葬儀代が無い時はどうする?給付金の申請方法や安くする方法を解説

葬儀代が無いことに関して悩む方は少なくありません。葬儀代の金額の相場に愕然とする方もいらっしゃいます。今回は、葬儀代の相場から安くする方法までこまかくまとめました。葬儀代が無いと悩む方の不安を解決できる内容になっておりますのでどうぞご覧ください。

目次

  1. 葬儀代が無い時の対処法について
  2. 葬儀代の相場
  3. 葬儀代が無い時の公的援助
  4. 葬儀代の給付金の申請方法
  5. 葬儀代を安くする方法
  6. 葬儀代が無い時の対処法についてまとめ

葬儀代が無い時の対処法について

お金

葬儀代に関して悩んだことはありませんか?
大切な方をおくるための葬儀なのに、費用が無いと悩んでいる方は少なくありません。

いざという時となるとばたばたしてしまい、なかなか調べる時間もとれないものです。
葬儀代の相場や安くするための方法など予め知っておくことで急な事態に備えましょう。

葬儀代が無い方向けの公的援助や給付金を知らなくて損をしたという方もいらっしゃいます。
葬儀に関する公的援助や給付金は自ら申請しなければもらえないお金なのです。

今回、終活ねっとでは以下の項目に着目して葬儀代が無い時の対処法についてご説明致します。
不安や疑問を一挙に解決できる内容になっておりますので、どうぞ最後までお読み下さい。

  • 葬儀代の相場とは?
  • 葬儀代が無い時の公的援助はあるのか?
  • 葬儀代の給付金の申請方法について
  • 葬儀代を安くする方法とは?

終活ねっとでは東京・千葉・埼玉・神奈川の方々を対象に、葬儀の値段見積もりやいざという時の為に電話対応も無料で承っています。

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一般的なお葬式

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葬儀代の相場

お金

葬儀代がだいたいいくらぐらいかかるのかイメージはつきますでしょうか?
葬儀代は選ぶ形式によって大きく変化しますが、平均196万円と言われています。
約200万円です。
急に準備するとなると、頭を抱える方も少なくありません。

直葬なら15万円から25万円で行えますので、形式次第で安くすることは可能です。
一般葬の相場は80万円から140万円と言われています。
葬儀費用に関しては以下のページをご覧ください。
形式別に相場をご紹介しています。

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葬儀代が無い時の公的援助

お金

葬儀代が無い方の為ご紹介できる公的援助があります。
権利があれば誰でも申請できるので、知っていて損はありません。
葬儀代が全く無い場合は、積極的に利用しましょう。

実は、制度を知らずに申請しないまま期限を過ぎてしまう方も少なくありません。
期限を過ぎてから知って後悔したという方もいらっしゃいます。
どれも自分で申請しなければ給付されないので、期限までに忘れずに申請しましょう。

葬儀の形式

葬儀代が無い場合は、葬儀形式について考えてみましょう。
一般葬や家族葬などで検討している方は葬儀形式を見直してみてはいかがでしょうか?
様々な仕組みを利用することで、葬儀代が無くても、葬儀は出来ます。

以下でご紹介する公的援助は、基本的に申請しなければ給付されないので、注意が必要です。
自身でメモするなどして忘れないようにしましょう。

生活保護葬

もしも故人や、葬式を行う方が生活保護受給者である場合は、葬祭扶助制度により自治体から葬儀費用が給付されます。
自治体により、給付金は多少異なりますが、通夜や告別式を行わない直葬であれば自己負担0円で行うことが可能となります。
火葬のみにはなりますが、自己負担0円で行えるのはありがたいものです。

ただし、生活保護受給者の経済状況などを審査し、自己負担0円ではない場合もあります。
故人の住居のある地区の福祉事務所に相談してみましょう。

この制度では申請を行わなければ給付されないので、葬儀前に必ず申請しましょう。
あたりまえですが、亡くなってから生活保護の対象になることはできません。
事前に生活保護受給者である必要があります。
死亡が確認されたら、まずは福祉事務所に相談してみて下さい。

区民葬・市民葬

区民葬または市民葬は、簡単に言うと、自治体がおすすめする葬儀ということです。
自治体と葬儀社が提携しているので低価格で葬儀を行うことができます。

受付は各自治体や提携先の葬儀社で行うことができます。
必ずしも最安値だとは言えませんが、低価格で一定の基準を満たした葬儀を行うことが出来るのです。

低価格なので人件費が削られており、その分家族への負担は多少増えます。
飲食や返礼品が用意されていないことも少なくありません。
費用はまちまちですが、25万円から50万円程です。
一般の葬儀とは少し性質が異なることを知った上で、検討してみましょう。

給付金制度

給付金制度は葬儀代が無い場合でも、あまり困っていない場合でも申請することができます。
健康保険に加入している方の権利として知っておきましょう。

給付金制度とは健康保険に加入していれば葬儀後の申請で給付金が受け取れる仕組みです。
こちらも自分で申請しなければ給付されませんので、注意しましょう。
また、加入している保険によって給付金内容が異なる場合や追加給付金のある場合もありますので、必ず各窓口へ確認しましょう。

葬祭費

葬祭費は国民健康保険に加入していれば給付対象となります。
地域によって給付金は異なりますが、約1万円から7万円が葬儀を行った喪主などに給付されます。
葬祭費の受け取りは親族でなくとも構いません。
葬祭費は2年以内に申請しましょう。

