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意外と知らない、遺言の効力について解説します

遺言書を残しても、その効力はどれくらいあるものなのでしょうか?自分がいなくなった後に、家族が醜い争いをすることだけは避けたいと思われている方もおられるでしょう。そこで、意外と知らない遺言の種類と効力について解説します。

遺言の効力について

人々

自分には、財産がないので遺言なんて残す必要がないと思われている方は、多いのではないでしょうか?
または、遺言のことを考えるなんて縁起でもない、まだ元気なのだからもうちょっと歳を取ってからにしよう、と思っている方もおられるでしょう。

しかし、遺言というものは自分がいなくなった後、財産や相続に関して、家族に伝えておきたいことや頼みたいことを書き記しておくものです。

しかし、いざ書こうとしても何をどのようにすればよいのか、効力はどれほどあるのか、意外と知っていそうでわからないものです。

そこで、この記事では、

  • 遺言の種類
  • 遺言の効力
  • 遺言が無効にならない書き方
  • 遺言の効力がある期間
  • 遺言が書ける年齢

など遺言の効力について、詳しく解説します。

財産があるとかないとかの問題ではなく、自分の今までの生き方を振り返るという意味で、遺言というものを考えてみても良いのではないでしょうか?

遺言というものは遺書とは違い、主に財産などの相続に影響する事柄を書き記すもので、法律的にも効果を発揮します。
遺言は法律的にも正式なものとして認められているものですが、正しく残さないと効力が失われてしまう場合もあります。

ぜひ、最後まで読んで、正しい遺言を残すための参考にしてくださいね。

遺言にどんな種類があるのか

保険・相続

遺言は、自分が死んだ後に、誰にどのように相続してほしいのかということに対して、自分の希望や意思を表現することができるものです。
つまり、自分が築いてきた財産を、誰にどのくらい相続させたいか、はっきりと伝えることができる最後の方法でもあります。

遺言を残すことによって、相続人同士の骨肉の争いを避けることもでき、遺言者の本当の気持ちを遺族が知ることができます。

そこで、遺言の残すために遺言の種類と基礎知識を、解説します。

普通方式

一般的な「遺言」というものは、普通方式によっておこなわれます。

普通方式には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。

それぞれの違いや、書き方などを解説します。
大切な部分が一つ抜けていただけで、遺言として認められない場合がありますので、どの種類の遺言書を書くのかを決めたら、きちんと書けているか確認しましょう。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、いつでも手軽に作成することができるので、一番多く利用されています。
手軽ではありますが、遺言としての効力を発揮するためには大事なポイントがいくつもあります。

必ず全文、自分で手書きをすること

自筆証書遺言とは、必ず全文、自筆で書くことが条件となっています。
代筆はNGです。
本人が書いたというものが大事なポイントですので、遺言書が本物であるかどうかの確認に、筆跡鑑定が採用されることもあります。
一部分でも、ワープロやパソコンを使った場合でも、遺言としての効力が失われてしまいますので注意が必要です。

必ず年月日を入れること

年月日も、必ず手書きで入れなければいけません。
〇年〇月吉日のような書き方ではなく、遺言を書いた日にちまできっちり書き残すことが必要です。

必ず署名と押印をすること

遺言の内容を書き終わったら、最後に署名と印鑑が絶対必要です。
署名は自筆で本名をフルネームで、印鑑は一応、認印でも構いませんが、できれば印鑑登録されている実印を使うのが望ましいです。

自分で保管する

遺言書ができたら、しかるべき日が来るまで紛失しないように自分で保管します。
死後に遺言書が見つからないという事態を避けるため、わかりやすい場所に保管するか家族に保管場所を伝えておきましょう。

できれば封印する

自筆証書遺言は、封印しなくても効力が失われることはありません。
それほど相続を希望する財産がないという方は、便せん一枚に大事なことを書いて、署名と押印さえあれば、遺言書として成立ということになります。
ただ、誰でもいつでも気軽に中を見ることができますので、できれば封筒に入れて封印する方が良いでしょう。

