少子高齢化が社会や経済にもたらす影響について

少子高齢化がもたらす影響は日本のみならず海外でも大きな課題となっており、その国の経済を大きく左右すると言われています。少子高齢化の影響については何度も問題提起されてはいますが、海外の状況、経済への影響を含めて、いま一度、おさらいをしてみましょう。

目次

  1. 少子高齢化とは
  2. 日本における少子高齢化の状況
  3. 海外の少子高齢化の状況
  4. 少子高齢化による経済への影響
  5. その他への影響
  6. まとめ
  7. 終活の専門家に相談してみよう

少子高齢化とは

少子高齢化とは、人口全体に占める子供の割合が減り、高齢者の割合が高くなる現象のことを言います。
その要因としては、「生まれる子供の数が減少」、「平均寿命の延伸」があり、結果的に高齢化社会を促進しています。

まずは、定義をおさらいしてみましょう。

少子化の定義

少子化とは、出生率(1人の女性が1生の間に産む子供の数)が2.07を基準に、これを下回る状況を言います。この数値を下回る状況が続くと、最終的には人口は減っていくことになります。

高齢化の定義

高齢化とは、65歳以上が人口全体の中で7%を超えた状況を言います。
さらに、付け加えると、その数値により、大きく3つに分類されます。

●「高齢化社会」  ・・・ 7%~14%
●「高齢社会」   ・・・ 14%~21%
●「超高齢社会」  ・・・ 21%以上

日本における少子高齢化の状況

それでは、日本における少子高齢化の状況はどうなっているのでしょうか。

人々

少子化の状況

まずは少子化に関して、出生率についての内閣府からの報告です。

1975年に2.0を下回ってから再び低下傾向となった。1989(昭和64、平成元)年にはそれまで最低であった1966(昭和41)年(丙午:ひのえうま)の数値を下回る1.57を記録し、さらに、2005(平成17)年には過去最低である1.26まで落ち込んだ。

1975年という、だいぶ過去から少子化は起きていたということがわかります。
ちなみに、2005年の1.26を底に2012年では1.41まで回復をしています。

高齢化の状況

続いて、高齢化についての総務省からの報告です。

高齢化率(高齢人口の総人口に対する割合)は2010年(平成22年)の23.0%から、2013年(平成25年)には25.1%で4人に1人を上回り、50年後の2060年(平成72年)には39.9%、すなわち2.5人に1人が65歳以上となることが見込まれている。

日本は「高齢化社会」を通り越えて、平成25年の時点で「超高齢社会」であることがわかります。

海外の少子高齢化の状況

海外の少子高齢化の状況にも目を向けてみたいと思います。

韓国の少子高齢化

韓国の少子高齢化の状況も日本同様に深刻だと言われています。

出生率は、世界銀行のレポートによると、1960年代は6を超えていました。
しかし、1980年代に入ると2を下回るようになり、2012年には1.3を記録しており、その後も
回復傾向は見えない状況です。

高齢化の状況に関しては、高齢化率が2015年では13%だが、2026年には20%を超えると予測されている。

中国の少子高齢化

中国の少子高齢化の状況に関しては、国全体の統計数字は発表されておりませんが、
出生率に関しては、北京や上海で0.7と言われており、予測では国全体で1.2程度であると
言われています。ただし、これに関しては、中国の一人っ子政策も影響していると思われます。

高齢化の状況に関しては、これも予測の範疇ではあるが、少子化の状況から高齢化は相当なスピードで進展していく国だと思われます。

欧米の少子高齢化(ドイツ、アメリカ)

欧米の少子高齢化の状況に関しても、日本同様に少子高齢化が進む傾向があります。

2025年の時点での予測として、ドイツは高齢化率は23%、アメリカは19%という予測がされています。

欧米も先進国を中心に少子高齢化の現象を見ることができます。
ただし、欧米、とりわけ、ドイツとアメリカに関しては、移民による人口増加の為、少子高齢化自体についての悲観的な見方はあまり無いようです。
※移民政策に是非(移民がもたらす社会保障費の増大など)については考慮していません。

少子高齢化による経済への影響

少子高齢化による問題点について考察してみたいと思います。

社会保障費の増大

社会保障費の増大により、制度そのものが破綻をしてしまう可能性があります。
少子高齢化の進展は、年金を受け取る高齢者の数は年を追うごとに増えるが、新たに年金に加入する
若年層の数は減少しています。

もちろん、医療費や介護保険関しても同様の状況が起こります。

介護

経済の縮小

少子高齢化は、働く人の数が減ることを意味します。「働く人=富を作る人」という図式のとおり、
生み出す富の数も減ってしまうことになります。国は、これにより減った税収で増大する社会保障費に対応する必要性もあります。

しかし、国は今まで通りでは増大する社会保障費に対応できない為、他予算の削減及び増税をする必要性に迫られます。これにより、経済の縮小スパイラルが起こります。

その他への影響

少子高齢化の影響は数えきれないくらい広範囲に及びますが、ここでは2つほど例を上げてみます。

高齢者向け経済の発展と社会への影響

高齢者人口のボリューム層が最大手になる為、企業のマーケティング上の購買ターゲットも
高齢者向けにシフトしていくことになります。実際に、某ファミリーレストランは深夜の時間帯での営業を縮小する動きをしており、逆に、昼間に健康をコンセプトにしたメニュー開発を進めたりしています。

経済発展の追及からゆとりのある社会の追及

(個々人の例は別として)日本は十分に豊かな国であり、これからは経済発展を追求するのでは無く、少子高齢化社会をきっかけにゆとりのある社会を追及するべきだという意見もあります。
実際に、環境負荷の低減、大都市部等での住宅・土地問題や交通交雑等過密に伴う諸問題の改善、
学校においても1人の先生に対する生徒数の減少等、プラス面もあります。

まとめ

介護

少子高齢化は日本だけでなく、世界でも同様の現象が見られます。
しかし、とりわけ、日本を含めた東アジアの国々で今後、大きな影響を及ぼすと思われます。

日本では1975年から少子化現象が起こっており、そこから将来の高齢化が予測できたはずでしたが、これを既存の支援の枠組みの中では克服することは出来ませんでした。

この記事をきっかけに少子高齢化について少しでも考えていただければと思います!

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