相続における限定承認の際の手続きについて丁寧に解説します!

財産を相続する際、限定承認をする場合には様々な手続きが必要になります。きちんとした手順を踏まないと、限定承認をすることができないのです。いざという時困らないために、その手続き方法について詳しく解説していきます。

目次

  1. 限定承認の手続きについて
  2. そもそも限定承認とは
  3. 限定承認手続きの流れ
  4. 限定承認の手続きを行うべきケース
  5. 限定承認のメリット
  6. 限定承認のデメリット
  7. 限定承認手続き まとめ

限定承認の手続きについて

お金

亡くなった人が遺産を残した場合、相続人は自分の意思で相続するかしないかを決めることができます。
相続すると決めることを、相続の承認と言います。

限定承認は単純承認と違い、様々な手続きが必要になってきます。

家族間だけでなく、裁判所などの機関も絡んできますので、限定承認はかなり手間のかかる方法です。
その手続き方法について詳しく見ていきましょう。

そもそも限定承認とは

では、限定承認とは一体何のことなのでしょうか?あまり聞きなれない言葉かもしれませんが、知っておくと便利なので解説していきます。

限定承認とはなんのことか

先述したように、相続には単純承認限定承認の2種類があります。単純相続は、相続人がすべての財産を相続することです。

貯金や不動産などの財産を受け継ぐ他、もし被相続人に借金があった場合も全て受け継がなくてはならないのです。
単純承認の場合は特に手続きは必要ありません。

限定承認とは、もし被相続人に借金などがあった場合、財産の中から借金を返済し、残ったものがあれば相続するというシステムです。

財産よりも借金が多い場合は、財産の範囲で返済すれば足らない分については返済の必要がなくなります

なので、被相続人の借金がいくらあるのか分からない場合にはこの方法を取る人が多いようです。
限定承認をする場合、単純承認とは違い家庭裁判所での手続きが必要になります。

相続放棄は可能か

また、財産の相続を放棄することも可能です。
この場合、プラスとなる財産もマイナスとなる財産も全て放棄することになります。

相続を放棄する場合は、被相続人が亡くなったと分かった日から3か月以内に手続きをしなければなりません。

一度相続を放棄してしまうと、二度と回復することができないので、注意が必要です。

限定承認のできる期間

限定承認をする場合は、相続人に対して3か月の熟慮期間が与えられます。相続人は3か月以内に財産目録を見直し、家庭裁判所へ限定承認の意思を申し出ます。

3か月を超えてしまうと自動的に法定単純承認となり、限定承認は不可能になってしまいます。
熟慮期間は延長が可能な場合もあります。

相続財産や負債の洗い出しが3か月では終わらない場合、延長申請をすることが可能です。

しかし必ずしも延長申請が認められるわけではありません
洗い出しはできるだけ3か月以内に済ませるのがよいですね。

どれくらいの時間がかかるのか

限定承認は相続人全員が手続きをすることが必要になるため、かなりの時間を要します。
その間に様々な調査や審査が行われます。

中には半年以上かかったという例もあるほどです。

手続きを始める時期によっては、相続発生から10ヶ月という相続税申告期限を過ぎてしまうおそれもあります。

費用の相場

限定承認にかかる費用は、1件につき800円の収入印紙程度ですから、そんなに負担にはならないと思います。

郵便切手も必要になってきますが、金額については各裁判所によって異なりますので、あらかじめ確認を取っておくとよいと思います。

限定承認手続きの流れ

書類

次に、実際に限定承認手続きをする場合の流れについて説明していきます。

限定承認を認めてもらいたい場合、たくさんの手続きが必要になります。
その手順を詳しく見ていきましょう。

相続財産・負債の調査の洗い出し

どのような相続方法にするかを決めるには、まず財産を調査する必要があります。プラスの財産がどのくらいで、負債がどのくらいなのか知ることが、相続方法を決めるポイントであると言えます。