公正証書遺言

公正証書遺言は、公証役場で公証人に作成してもらう遺言書で、作成するのに費用はかかりますが、専門家によって正確に作成されるので、自分の希望を確実に遺言することができます。

2人以上の証人が必要

遺言を残したい人と、2人以上の証人と共に、公証役場に行きます。
印鑑証明と実印、本人が確認できるものも必要です。
証人には署名と押印をしてもらうので、証人も自分のハンコを持って行きましょう。
証人は実印じゃなくても大丈夫です。

口頭で作成できる

公証役場の専門家に作成してもらうので、遺言としてどのような内容にすればよいかなどのアドバイスもしてくれます。
基本的には、作成を依頼する側が公証役場に出向くことになりますが、病院や自宅まで着てくれる場合もあります。
口頭で、遺言の内容を伝えることができますので、文字を書くことが困難な高齢者の方が、遺言を残したい場合に利用するのが良いでしょう。
また、遺言書のちゃんとした書き方がわからない方は、公正証書遺言が一番無難です。

紛失の心配がない

普通、遺言書は自宅で保管することが多いのですが、紛失の恐れがありますよね。
公正証書遺言の場合は、公証人が保管してくれますので、安心です。
一応、遺言者には原本が渡されますが、公証役場には正式な遺言書として保管されていますので、原本が見つからなかった場合でも、再交付することができます

公正証書遺言のデメリットは?

公正証書遺言は、最も正式で保管もされているので安全なのですが、保証人が2人以上立ち会うため、遺言の中身がばれてしまうというデメリットがあります。
保証人の署名と押印が絶対必要なため、あまり極端な内容にしてしまうと、遺言として成立しない可能性もあるかもしれません。

秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、遺言の内容を秘密にしたまま、遺言書の存在を証明することができるものです。
自筆証書遺言のように、遺言書の存在自体がわからないということはなく、公証証書遺言のように、内容をほかの人に知られることはありません。
しかし、秘密証書遺言を利用する方は、それほど多くおられません。

パソコンや代筆でも可

遺言者の署名・押印さえしていれば、パソコンや代筆でも遺言書として認められます。
自分で文字を書くことができない、高齢者や障碍者でも、遺言を残すことができます。
ただし、本人の署名と押印は必要です。

封印と承認が必要

自宅などで遺言書を作成したら、封筒に入れ、実印で封印します。
その封書と証人2人以上を連れて、公証役場で秘密証書遺言として承認してもらいに行きます。
印鑑証明と本人の確認、証人の署名・押印で秘密証書遺言として認められることになります。

秘密証書遺言のデメリットは?

秘密証書遺言は、存在を認められているだけで、遺言書の保管は自分でしなければいけません。
その為、発見できなかったり紛失する恐れもあります。
また、公証人は遺言の中身までは確認できませんので、遺言書としての条件をちゃんとクリアしていないと、無効になる恐れがあります。
秘密証書遺言を作成するための手数料は、一律11000円です。

特別方式

特別方式とは、普通方式で遺言を残せない特別な状況下においてのみ、認められる略式方式の遺言です。
特別方式は本当に特殊な時のみ、認められるものなので、普通方式の遺言を残せる状況になった場合は、特別方式で作成された遺言は無効になります。
基本的には普通方式の遺言を作成するようにしましょう。

死亡危急者の遺言

病気やその他の事柄で、死期が差し迫った人がする遺言のことです。
意識はあるけれど、せっぱつまっていて普通方式の遺言を残す余裕がない人に適用されます。
証人3名以上の立会いの下、遺言者の言葉を書き写し、遺言者と各証人が間違いがないことを確認し、署名・押印することで遺言として認められます。

船舶遭難者遺言

船に乗っている人が遭難して、死期が迫っていると感じた時に残す遺言のことです。
証人2名以上立会いの下、遺言者の言葉を書き写し、証人2名の署名・押印することが必要です。
船に乗る時は、念のため、ハンコを持って行きましょう。

