終活の一環で遺言書を書くことについて。種類や書く時期について解説

終活のひとつとして、遺言書を書いておくことも重要な選択肢です。でも、遺言書の種類やエンディングノートなどとの違いがよく分からず、迷ってしまうことも多いのではないでしょうか。この記事で詳しく解説しますので、ぜひとも終活の参考にしてください。

目次

  1. 終活としての遺言書
  2. そもそも終活と遺言書って?
  3. 遺言書の種類
  4. 遺言書・エンディングノート・遺書の違い
  5. 遺言書はいつ作ればいい?
  6. 遺言書をめぐるトラブル
  7. 終活としての遺言書まとめ

終活としての遺言書

困った人々

財産の相続などについて、自分の意思を残されたご遺族や周囲の方に伝えたい。
そのために、遺言書の作成は終活のひとつとして、大変重要な作業です。

でも、遺言書にはいろいろと種類があるうえに、作成の手順もそれぞれ違います。
手を付けるには、少しわずらわしい印象があるのではないでしょうか。

それに近頃は「エンディングノート」というものも現れて、遺言書との違いがよくわからないという方も多いかもしれません。

そこで今回終活ねっとでは、終活としての遺言書について解説していきます。

  • 遺言書は、なぜ作っておくべきなのか?
  • 遺言書にはどんな種類があるの?
  • 遺言書、エンディングノート、遺書にはなにか違いがあるの?
  • 遺言書を作るタイミングは?
  • 遺言書を作るうえで、どんなトラブルに注意すればいいの?

この記事では、以上のような遺言書に関する疑問について具体的に説明していきます。

最後までお読みいただいて、この記事が終活の一環として遺言書について考えるきっかけになれば幸いです。

そもそも終活と遺言書って?

困った人々

終活と遺言書、ときどき耳にする言葉ではありますが、詳しいことはよくわからないという方も多いのではないでしょうか。

ここでは終活と遺言書のそれぞれについて、以下のとおり説明します。

終活とは

終活とは「終末期について考え、最期まで幸せな人生を送れるようにすること。」です。

2009年にこの「終活」という言葉が登場した当時は、葬儀やお墓など、自分の人生の最期について準備することを指していました。

少子高齢化の影響で、昔のように子供たちが親の死後の後始末をきちんと行うことが容易ではなくなり、親世代の人々が子供に負担をかけることを躊躇するという社会的背景から生まれた考え方でした。

しかし次第に「終活」は、人生の終末を意識することで自分の人生を見なおし、より充実した余生を過ごすための活動という意味合いを帯びるようになりました。

生きている間の時間をいかに充実させ、幸せに過ごすか、終活はそのための活動といえます。

遺言書とは

一般的に「遺言」と言うと、故人が亡くなる際に残す言葉をいいますが、法律的にはもっと定義が厳密になります。

法律上の「遺言」は故人が生前、自分の死後に、所有する財産や身分関係についてどうしてほしいかを意思表示する行為をいい、その意思表示を記した文書を遺言書といいます。

遺言書に法律的な効力を持たせるには、遺言書の方式や体裁が、民法の規定にしたがっている必要があります。

遺言書の詳細については、次の項から説明していきます。

遺言書の種類

お金

遺言書の種類には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つがあります。
民法のなかで、それぞれについて下記のように規定されています。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、遺言者が遺言書の全文、日付、氏名を自筆で記し、押印したものです。
「自筆」なので、ワープロなどで書いた遺言書は、自筆証書遺言とは認められません。
また日付は、「吉日」などではなく、具体的な年月日を記す必要があります。

自筆証書遺言については、民法第968条第1項に規定されています。

公正証書遺言

公正証書遺言は、公証人が遺言者から遺言の内容を聞き取って遺言者に代わって遺言書を作成するものです。

2人以上の証人の立会いを必要とし、遺言者と証人がそれぞれ署名・捺印するなどといった、公正証書遺言の作成に必要な方式が、民法第969条に規定されています。

公証人が作成の前に遺言書の内容を確認し、また作成後は遺言書の原本を保管してくれるため、一般的にもっとも信頼性が高く、トラブルの原因になりにくい遺言の方式がこの公正証書遺言です。