被相続人の預貯金現金不動産などだけではなく株式借金未払い金なども入念に洗い出す必要があります。

調査を怠ったままにしておくと、後でトラブルになったり限定承認が認められなかったりすることもあるのです。

また、被相続人に送られてくる手紙なども見ておきましょう。信用情報を取り寄せるなども、負債を調べるよい方法です。

他の相続人との連絡

自分の他に相続人がいる場合は、連絡を取りましょう。限定承認は相続人全員で行うことが条件となっています。

自分は限定承認をしたいと思っていても、他の相続人が単純承認をしてしまった場合は、限定承認はできなくなってしまうからです。

誰が相続人になっているのかをきちんと把握し、あらかじめ限定承認することを相談して決めておくことが必要になってきます。

申述書・相続財産目録を準備する

上記の手順が済んだら、申述書・相続財産目録を作成しましょう。
書き方は裁判所のホームページなどにも詳しく記載されていますので、参考にしてくださいね。

戸籍謄本や財産に関する資料を添付する必要がありますので、何が必要か確認しておきましょう。
何か不明な点がある場合は、家庭裁判所に相談したり、手続き案内で確認することができます。

限定承認の提出

申請を提出する先は、被続人の最後の住所を管轄する家庭裁判所です。他にも相続人がいる場合は、全員の名義で提出することが必要になります。

先述したように、1人800円の収入印紙が必要になるので、準備しておきましょう。
連絡先は、ホームページで閲覧が可能です。

限定承認申述受理待ち期間

提出した文書が受理されるのを待っている期間も、裁判所などから連絡が来る場合がありますので、いつでも連絡が取れるようにしておきましょう。

照会書の送付や、文書の内容に不備がある場合などに連絡が来ます。全ての書類等が受理された後、限定承認できるかできないかの審判があります。

受理されることが決定すれば、家庭裁判所から受理決定の通知が送られてきます。

相続財産管理人を決める

限定承認の申述が受理されたら、相続財産管理人を決めなければなりません。相続人が1人の場合は、自動的にその人が相続財産管理人になります。

相続人が多数いる場合は、家庭裁判所によって相続人のうち誰か1人が相続財産管理人に選ばれます。

家庭裁判所が決めるのではなく、自分たちで決めたい場合は事前に選んでおき、家庭裁判所に申告手続きをします。限定承認申請を提出する段階でも申告できます。

請求申出の公告

限定承認の申請が受理されたら、すぐに清算手続きを始めていきます。○日以内、と規定のあるものには、特に注意が必要です。

限定承認者は5日以内に限定承認をし、一定の期間内に請求の申し出をすることを官報に公告します。相続財産管理人が行う場合は10日以内となります。

公告の申し込みはインターネットで行うことも可能です。

相続債権者が分かっている場合は、別に請求申し出を催告する必要があります。配達証明付きの内容証明郵便で郵送すると安心です。

相続財産の管理

相続財産は慎重に管理しながら順に換価処分していきます。換価処分というのは、財産を売るなどしてお金に換えることを言います。
換価処分は競売手続きによって行うのが普通です。

鑑定人選任の対応待ち

相続人は相続財産を換価処分する際の優先権を持っています。
取得したい相続財産がある場合は、家庭裁判所に鑑定人選任申し立てを行います。

選任された鑑定人に相続財産を鑑定してもらい、相続人がその金額を自分の財産から支払うことができる場合は、相続財産の取得が可能となります。

請求申出をした相続債権者への弁済

相続財産を換価処分し終わったら、限定承認者もしくは相続財産管理人は、相続債権者に対して金銭を弁済していきます。
もし全額支払いが不可能な場合は、債権額の割合を見て案分弁済します。

残余財産の管理

弁済の後、さらに余りの相続財産がある場合、それも処理しなければなりません
相続債権者や事前に知らされていなかった人から請求があった場合はそこから弁済していきます。
まだ余りの相続財産がある場合、限定承認者が取得します。
他にも相続人がいる場合には遺産分割という方法を取ります。

限定承認の手続きを行うべきケース

保険・相続

限定承認には、前項に挙げた通りさまざまな手続きが必要となり、決して簡単なものではありません。
できれば避けたいと思う人もいるかもしれません。
では、どのような場合に限定承認を行うのがよいのでしょうか?

