取得の申請は問題なく通ることがほとんどだと思われますが、稀に有給の申請は却下されることもあることに注意しておきましょう。

有給の申請が却下されるには、会社側が時季変更権を行使する必要があります。

時季変更権とは、たとえば会社が繁忙期や決算期に入り、労働者が休んでしまうことで業務が正常に運営できなくなってしまうという状況になった場合、労働者からの有給の申請を先送りにすることができるという使用者側の権利のことをいいます。

この場合、業務が正常に運営できなくなるというのは、客観的に見て業務遂行によほどの大きな障害が出てしまうおそれがあることを意味します。

ただしこの場合、あくまでも有給を先送りにするだけなので、申請された有給が無くなってしまう訳ではありません。

とはいえ、四十九日の法要を先送りにすることは出来ないので、この場合は実質的に四十九日の法要のために有給は使えないことになってしまい、やむを得ず出勤しなければならなくなる可能性もあることを念頭に置いておくとよいでしょう。

四十九日の法要で学校は忌引きになる?

困った人々

次に学校での四十九日の法要の扱いについて、小学生以下と中高生の2パターンに分けて解説していきます。

忌引き扱いにはならない

四十九日の法要は、学校でも忌引き扱いにはなりません。

むろん忌引きの期間であれば学校を休んでも欠席扱いにはならないとされています。

しかし学生には有給のような欠席扱いを免れるような制度が無いので、仮に四十九日の法要を理由に学校を休んだとしても、通常の欠席扱いになってしまうので注意が必要です。

四十九日の法要でも学校へ行くべき?

では、四十九日の法要の時には学生は学校に行った方がよいのかという疑問が浮かぶ方もいるのではないでしょうか。

この疑問に関して、小学生以下と中高生に場合に分けて解説していきます。

小学生以下の場合は欠席することが多い

小学生以下の場合は、学校を欠席して四十九日の法要に連れていくことが多いです。

というのも、法事となると法要が終わった後に会食をすることも多く、帰りが遅くなることも考えられます。
そうなると、幼稚園・保育園児や小学生のような幼い子どもを遅い時間まで一人にすることは出来ないので、学校は休ませて一緒に法要に連れていく方が安心かと思います。

中高生は学校を優先することも

中学生や高校生の場合は、四十九日の法要よりも学校に行くことを優先する場合もあるようです。

中学校や高校では学校生活の中での行いによって内申点が付きます。
学校を欠席することは内申点に関わることなので、たとえば将来進学を考えていれば、内申点を落とさないために出来るだけ欠席はしたくないと思う学生も多いでしょう。
また、大事な内容の授業や研修の日と重なってしまうこともあると思います。

もちろんこれは四十九日の法要に出席するか、学校に行くか悩んだうえでの選択になるとは思いますが、そういった場合は学校に出席するという選択をすることもあると思います。

どういった選択をするにしろ故人を偲ぶ気持ちが大事なので、たとえ法要に出られなくても故人に思いを馳せられるとよいですね。

忌引き休暇に関する疑問

葬儀

忌引き休暇は他の休暇に比べて取得する機会が少なく、馴染みの薄い方も多いかと思います。
ここでは、忌引き休暇に関する疑問とその答えについて解説していきます。

忌引き休暇について知っておくだけでも、いざというときに慌てずに済むこともあると思うので、ぜひ一読して頂ければと思います。

忌引き休暇の範囲は?

忌引き休暇の範囲は、本人から見た故人の親等によって変わります。

一般的に、忌引き休暇を取得できるのは亡くなった親族の方が3親等以内にあたる場合までとされています。
3親等にあたるのは曾祖父母、祖父母、甥や姪、ひ孫といった方々です。

会社や学校で定められた規則によっては上記の内容と異なることもあり、3親等の親族が亡くなった際でも忌引き休暇が与えられない場合もあるので、就業規則や校則で忌引き休暇に関する規定を確認しておくようにしましょう。

忌引き休暇はいつからいつまでなの?

次に、忌引き休暇で与えられる休日数などについて解説していきます。

訃報が届いた当日から

忌引き休暇の日数は、訃報が届いた日を休暇の1日目として数えるとされています。

とはいえ状況によっては亡くなってから葬儀まで日にちが空くことも多く、最近では会社に相談の上、葬儀の日程に合わせて忌引き休暇を取得することも増えてきているようです。

また、土曜日・日曜日や祝日が忌引き休暇の範囲に含まれる場合は、土日祝日も忌引き休暇の日数にカウントされることが多いです。

加えて、忌引き休暇の日数の中には移動日が含まれないこともあるので注意しておきましょう。

いずれにせよ、迷ったら就業規則や校則の内容を確認するのが確実な手段です。

日数は親等によって異なる

忌引き休暇で取得できる休日数は、本人と故人との関係によって1日~10日間と差があります。

具体的には、本人から近い親等の方が亡くなった場合ほど長めの忌引き休暇を取得できるしくみになっています。

また、自身が喪主を務める場合は長めに忌引き休暇を取得できることもあるようなので、その旨を上司に相談してみるとよいでしょう。

以下の表は、本人との続柄とそれに対応する忌引き休暇の日数をまとめたものです。
なお、会社や学校の規定によってはこの表の内容と異なることもあるので、その際は規定にしたがってください。

続柄 日数
父母 7日間
兄弟 3日間
5日間
祖父母 3日間
1日間
曾祖父母 1日間
叔父・叔母 1日間
配偶者 10日間
配偶者の父母 3日間
配偶者の祖父母 1日間
配偶者の兄弟 1日間

忌引き休暇の日数と親等の関係についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事も参考になりますので、ぜひお読みいただければと思います。

四十九日の法要は忌引きになるのかまとめ

葬儀

今回終活ねっとでは、四十九日の法要と忌引き休暇の関係について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

以下に今回の記事のまとめを記載していますので、参考にしていただければと思います。

  • 忌引きとは、親族が亡くなったときに、主に葬儀に参列することを目的として会社や学校を休むこと

  • 四十九日の法要は忌引き扱いにならない

  • 学校の場合も、四十九日の法要は忌引き扱いにならない

  • 忌引き休暇の範囲は本人から見た親等によって異なるが、忌引きになるのは3親等以内の親族が亡くなった場合のみ

四十九日をはじめとした法要に忌引き休暇が使えない代わりに、有給休暇を取得すればよいことがわかっていれば、いざとなったときにも落ち着いて対応することができるかと思います。

事情により法要に出られない方も、普段より長く仏壇に手を合わせるなどして故人に思いを馳せる日にしましょう。
その気持ちが、故人の救いとなるはずです。

今回の内容に加えて四十九日以外の法要についても詳しく知りたい方は、以下のリンクの記事をお読みいただければと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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