秘密証書遺言

秘密証書遺言は、まず遺言者が作成し署名・捺印した遺言書を封筒に入れて封印(封筒の閉じ目に捺印)し、それを公証人と2人以上の証人に提出します。
そして、提出したものが自分の遺言書であることを確認したうえで、公証人、証人とともに署名・捺印したものです。

その他、秘密証書遺言の具体的な方式は、民法970条に規定されています。

秘密証書遺言は自筆証書遺言と異なり、ワープロで作成したものでもかまいません。

なお、秘密証書遺言が上で説明したような方式にしたがっていなかったとしても、自筆証書遺言の要件を満たしていれば、自筆証書遺言としての効力を持ちます(民法971条)。

遺言書・エンディングノート・遺書の違い

遺品整理

ここでは、遺言書・エンディングノート・遺書の違いについてどのように違うのか、またどうやって使い分ければいいのかについて説明します。

この3つのうち、エンディングノートについてはあまり聞きなれない、という方もいらっしゃることでしょう。
簡単に説明すると、エンディングノートは「もしものとき」にご家族が困らないよう作成しておくものです。

たとえばご自身が急に入院することになったり、認知症になって身の回りのことについて判断できなくなってしまったりした場合に、ご家族に迷惑がかかることのないよう、生活上で必要なことがらについて記したものがエンディングノートです。
詳しい内容についてはのちほど説明します。

身の回りのことについてご家族などに引き継ぐためのもの、という意味ではエンディングノートの作成も終活において考えておくべきことのひとつといえます。

では、エンディングノートと遺言書、遺書との対比を下記のとおり見ていきましょう。

法的効力の有無

遺言書、エンディングノート、遺書のうち、法的効力の有無は次のとおりです。

  • 法的効力があるもの…遺言書
  • 法的効力がないもの…エンディングノート、遺書

遺言書・エンディングノート・遺書のなかで、法律上の規定があるものは遺言書のみです。

先に説明したとおり、遺言書はその種類や作成の方式などが、民法で具体的に定められています。

そして、遺言書の保管者や発見者は遺言書を家庭裁判所に提出して検認(けんにん)の手続を請求しなければならないこと、これに違反した場合には5万円以下の過料に処せられること、遺言執行者の義務など遺言書の執行の方法についても、民法で詳細に規定されています。

遺言書は、それだけ重要な意味を持つものなのです。

したがって終活において遺言書を作成する場合には、エンディングノートや遺書とは異なる慎重さが必要になるといえます。

書き方・内容

つづいて、遺言書・エンディングノート・遺書の書き方と内容についてです。

まず書き方についてですが、法的に規定のないエンディングノートと遺書には決まった書き方はありません

それに対し、遺言書は先に説明したように、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の方式に応じて、それぞれ書き方が法律で定められた要件を満たしている必要があります


次に、遺言書・エンディングノート・遺書に記載する内容についてですが、下記のような違いがあります。

  • 遺言書…自分の財産に関する相続や遺贈について記すことが一般的。非嫡出子の認知を遺言で行うこともできる。
  • エンディングノート…自分にもしものことがあった場合に、家族など周囲の人々に引き継ぐ必要がある事項を書く。取引のある銀行口座、クレジットカード、加入している保険、光熱費などの引落とし口座、付き合いのある人の連絡先、延命措置の要否などが、例として挙げられる。
  • 遺書…故人が自分の死に際し書き残す文書なので、その内容に決まりはない。

作成するのにかかる費用

遺言書・エンディングノート・遺書のそれぞれの作成にかかる費用はどのくらいでしょうか。
まず、費用の有無についてですが、下記のとおりとなります。

  • 費用がかからないもの(ノートやペンなど事務用品代を除く)…エンディングノート、遺書、遺言書(自筆証書遺言)
  • 費用がかかるもの…遺言書(公正証書遺言、秘密証書遺言)

遺言書のうち、自筆証書遺言については費用がかかりません
しかし、公正証書遺言と秘密証書遺言については、公証役場での手続きが必要になるため、手数料がかかります。

公正証書遺言作成の手数料は、遺言書に記載される財産の金額や、公証人の出張の有無などにより異なるため、作成の際に公証役場にご確認ください。

秘密証書遺言の手続きにかかる手数料は、1万1,000円です(2017年12月現在)。

なお、遺言書をいったん作成したあとで内容を変更する場合、公正証書遺言と秘密証書遺言は、原則として遺言書を再度作成しなおす必要があります。
したがって、その再度作成時の手数料分の費用もかかることになります。

遺言書はいつ作ればいい?