埋葬費

埋葬費は健康保険に加入していれば給付対象となります。
故人が扶養していた人がいない場合、葬儀を行った方に対して最大5万円が給付されます。

これはつまり埋葬料の給付に該当しない場合ということです。
例えば故人が独身であったり、夫婦共働きで扶養関係がなく生活が出来ていた場合です。

埋葬費は2年以内に申請しましょう。
ちなみに埋葬費は埋葬を行っていなければ給付されません。

埋葬料

埋葬料は会社などの健康保険に加入していれば被扶養者か被保険者が給付対象となります。
一律5万円が故人に扶養されていた配偶者等に給付されます。
会社員である夫が亡くなり、配偶者である妻に支給されるといったパターンです。

会社によっては、これ以外にも付加給付金が付くところもあります。
埋葬料は2年以内に申請しましょう。
ちなみに埋葬料は埋葬を行っていなくても申請が可能です。

また、扶養されている家族が亡くなった場合、5万円の家族埋葬料が申請できます。
家族埋葬料も埋葬料同様に2年以内の申請が必須です。
家族埋葬料の場合、一律5万円ですが、家族埋葬費の場合は最大5万円となります。

葬儀代の給付金の申請方法

お金

給付金の申請がややこしく感じる方もいらっしゃいますので、申請方法についてご説明致します。
給付金制度は、知っていれば給付金をもらうことができ、知らなければ非常に損な制度です。

また、以下でご紹介する給付金は非課税であり、所得税に関する心配は特に必要ありませんのでご安心下さい。
そして、給付金は遺産の相続を放棄した場合でも受け取れるお金です。
故人ではなく申請者への給付金ということです。

各自治体によって多少手続きの内容が異なることがあるので、事前に電話などで確認するようにしましょう。
難しく感じるかもしれませんが、期限と必要なものを理解すれば難しくありません。
万が一わかりにくければ葬儀社や市町村役場でも相談してみましょう。

申請場所

葬祭費の申請場所は、故人が住んでいた場所を管轄する市区町村役場の窓口です。
人が亡くなったときには死亡届の手続きも行う必要があるので、合わせて確認しましょう。

埋葬料、埋葬費の申請は大中企業の場合は会社の総務部や人事部へ申請します。
総務部や人事部がない場合は管轄の社会保険事務所へ申請します。

申請可能な期間

葬祭費も埋葬費も葬儀が行われた日から2年以内に申請しましょう。
ただし、埋葬料は亡くなった日の翌日から2年以内の申請期限です。
過ぎてしまうと申請することができません。

また、どの給付金も申請してから受け取りまで最大で2ヶ月かかることも覚えておきましょう。
申請すればすぐに給付されるわけではありませんのでご注意下さい。
葬儀が終わったら、なるべく早めに申請しましょう。

申請に必要な書類など

葬祭費や埋葬料、埋葬費の申請には、以下のものが必要です。
なお、市区町村役場によっては必須ではありませんが、申請者の身分証や故人の死亡診断書や埋葬許可証、葬儀を行ったことを証明できるものは持参しておきましょう。
また、地区や会社によって必要なものは異なる場合がありますので、予め確認しておくと安心です。

  • 申請者の印鑑
  • 葬儀費用の領収書
  • 申請用紙(市区町村役場でもらえます。)
  • 故人の健康保険証
  • 給付金振込先の口座番号(喪主名義)

葬儀代を安くする方法

人々

実は、公的援助以外にも葬儀代を安くする方法はあります。
何点かご紹介致しますので、葬儀代がない場合は合うものをぜひ取り入れてみて下さい。

葬儀の形式を見直す

葬儀の形式を1日葬や直葬にすることで一般葬よりも大幅に費用を安くすることが出来ます。
一般葬の相場が100万円から200万円なのに対して、直葬の相場は10万円から30万円です。

葬儀費用が無い場合は、直葬を検討してみましょう。

オプションを付けない

葬儀屋によって様々なオプションが元々ついていたり、提案されたりします。
返礼品や花などのグレードが変わるのですが、こだわりたいところ以外はグレードを下げることで費用を安くすることが出来ます。

国民健康保険

国民健康保険に加入していれば葬祭費の給付対象となります。
申請期間が2年以内と決まっているので、忘れずに申請して下さい。

葬儀代が無い時の対処法についてまとめ

人々

葬儀代が無い時の対処法についていかがでしたでしょうか?
皆様の不安が少しでも解消できていれば幸いです。

大切な方が亡くなった時にお金のことなんて考えたくないという方がほとんどです。
しかし、家族や自身が損をしない為にも少しの知識を心に留めておきましょう。
今回、終活ねっとでお伝えしたかったポイントをまとめます。

  • 葬儀代の相場は約200万円
  • 生活保護受給者は、公的援助により自己負担0円で直葬が可能
  • 給付金制度は2年以内に市町村役場へ申請が必須
  • 国民健康保険なら葬祭費、会社などの健康保険なら埋葬料か埋葬費
  • 葬儀形式を再検討したり、オプションを見直すことも大切

葬儀費用が無い場合でも様々な制度の利用と工夫で葬儀は行なうことができます。
ですから、大切な方が亡くなり、葬儀に関して悩んでいる方はどうぞご安心下さい。

葬儀費用に関する公的援助や給付金は自分で申請しなければもらうことができません。
知っている人が得をする仕組みです。
葬儀代が無いと悩んでいる方は申請期限だけは忘れないように気をつけて下さい。

終活ねっとでは、葬儀に関する情報をわかりやすく発信しております。
なかなか人に聞けない不安もきっと解決できます。
最後までお読み頂きありがとうございました。

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