在船者遺言

陸地から離れたところにいる在船者が行える遺言のことです。
船長又は事務員1人と、証人2人以上の立会の下、遺言を作成します。
遺言者、並びに立会人の署名・押印が必要です。
遠洋漁業などに従事している方は、出かける前に普通方式の遺言書を作られたほうが良いでしょう。

伝染病隔離者遺言

伝染病の為に、一般から隔離されたところにいる人が、行える遺言のことです。
警察官1人と証人1人以上の立会の下、遺言を作成する事ができます。
遺言者、立会人、証人の署名・押印が必要なことと、口頭での作成は認められていませんので、遺言書として用紙に残さなければいけません。
病気が治って、一般病棟に移った場合は、隔離時に作成した遺言は無効になります。

効力はどこまで及ぶのか

困った人々

正式な遺言を残した場合、その効力はどこまで及ぶのでしょうか?
自分の財産を自分の希望通りに相続させたいと思っていて遺言書に書いても、内容によっては無効になる場合もあります。

遺言書に書いたことがすべて法律的に認められるわけではありません。
効力がどこまで及ぶのかを知っていると、後々、ややこしいもめごとなども避けられますし、余計な手間を省くことができます。

遺言が効力を持つのは、

  • 財産に関する事項
  • 身分関係に関する事項
  • 遺言執行に関する事項

です。

財産に関する事項

財産の分割に関して、遺言は効力を持ちます。

財産とは、所有する金銭、土地、建物など経済的価値のあるもののことです。
財産が少ないから、遺言は必要ではないと考える方もおられるかもしれませんが、土地や建物、家具や宝石など、具体的な数字ではわかりにくいものもありますので、相続の際にもめないようにきちんとした遺言を残しておくことをおすすめします。

相続分の配分

相続に関しては、それぞれの家族構成によって違いは出てきますが、基本的な優先順位は以下の通りです。

  • 第1位:配偶者
  • 第2位:遺言者の子
  • 第3位:遺言者の親
  • 第4位:遺言者の兄弟姉妹

遺言は、遺言者の希望を反映させるものですが、遺言が残されなかった場合は、相続は上記の順位によって決まります。
亡くなられた方が、遺言を残さず、配偶者も子供もいなかった場合は、親、あるいは兄弟姉妹に相続の権利が発生します。

分割方法

遺言で、誰にどのように相続させるかがはっきりしている場合はそれに従って手続きを取ればいいのですが、遺言がなかった場合は、遺産分割協議で、誰がどの財産を受け取るか、話し合いで決めることになります。

分割方法は主に3つあります。

現物分割

現物分割とは、土地は長男に、預貯金は長女に、というように遺産そのものを現物で分ける方法です。
現物分割は、同じ金額で分けることが難しく、誰が損した得をしたと、もめごとの原因になる場合があります。

換価分割

換価分割とは、土地や建物を含め遺産全部を売却してお金に代えた上で、その金銭を分ける方法です。
各相続人が相続分どおりにきっちり分けたい時に、この方法を取ります。
この方法の場合、処分費用や譲渡取得税などが発生することを踏まえて、金額を計算しないと、不平等になる恐れがあります。

代償分割

代償分割とは、遺産の土地建物を長男がすべて相続する代わりに、次男、三男には代償として、長男の財産の中から金銭などを支払う方法です。
土地建物の現在の評価額を調べてから、いくら払うか決めた方が良いでしょう。

遺贈

遺贈とは、遺言によって財産、あるいはその一部を無償で贈ることを指します。
遺言者の家族など、法律で相続人と認められている人のことを、法定相続人と呼びますが、遺贈というのは法定相続人以外の人に財産を譲る場合に使います。
他人だけど、大変お世話になった方や、寄付に自分の財産を贈りたいと思った時は、「相続させる」とは言わず「遺贈する」という風に使います。

