永代供養料に相続税はかかる?葬式費用と相続税の関係について!

葬儀・埋葬の後、すぐに相続のことを考えなければなりません。 どのような財産に相続税がかかるのか? 特に近年、永代供養料や葬式費用が高額になっていますので、相続税がかかるのか気になりますね。 永代供養料や葬式費用と相続税の関係について、分かりやすく解説します。

目次

  1. 永代供養料は相続税の対象になる?
  2. 永代供養料は相続税控除対象になる?
  3. 相続税控除とは
  4. 相続税控除となる「葬式費用」とは?
  5. 永代供養料の相続についてまとめ

永代供養料は相続税の対象になる?

お墓

家族が亡くなられた後、葬儀、埋葬に次いで大きな問題が故人の遺産の相続です。
誰がどの遺産を引き継ぐのか決めるのも厄介な問題ですが、遺産に相続税がかかるのか、どのくらいかかるのかは、その後の生活設計にもかかわる大きな問題です。

特にお墓を建てるときに永代供養料を払わなければなりませんが、近年かなり高額になっていますので、相続税での扱いがどうなるのかも大変気になりますね。

亡くなられた方(被相続人)の遺産を相続した人(相続人)は、相続開始を知った日(被相続人の亡くなられた日)の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告をしなければなりません(相続税法33条)。
時間があるようでも、実は調べること、家族などで相談すべきことが多く、あっという間に時間は過ぎてしましいす。

準備は決して簡単ではありません。
そんな心配や不安を解消できるよう、この記事では、

  • そもそも相続税の計算方法はどうなっているのか?
  • 相続税がかかる相続財産から控除できる費用はどんなものなのか?
  • 故人の債務や葬式費用は相続税の対象から控除できるのか?
  • 相続税の控除ができる葬式費用はどんなものか?
  • 永代供養料は相続税控除の対象になるのか?

など、永代供養料と相続税の関係について、分かりやすく解説します。
ぜひ最後までご覧ください。

永代供養の費用相場や内訳について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

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永代供養料は相続税控除対象になる?

お金

では、永代供養料は、相続税の債務控除対象になるのでしょうか?

結論から申し上げますと永代供養料は相続税の債務控除の対象にはなりません。

相続税控除とは

お墓

相続税の仕組みは、あまりなじみがなく、しかもちょっと複雑で、わかりにくいことが多いかもしれませんね。
遺産といっても、すべてが相続税の対象になるわけではなく、そもそも課税の対象にならないものや、相続税から差し引かれるものが、いろいろあります。

まず、相続税の計算方法がどのようになっているか説明してから、相続税の対象とならない財産、いわゆる相続税控除について、どんなものがあるのか見てみましょう。

相続税の計算方法

相続税の一般的な計算方法は、国税庁のホームページに詳しく書いてあります。
いろいろな場合について丁寧に細かく決めてありますが、できるだけ簡潔に説明しましょう。
相続税は、次の順序で計算を行うことになっています。

  • 各相続人の課税価格の計算
  • 課税される遺産総額の計算
  • 相続税の総額の計算
  • 各相続人の相続税額の計算
  • 各相続人の納付税額の計算

では、それぞれの計算方法について見てみましょう。

各相続人の課税価格の計算

まず、相続や遺贈などにより財産を取得した人ごとに、それぞれの個別の課税価格を計算します。

課税価格=本来の相続財産+みなし相続財産+相続開始前3年以内の贈与財産+相続時精算課税による贈与財産−非課税財産−債務及び葬式費用

課税価格に含まれる財産として、「本来の相続財産」など4つあります。

  • 「本来の相続財産」は、亡くなった人が死亡した時に持っていた現金・預貯金、有価証券、宝石、土地・家屋など経済的価値のあるすべての財産です。
  • 「みなし相続財産」は、被相続人の死亡後にもらう退職金や保険金などですが、一定金額までは非課税となります。
  • 被相続人から生前に贈与された財産については、暦年課税といい年に110万円の基礎控除がありますが、「相続開始前3年以内に贈与された財産」は、この基礎控除分を含め全額が課税価格に算入されます。
  • 「相続時精算課税」は、父母・祖父母が子や孫に贈与するときに贈与税を納めておき、相続の時点でその贈与財産を課税価格に加算して相続税額を算出し差額を精算する制度です。

相続財産から控除されるため、課税価格に含まれない財産として、「非課税財産」と「債務及び葬式費用」があります。

相続税の非課税財産

課税になじまないものや政策的配慮などから、以下のものが相続税の非課税財産として決められています(相続税法12条)。

  • 墓所、祭具など(お墓・仏壇など)
  • 国などに寄附した財産
  • 保険金のうち、「5百万円×相続人の数」以下の額
  • 退職金等のうち、「5百万円×相続人の数」以下の額