負債と遺産の割合が不明確な場合

相続人になったけれども、どのような遺産がどのくらいあるのか分からない場合も出てきます。

いくら身内であるとは言え、借金まで引き継ぐのはよい気がしませんね。

単純承認してしまうと、被相続人の借金や未払い金など負債も全て相続することになってしまうので、不明確な遺産の場合は限定承認をお勧めします。

相続人が家業を引き次ぐ場合

例えば家業が先祖代々から引き継がれている場合にも、限定承認の方法を取ることがあります。

家業の存続に重点を置くならば、多少の負債があっても限定承認で家業を再建するのです。
債権が明らかに困難な場合は、相続放棄という形もあります。

しかし、相続人が家業存続に対して肯定的ならば、限定承認を活用してもよいと思います。

家宝などが相続遺産の中に含まれる場合

遺産の中に家宝が含まれている場合も、よく限定承認の方法を取ります。
限定承認を行い、家宝の鑑定人評価額を弁済することができれば、家宝を競売にかけずに残せるからです。

限定承認のメリット

メリット

限定承認のメリットとはいったいなんでしょうか?

プラスの財産だけ承認できる

限定承認はプラスの財産だけを承認することが可能です。

相続する財産のプラスマイナスの割合が分からないという場合、プラスの財産の範囲内だけで引き継ぐ方法が便利なのです。

つまり、負債や未払いなどマイナスの財産が多い場合、相続人に負担がかかることがないというわけです。

不動産を残すことが可能

自宅などの不動産が財産として残されている場合、マイナスの財産が多いからと言って相続放棄してしまうと、不動産の相続権も失ってしまいます

自宅に住み続けているのに相続放棄してしまえば、大変なことになりますね。

そんな時限定承認をすれば先買権が利用できます。
何か特定の財産だけを引き継ぎたい場合にも、この方法は便利だと言えます。

限定承認のデメリット

メリット

続いて限定承認のデメリットとは何か、解説していきます。

相続人全員が承諾しなければならない

相続人が複数いる場合は、少し厄介です。
限定承認は相続人全員が承諾しなければ成立しません。
誰か1人でも単純承認をしたい場合や、勝手に単純承認をしてしまった場合には限定承認は認められなくなってしまうのです
相続放棄の場合は、その人は相続人でないとされるので、残りの相続人で限定承認を行うことは可能です。

みなし譲渡所得税が発生する

みなしとは、「相続開始日に時価ですべての財産を相続人に譲渡したとみなす」ということです。
譲渡所得税は被相続人の財産となります。
そのため、相続税の計算上は控除されるのです。
特に不動産の場合は値上がり益などが影響してくるため、注意する必要があります。

限定承認手続き まとめ

人々

いかがでしたか?限定承認にはメリット・デメリットがそれぞれ存在します。
手続きも煩雑で分かりにくいという人もいるかもしれません。
しかし、負債や未払いなどを引き継ぐことなくプラスの財産だけ引き継ぐことができる方法とも言えます。
今回この記事では以下のようなことがわかりました。

  • 限限定承認はプラスの財産だけ受け取ることができる
  • 負債財産が残っているかわからない場合は限定承認を検討したほうが良い
  • 家宝が相続遺産の中に含まれる場合は限定承認を検討したほうがいい
  • 相続人が家業を引き継ぐ場合は限定承認を検討したほうが良い

限定承認はメリットがある条件をしっかり把握しておくことが重要だといます。
不要な相続トラブルを防ぐためにも、事前にしっかりと対策を打っておく必要がありそうですね。

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