身分関係に関する事項

遺言は身分関係に対しても効力を持ちます。

身分、相続人

法律で認められている、法定相続人というのは、死亡した方と一定の関係があった人のことです。
一定の関係とは、配偶者、子、親、兄弟姉妹などです。
この関係が解るのが戸籍です。
戸籍は、身分を表すもので、いつ、どこで、誰の子として生まれたなど細かい情報がのっています。
相続人として、財産を受け継ぐ場合、身分を明白にして確かに相続人であるということを調べなければいけません。
死亡した方の戸籍だけでは、わからないこともありますので、いくつかの戸籍を遡って調べる場合もあります。

認知

認知とは、その存在を公の場で認めるということです。
婚姻関係のある夫婦の間に生まれた子は、嫡出子として、戸籍に載ります。
しかし、結婚していない女性が産んだ子供は母親の戸籍には載りますが、非嫡出子として、父親の欄が空欄になりますが、その子のお父さんが「認知」を行うことによって、父親の欄に名前が載ることになります。

父親が亡くなった場合、認知された子は、実子として認められていますので、法定相続人として、財産を相続する権利が発生します。

遺言執行に関する事項

遺言書を執行するためには、様々な手続きがあり、それを実行する遺言執行者を指定することもできます。

通常は、遺言執行者は、遺言者が遺言によって指定しておくものです。
指定されていなかった場合でも、家庭裁判所が遺言執行者を選任することもできます。

相続人の誰かが遺言執行者になる場合が多いですが、感情の対立などで手続きがスムーズに行えなかったり、信用できないなどの理由がある場合は、変更することも可能です。

無効になるのはどんな時?

困った人々

遺言は、遺言者が自分の財産を、誰にどのように相続させるか希望を書き残すものです。
しかし、正しく書き記さないと、無効になってしまい、希望通りにならないこともあり得ます。

この章では、遺言が無効になってしまう事柄について解説します。

遺留分の権利

例えば、自分の子供が3人いた場合、3番目の子供ととても仲が悪いので、財産を相続させたくないと考えたとします。
遺言で、3番目の子供に対して相続の権利を否定できるのでしょうか?

遺言書があってもなくても、遺留分の権利というものが存在しています。
遺留分は、実子として認められているのなら、遺言に相続させたくないと書いてあっても、権利を主張することはできます。

そこで遺留分の権利について解説します。

遺留分って何の権利?

遺留分とは、法定相続人が最低限、保障されている相続分です。
遺言で、相続の権利がないと書かれていたとしても、法定相続人の一人として認められているのなら、自分の取り分は最低限保障されていて、請求することができますよ。

遺言書の効力は及ぶの?

遺言書の内容がどのようなものでも、最低限保障されている遺留分は優先されます。
自分の遺留分より下回っていた場合は、遺留分減殺請求というものを行う必要があります。
遺留分減殺請求は、被相続人が亡くなられたことや、自分の遺留分がないことなどが分かった知った時点から、1年以内に行わなければいけません。
遺留分減殺請求は期限がありますので、請求を期限内で行わなかった場合は、遺留分は放棄したものとみなされます。

お願いに該当することを頼んだ場合

遺言というものは、法律で厳格に定められており、遺言として認められるものを「遺言事項」と言います。
「遺言事項」とは、主に以下のようなものです。

  • 子の認知など「身分上に関する事柄」
  • 財産の相続など「相続に関する事柄」
  • 遺贈や寄付など「財産処分に関する事柄」
  • 遺言執行者の指定など「遺言執行に関する事柄」
  • 継承者の指名など「その他に関する事柄」

上記以外の事柄について、たとえ遺言書に記載されていても法律的には効果がありません。
例えば「お骨は海に撒いてくれ」「〇〇さんのお嬢さんと結婚すること」などが、遺言として残されていても、必ず実行しなければいけないということはありません。

ただし、遺言書に遺言事項以外のことが書かれていたとしても、効力がないのはその部分だけで、遺言そのものがすべて無効になるわけではありません。

遺言が正しい形で残されていない

遺言は、民法で定められている法律上の行為ですので、正確に残さないとすべてが無効になってしまう恐れがあります。
最もよく使われている普通方式の遺言を作成する場合の、注意点を解説します。

