銀行口座の終活。絶対にやっておくべきことを全部解説します!

銀行口座を持っていないという方は、ほぼ皆無です。つまり「銀行口座の終活」は、ほぼ全ての方に関係することです。銀行口座について、何をしておくべきでしょうか。終活での相続対策や遺言などにも関わってきますので、ぜひ知っておきましょう!

目次

  1. 銀行口座の終活について
  2. 銀行口座が凍結されてしまう?
  3. 銀行口座の終活としての凍結対策
  4. 銀行口座の凍結後のトラブル対処方法
  5. 銀行口座の終活まとめ

銀行口座の終活について

困った人々

葬儀後、残された多くのご家族が困ることのひとつは、銀行口座関係です。

「まとまった金額の支払いがあるのに、故人の銀行口座が凍結されてしまって、お金が引き出せない!」

「相続で遺産の把握をしたいのに、どこの銀行に口座があるか分からない!」

など、特に銀行口座の凍結について、お困りになる方が多いようです。

しかし、そもそもなぜ凍結されるのかという理由や、その凍結後の流れをご存じない方が多いのではないでしょうか。

銀行口座の凍結の理由やその後の流れについてきちんと知っておかないと、残されたご家族は、余計な労力や時間を負担することにもなります。
複数の銀行に口座を持っていれば持っているほど、手続きは大変です。

終活には、自分のために行うものと、残される方々のために行うものとがありますが、銀行口座の終活は、残される方々のために行うものという意味合いが強いですね。

そこで今回終活ねっとでは、銀行口座の終活について、主に下記のようなことについてお伝えいたします。

  • 銀行口座の凍結はいつ、どうしてされるのか
  • 銀行口座の凍結解除方法や期間
  • 銀行口座の凍結対策に何をしておくべきか
  • 銀行口座の凍結解除後のトラブル対処方法

冒頭にも述べましたように、銀行口座は、ほとんどの方が所有しているものです。
ですから、今回の記事はほとんどの方に関わってくる内容です。

銀行口座の終活として絶対やっておくべきことをお伝えいたしますので、最後までお読みいただき、参考にしてください。

銀行口座が凍結されてしまう?

お金

銀行は口座を開設している方の死亡情報を知ると、直ちに銀行口座の凍結を行います。

どうやって死亡情報を知るのかと言いますと、基本的にはご家族からの申告によります。
ごく少数ですが、新聞の死亡記事や自治体の掲示板に張られた訃報通知などを銀行員が見て、口座の凍結につながることもありますが、凍結前に必ずご家族に死亡の事実確認が行われます。

病院や市役所から死亡情報が銀行に流れ、それで凍結が行われるということはありません。

預貯金は遺産になる

では、なぜ亡くなった方の銀行口座は、凍結されるのでしょうか。

まず一つ目に、そもそも銀行口座は故人が所有者のため、家族であっても他人によって現金の引き出しや振り込みをさせないためです。

そして二つ目の理由は預貯金は遺産になるためです。

遺産は相続人が確定し、分割する金額や方法が決まるまでは、相続人全員の共有財産というような位置づけになります。

現時点では、共有財産的な位置づけの遺産であるのに、勝手に家族の誰かが引き出しをしてしまうと、他にも相続人がいる場合に「なんで勝手に引き出しをさせたんだ!」と銀行がクレームを受け、トラブルに発展する可能性があります。
銀行が責任を問われる可能性があるわけです。

実は、銀行口座の凍結は法的に決まっていることではありません。
銀行は、このご家族による遺産を潜るトラブルや責任追及を避けるために口座の凍結をするのです。

凍結解除に必要な書類

凍結解除に必要な書類は、相続の方法や、銀行によって異なりますが、銀行から求められる書類は次のようなものがあります。

  • 相続手続に関する依頼書(銀行書式で、相続人全員の署名、捺印が必要)
  • 被相続人(亡くなった人)の戸籍謄本
  • 相続人(遺産を受け取る人)の戸籍謄本
  • 相続人の印鑑証明書
  • 遺言書
  • 遺産分割協議書
  • 凍結解除を行う口座の通帳・印鑑・カード

その他、銀行の窓口に行かれる方の本人確認書類(運転免許証など)を求められることが多いです。

上記に挙げた書類は、銀行ごとに提出する必要があるのですが、相続人が多い場合は、書類がそれなりのボリュームになってしまいます。

そこで、平成29年5月からスタートしている法定相続情報証明制度を利用するのも、ひとつの方法です。
この制度は、法務局(登記所)で、各人の戸籍謄本を提出をすると、法定相続情報一覧図を作成してくれるもので、写しも無料で必要通数を交付してもらうことができます。

法定相続情報一覧図は、銀行手続きだけでなく、不動産の相続登記など他の目的でも使用できることがあります。
相続人が多い場合、手続きを行う銀行が多い場合など、便利な制度ですから、知っておくとよいですね!