このように課税価格に含まれる財産でも一定の非課税額や控除があります。
課税価格から差し引くことのできる「債務及び葬式費用」については、この後、説明します。

課税される遺産総額の計算

次に、課税される遺産総額を計算します。

課税価格の合計額−基礎控除額=課税遺産総額

「課税遺産総額」は、各個人の課税価格の合計額から「基礎控除」を差し引いた額です。

基礎控除

「基礎控除額」は、「3,000万円 + 600万円× 相続人の数」です(相続税法15条)。

相続の放棄をした相続人がいる場合も、相続人の数に加えます。
養子がいる場合は、実子がいるときは養子1人まで、実子がいないときは養子2人までを法定相続人に含めます。

相続税の総額の計算

「相続税の総額」は、次のように計算します。

  • 課税遺産総額×各法定相続人の法定相続分=各法定相続人の取得金額
  • 各法定相続人の取得金額×税率=各法定相続人の算出税額
  • 各法定相続人の算出税額の合計=相続税の総額

まず、課税遺産総額を、各法定相続人が法定相続分どおりに取得したものとして、各法定相続人ごとの取得金額を計算します(千円未満切捨て)。
次に、各法定相続人ごとの取得金額に相続税率を掛けて、相続税の総額の基となる各法定相続人ごとの税額を算出します。
そして、各法定相続人ごとの算出税額を合計して相続税の総額を計算します。

相続税の税率

相続税の税率は、それぞれの相続人の取得金額に応じた累進課税で。

【相続税の速算表】

法定相続分に応ずる取得金額税率控除額
1000万円以下10%
3000万円以下15%50万円
5000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円
2億円以下40%1700万円
3億円以下45%4200万円

取得金額6億円以下は税率50%(控除額4,200万円)、6億円超は最高税率55%です(控除額7,200万円)。
この速算表で計算した法定相続人の税額の合計が、相続税の総額です。

各相続人の相続税額の計算

この相続税の総額を財産を取得した人の課税価格割合で割り振り、相続人ごとの税額を計算します。

相続税の総額 × 各相続人の課税価格 ÷ 課税価格の合計額 = 各相続人の税額

各相続人の納付税額の計算

各相続人の税額から、税額控除額を差し引いた額が、各相続人が納付すべき税額になります。

税額が加算される場合もあります。
例えば、被相続人の配偶者、父母、子供以外の人が財産を相続したときは、税額控除を差し引く前の相続税額に20%相当額を加算してから、控除額を差し引きます。

配偶者に対する相続税額の軽減

配偶者については、特別の税額軽減があります。
配偶者が遺産分割などで実際に取得した財産については、1億6,000万円か、法定相続分相当額(取得した遺産額が1億6,000万円に満たない場合)のいずれか多い額までの税額軽減があります(相続税法19条)。

相続税の計算例

例を挙げて、計算してみましょう。
例えば、相続人が配偶者と子供2人(成年)で、課税される遺産総額が1億円のときに、法定相続分どおりに相続したとすれば、次のようになります。

各相続人の取得金額=課税遺産総額×各法定相続人の法定相続分

  • 配偶者 1億円×2分の1=5,000万円
  • 子供A 1億円×2分の1×2分の1=2,500万円
  • 子供B 1億円×2分の1×2分の1=2,500万円

各相続人の仮の算出税額=各法定相続人の取得金額×税率(速算表の税率を掛け、控除額を控除)

  • 配偶者 5,000万円×(20%)-200万円=800万円
  • 子供A 2,500万円×(15%)- 50万円= 325万円
  • 子供B 2,500万円×(15%)- 50万円= 325万円

相続税の総額 1,450万円

各相続人の相続税額=相続税の総額 × 各相続人の課税価格(法定相続分と同じと仮定) ÷ 課税価格の合計

  • 配偶者 1,450万円×5,000万円×1億円=725万円
  • 子供A 1,450万円×2,500万円×1億円=362万5,000円
  • 子供B 1,450万円×2,500万円×1億円=362万5,000円

各相続人の納付税額

  • 配偶者 725万円-725万円(配偶者に対する相続税額の軽減)=0円
  • 子供A 362万5,000円
  • 子供B 362万5,000円

合計納税額 725万円

つまり、各相続人が法定相続分通りに相続したものとして相続税の総額を求めてから、それぞれの相続人の実際の遺産相続額に応じて相続税の総額を案分して、相続人の個別の相続税額を算出します。
そのうえで、各人について控除または加算すべき税額を加減します。

債務と葬式費用は相続税控除の対象になる

相続税の課税価格から差し引くことができるものとして、これまで説明した「非課税財産」(相続税法12条)や「基礎控除」(相続税法15条)のほかに、「債務及び葬式費用」があります。