人々

遺言書を作るタイミングというものはあるのでしょうか?
ここでは、遺言書を作成するのに適した時期について説明します。

法律上、遺言を残すことができるのは15歳からです(民法第961条)。
そういう意味では、15歳以上であればいつでも遺言書を作成することができます。

遺言書を作成するタイミングとして考えられるのは、相続人関係に変化が生じたときです。
たとえば、結婚または離婚したときや子供が生まれたとき、配偶者が亡くなったときなどです。

婚姻届出をしていない事実婚の場合、パートナーに法律上の相続権はありませんので、同居を始めたときなどにパートナーに財産を遺贈するための遺言書を作っておくのもよいでしょう。

また、マイホームを購入したときや定年退職したときなど、所有する資産が大きく変化するときも遺言書を作成するよい機会といえます。


ここで重要なポイントは、遺言書は訂正することも取り消すこともできる、ということです(民法第968条第2項、第1022条)。

一度遺言書を作成したものの、その後一身上に変化が生じたために遺言の内容を変更したくなった、といったことも起こりえます。
そうした場合、先に作成した遺言書に訂正を加えてもよいですし、新たに作り直してもかまいません。

ただし、その方式は、民法の規定にしたがったものである必要があります。

遺言書をめぐるトラブル

困った人々

残されたご家族のためにと思って作成した遺言書も、記載内容に問題があったり不十分だったりすると、のちのち遺言書をめぐったトラブルの原因となりかねません。

遺言書をめぐっては、下記のようなトラブルが考えられます。

  • 相続人や受遺者(相続人以外に財産をもらう人)の名前の表記が間違っていたり住所が書かれていなかったりしたため、遺言の執行手続が難航した。
  • 相続人の1人にだけ全財産を相続させる、または1人にだけ相続させない、という内容だったため、不利益を受けた相続人が遺留分減殺請求の調停を家庭裁判所に申し立てた。
  • 同一の遺言者について、複数の遺言書が発見され、ご遺族が混乱した。

上記の1については、遺言執行時の混乱を考慮に入れて、遺言書に記す人の名前と住所をきちんと確認したうえで作成した方がよいでしょう。
遠い親戚の方などの場合は自分との関係も記しておく、という配慮が残された方にとっては助けになります。

2については、このような内容の遺言書を作ること自体には問題がありませんが、ご遺族の間でもめ事が起きることが予想されるような遺言書の作成はできるだけ避けるべきでしょう。

3については、日付の新しい方の遺言により古い遺言が取り消される、というルールが民法第1023条第1項に規定されています。
しかし2と同様に、無用なトラブルを避けるため、遺言書を書き換える場合は先の遺言書を廃棄しておく、といった気配りをした方がよさそうです。

終活としての遺言書まとめ

人々

今回終活ねっとでは、終活としての遺言書について、終活の一環としての遺言書の作成に関し、遺言書の種類、方式、費用などについて説明してきました。

この記事の内容をまとめると、以下のとおりとなります。

  • 通常の遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言という3つの種類がある。
  • 遺言書、エンディングノート、遺書のうち、法的効力があるのは遺言書のみである。
  • 遺言書に法律上の効力を持たせるには、民法で定められた方式にしたがって作成する必要がある。
  • 公正証書遺言と秘密証書遺言の手続きには、公証役場に支払うための費用がかかる。
  • 遺言書を作成するのに適したタイミングは、相続人関係や資産に変化が生じたとき。
  • 遺言書の作成には、のちのちのトラブルを避けるための配慮が必要。

いかがでしたでしょうか。

自分がいなくなったあとで、財産の処理などについて残されたご遺族が困ることのないよう、遺言書の内容や方式はじっくりと考えて作成したいものですね。

この記事が、よりよい終活を行うための参考になれば幸いです。

この他の終活に関する情報についても、ぜひ終活ねっとの記事をご活用ください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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