凍結される期間

凍結される期間はどれくらいなのでしょうか。
凍結が開始されるのは、銀行が死亡情報を得たときからです。

そして、凍結は、銀行での相続に関する手続きが完了するまで継続します。

手続きに要する期間は、銀行によって前後しますが、特に書類不備や、追加で確認事項が発生するなどしなければ、概ね2週間~3週間です。

なお、凍結期間中に故人の口座からどうしても現金を引き出さなければならない事情がある場合、銀行によっては、相続人全員の承諾が有ることを前提に対応をしてくださるところもあります。

特に、故人が自営業を行っていた場合などで口座が手形などの決済や、各種料金の自動引き落としにも使用されていた場合は、早めに銀行に相談しましょう。

銀行口座の終活としての凍結対策

お金

銀行口座の凍結対策として、生前に贈与を行っておくことも考えられます。
通常は、贈与を行なえば贈与税がかかりますが、贈与税がかからない場合もあるのです。

ここでは、どのような場合に贈与税がかからないのか、そして家族名義での口座作成についても知っておきましょう。

生活費であれば贈与税はかからない

家族単位で見た場合に、一家の大黒柱である父親名義の銀行口座に、家のほぼ全財産を預け入れをしておくと、仮に父親に万が一のことがあったとき、口座が凍結され、何かしらの大きな支払があるときに困ってしまいます。

そこで生前のうちに、家族の中で妻や子供といった別名義の口座へ生活費として預金を移しておくのも凍結対策としてひとつの方法です。
これは贈与になりますが、基礎控除額である年間110万円を超えなければ、贈与税はかかりません

また、家賃、学費、家を出ている学生への仕送りなどの生活費であれば、これも非課税となります。

なお、生活費を非課税とするにあたり、移された預金を投資に回すなど生活費以外に使用してしまうと、税務署から追徴課税される可能性もありますので注意が必要です。

税務署対策として、生活費で何に支払ったのか、領収書などの証明書類はきちんと保管をしておきましょう。
相続税の時効は原則6年です。
つまり最低でも6年間は領収書などの証明書類を保管しておいた方が良いですね。

家族名義の口座を作っておく

上記の「生活費であれば贈与税はかからない」の項目でお話したように、数年かけて預金を家族所有の口座へ移し、家賃などの生活費支払口座も変更するなどして、いざというときの支払いに対応できるようにしておくことが銀行口座の凍結対策になります。

もちろん家族名義で口座を持っていなければ、移す預金の受け入れ口座として、新規に口座を開設しておく必要があります。

もし、既に家族名義で口座をお持ちである場合でも、移す預金の受け入れの専用口座として、別に口座を作っておく方が管理するうえで楽であるという方もいらっしゃいますね。

銀行口座の凍結後のトラブル対処方法

人々

銀行口座の凍結後に起こるトラブルで圧倒的に多いのは相続関係です。
終活セミナーでも、相続関係の話はよく出てきますし、映画やテレビドラマでも題材として相続関係が頻繁に使われているように、多くの人が関心を寄せる事柄ですね。

また、相続人の間で遺産相続の内容、分割方法が固まらず、相続手続きが滞ると、口座の凍結期間も長引いてしまいます。
このため、まとまった金額の支払いが出来ず、支払先から督促を受けたり、延滞金を請求されたりというようなトラブルに発展してしまうこともあります。

銀行口座の終活では、凍結後のトラブルへの対処方法も考えておきましょう。

遺言書の作成

トラブルを回避するために遺言書を作成しておきましょう

遺産相続において、遺言書を残している場合には、まず遺言書の内容に従うことになります。
遺言書に記載の無いことや、遺言書自体が無い場合には、相続人が集まり、話し合うことで相続の内容、分割方法について決めます。

法定相続分と言いまして、法律で法定相続人が受け取れる遺産の割合は決まっているのです。
ところが、現金は分割しやすいものの、土地や家などの不動産は簡単に「半分ずつね」というわけにはいかず、遺産全体をどう分けるかは、相続人の間で揉めることも多々あります。