債務控除

「被相続人の債務で相続の時に既にあった債務」と「葬式費用」は、相続税法で「債務控除」
の対象と決められていますので、遺産総額から控除できます(相続税法13条)。

国税庁は、この債務控除の対象になる債務と葬式費用について、具体的に次のように説明しています。

【相続財産から控除できる債務】(1)債務
  • 差し引くことができる債務は、被相続人が死亡したときにあった債務で確実と認められるものです。
  • 被相続人に課される税金で被相続人の死亡後相続人などが納付又は徴収される所得税などの税金については被相続人が死亡したときに確定していないものであっても、債務として遺産総額から差し引くことができます。
  • ただし、相続人などの責任に基づいて納付したり、徴収されることになった延滞税や加算税などは遺産総額から差し引くことはできません。
【相続財産から控除できる債務】(2)葬式費用  

葬式費用は債務ではありませんが、相続税を計算するときは遺産総額から差し引くことができます。

債務

被相続人が死亡したときに既にあった債務で確実なものが対象ですが、税金については、本来被相続人が払うべきものである場合は、被相続人の死後に金額が確定し相続人が納付するものでも債務になります。

葬式費用

一方、葬式費用は、亡くなった人の債務ではありませんが、人が亡くなったことに伴い一般的に必要となる費用で、通常は相続財産から支払われるものですので、債務と同様に相続財産から差し引くことができるとされているのです。

ですが、非課税財産に関する債務は、遺産総額から差し引くことはできません。
非課税財産に関する債務とは、被相続人が購入したお墓の未払代金などのことです。

「債務控除」以外の控除

「債務控除」以外にも相続税額から控除されるものがあります。
ここで、これまで説明したもの以外にどのような費用が控除されるのか、相続税法の規定と国税庁の見解を見ておきましょう。

暦年課税の贈与税額の控除

相続開始前3年以内の贈与財産は相続税の対象になりますが、二重課税とならないように、贈与したときに支払った贈与税額は相続税額から控除することができます(相続税法20条の2)。

未成年者控除

未成年者が満20歳になるまでの年数1年につき10万円が未成年者控除の額となっております。
1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します。
控除額の全額を未成年者の税額から控除しきれないときは、その金額が未成年者の扶養義務者の相続税額から差し引かれます(相続税法19条の3)。

障害者控除

障害者控除の額は、その障害者が満85歳になるまでの年数1年(1年未満の期間は切上げ)につき10万円(特別障害者の場合は1年につき20万円)で計算した額です。
控除額の全額を障害者の税額から控除しきれないときは、未成年者控除と同じく、扶養義務者の相続税額から差し引かれます(相続税法19条の4)。

相次相続控除

10年以内に続けて相続があった場合は、相続税の軽減措置があります。
相続開始前10年以内に被相続人に相続税が課されていたときは、その被相続人から相続財産を取得した人の相続税額から、前回の相続において課税された相続税額のうち、1年につき10%の割合で減額した後の金額が、控除されます(相続税法20条)。

外国税額控除

相続などによって外国にある財産を取得し、外国で相続財に相当する税金が課されていた場合には、相続税額からその相当額を控除できます(相続税法20条の2)。

相続時精算課税の贈与税額の控除

相続時精算課税は、原則として60歳以上の父母・祖父母が20歳以上の子や孫に財産を贈与した場合に選択できる贈与税の制度です。
贈与財産2,500万円までは贈与税が非課税で、2,500万円を超えた場合は、超えた金額に20%の贈与税が課されます。

この相続時精算課税制度の適用を受け贈与税が課された場合には、相続税額からその贈与税額に相当する金額を控除できます(相続税法21条の4)。

相続税控除となる「葬式費用」とは?

お墓

相続税の債務控除にあたる葬式費用とはどのようなものか、なぜ控除できるのか、具体的に確認しておきましょう。

「葬式費用」についてのルール

葬式費用に何が含まれるかについて、相続税法では明確な定めはありませんが、国税庁が一定のルールを定めています。

葬式代として認められるもの

国税庁が、遺産総額から差し引くことを認めている葬式費用は、次のようなものです。
(相続税法基本通達13-4)

  • 葬式や葬送に際し、火葬・埋葬・納骨や遺体・遺骨の回送をするためにかかった費用(仮葬式と本葬式を含む)
  • 葬式の前後に生じた費用で通常葬式にかかせない費用(通夜・告別式などにかかった費用)
  • 葬式に際し、お寺などに対してお礼をした費用(お布施、戒名料、読経料など)
  • 死体の捜索や死体・遺骨の運搬にかかった費用

つまり、支払った葬儀代・飲食費・会葬御礼・心付け、火葬・埋葬・納骨などにかかった費用は、葬式費用に該当しますが、いずれも社会通念上相当と認められる範囲内のものだけです。

葬式費用を明確にしておけば相続税を軽減できますので、領収書をきちんともらっておくことが大切です。

なぜ葬式費用は控除対象になる?

葬式費用は、相続開始の時にある債務ではありませんが、相続により通常必要となるもので相続財産に伴う負担といえますので、葬式費用を控除することができるとされています。

永代供養料の相続についてまとめ

いかがでしたか?

  • 永代供養料は相続税の控除の対象にならない
  • 相続税の控除についてのアレコレ

などについて解説しました。

皆様のお役に立てましたら幸いです。

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