相続人の間で揉めてしまい、相続の内容や分割方法が固まらないと、銀行口座凍結の解除手続きにも進めません。

ここで、遺言書に「誰が、どの財産を、どれくらい、どのように」といったことを記載しておくことが、トラブル回避の方法のひとつとして考えられます。

遺言書は、遺産相続で法的強制力を持ちます。
どのように遺産を分割するか、遺言書で示しておけば、不満を感じる相続人はいるかもしれませんが、相続人の間でどのように分割するか揉めることもなくなるわけです。

ただし、遺言書が強制力を持つと言いましても、相続人には最低保証割合として遺留分(いりゅうぶん)が認められていますので、全ての遺産について分割の割合まで決められるわけではないことに注意は必要です。

なお、緊急時に作成する場合を除いて、通常作成される遺言書には次の3種類があります。

  • 自筆証書遺言書
  • 公正証書遺言書
  • 秘密証書遺言書

この中で、自筆証書遺言書が、最も費用も手間もかからないため、利用される方が一番多い遺言書です。
また、公正証書遺言書は、もっとも安全、確実に自分の意思を残せる遺言書の形式です。

遺言書は、法律に則った書き方、残し方をしないと法的に無効となってしまいます。
各地で行われている終活セミナーで、遺言書をテーマにしていることも多々ありますし、遺言書についてもきちんとした知識を持っておきたいところですね。

銀行口座の情報をまとめておく

銀行口座の情報をまとめておきましょう。

残されたご家族が故人の銀行口座関係で困ることのひとつは、そもそも故人がどこの銀行に、どのような口座を持っていたのか分からないということです。

遺産相続の流れの中で、遺産総額を把握し確定するために、どこに銀行口座を持っていて各口座にいくら預金があるかも調べる必要があります。
このような手続きの中でどこの銀行に口座があるのか調べることは、余計な時間のロスになってしまいます。

そこで、銀行口座の終活の一環として、口座の情報について、一覧表を作るなどして、すぐに分かるようにしておくことをおすすめいたします。

銀行名・支店名・普通や定期などの口座種別・口座番号は、最低限一覧表に盛り込んでおきたい項目です。
その他、おおよその預金残高や、各口座の主な使用目的も記載しておければ良いですね。

それから、銀行口座の凍結解除や解約、名義変更などの手続きを行う際に、通帳や銀行への届出印が必要となりますので、通帳と届出印についても分かるようにしておいた方が良いですね。

専門家に相談

銀行口座の凍結後のトラブル対処については、専門家に相談するのもひとつの方法です。

銀行口座の凍結や、相続に関して、相談する専門家といえば、銀行、行政書士、司法書士、弁護士などが挙げられます。

専門家も、それぞれ得意分野、対応可能な分野が異なりますので、依頼する内容に適した専門家に相談をする必要があります。

たとえば、遺言書の作成については、司法書士、弁護士でも対応可能ですが、費用面を考えますと行政書士に依頼されるケースが多数です。

また、相続人の把握や確定に関する相談は、行政書士がいいでしょう。
相続財産に不動産が含まれている時は、司法書士に相談するのがよいでしょう。
相続する遺産の割合や、分割方法については、相続人の間で交渉を行ってもらうことまで考えると弁護士となるでしょう。

銀行口座の凍結解除の手続きについては、まずは銀行の窓口に相談ですね。

ちなみに相続税に関しては、税理士が主な相談先となります。

専門家に相談すれば、費用もかかりますが、最終的に時間も節約できますし、深刻なトラブルへの発展を回避できる可能性が高くなりますし、上手に利用したいところですね。

銀行口座の終活まとめ

お金

今回終活ねっとでは、銀行口座の終活についてお伝えいたしましたが、いかがでしたでしょうか?

今回は、主に下記の点についてお解りいただけたと思います。

  • 葬儀後、銀行口座が凍結されることで困る方が多い
  • 銀行は遺産相続トラブルや責任追及回避のために口座凍結を行う
  • 口座凍結解除には戸籍謄本など多くの必要書類がある
  • 口座凍結の期間は、解除手続きを開始してから概ね2~3週間である
  • 口座凍結の対策として、家族名義の別口座作成などがある
  • 生活費であれば、相続税はかからない
  • 遺言書の作成も口座凍結後のトラブル対処方法として有効である

ご自身やご家族の方が亡くなった後に銀行口座が凍結したり、遺産を巡ってご家族でトラブルになるのは避けたいですよね。
そこで銀行口座の終活について、この記事を参考にご自身やご家族の方の終活に役立てていただければ幸いです。

今回終活ねっとでは、「銀行口座の終活」について解説しましたが、他にも終活に関する記事を多数掲載していますのでもし良ければ参考にしてみてください。

最後までお読みいただきましてありがとうございます。

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