日付が書いていない

日付が書いていないものは無効になります。
西暦でも元号でも漢数字でも算用数字でもいいので、年月日を必ず入れるようにします。
複数の遺言が見つかった場合は、日付の新しいものが優先されますので、遺言を書いた時点での日付を正確に書くようにしましょう。
一つの遺言書に一つの年月日を入れます。
同じ年月日で内容の違う複数の遺言書は作成しないようにしてください。

紙に書かれていない

遺言には、遺言者の署名と押印が必要です。
紙に書かれていないものは、署名・押印ができませんので、遺言として認められません。
変造を防ぐために、消すことができる鉛筆ではなく、ボールペンなどを使って判読できる文字で、紙に書くようにしましょう。

パソコンで作成されたもの

遺言の内容すべてを自筆で書くことが基本であり、パソコンで作成されたものをプリントアウトして、署名・押印しただけでは正式な遺言として認められません。

ただし、秘密証書遺言は、遺言者が作成して、公証人や証人の前で、封印した遺言の存在を明らかにするものなので、内容に関してはパソコンを使用して書かれていても大丈夫です。

この場合、内容はパソコンで作成しても良いのですが、公証人や証人の署名・押印など、「秘密証書遺言」としての正式な手続きを踏まなければ、遺言としての効力が発生しませんので注意してください。

動画

現在では、気軽に音声や動画を残せるようになっていますが、遺言に関しましては、「書く」「押印」というものが法律で定めらていますので、音声や動画は無効です。
動画で遺言を残しても、法律的には無効ですので、相続人の話し合いや、あるいは遺言をすべて無視するということも可能になります。

動画や音声の場合は、「遺言事項」以外の、自分の思いなどを伝えるのに使いましょう。

自分で書いていない

遺言書を書くときは、相談したり人に聞いても構いませんが、正式な書類として残すのならば、遺言者が自分ですべて書かなければいけません。
書くことが苦手だからと、代筆を頼んだ場合は、無効になってしまいますので注意してください。

うまく書く自信がない、手が震えて文字が書けない、という方は、公正証書遺言を利用されると良いでしょう。
口頭で伝えたことを、公証人が正式な書類にしてくれますよ。

共同で書かれている

2人以上のものが、一つの遺言書に共同で遺言を残すことは禁じられています。
例えば、夫婦で相続させる意思が同じであったとしても、署名を連盟にするなど、共同遺言は禁止となっていますので、遺言としての効力はないことになってしまいます。

同じ思いの仲良し夫婦であっても、遺言は別々に作りましょう。

効力がある期間はどれくらいなのか

お墓

遺言の効力はいつからいつまであるのでしょうか?
それぞれの事情によっては、遺言を今すぐ執行したい方と、先送りにしたいという方がおられるかもしれません。

ここでは遺言の効力の期間について解説します。

遺言の効力はいつから発生する?

遺言は、法律で定められている方式に従って作成すれば、いつでも成立するものです。
しかし、成立はいつでもできますが、遺言の効力は遺言者が生存している間は発生しません。
効力が発生しないということは、遺言の内容を変更したくなったら、いつでも書き直すことが可能ということでもあります。

遺言が作成された時ではない

遺言は、15歳以上ならいつでも作成することは可能で、成立した時点で効力が発生すると、その後、不都合が起こってしまう場合もあります。
遺言者の気持ちが変わったり、家族構成に変化があったということも考えられます。
遺言は、死ぬ間際に書くものというわけではありませんので、自分の財産を見直す意味で、遺言書を作成してみるのもいいかもしれません。

遺言者が亡くなった時

遺言は、遺言者が死亡した時点から、効力が発生します。
また、遺族は、遺言者が死亡することによって、法律上の権利を取得して、初めて法定相続人として認められるということになります。

したがって、遺言書に名前が書いてあっても、遺言者が生存中は相続分を受け取ることは不可能ということになります。

撤回・変更は可能か?

遺言者は、遺言の内容の変更や撤回はいつでも自由にすることができます。
気持ちや状況の変化で遺言の内容を変更したり、書き直したりしても大丈夫です。
最終決定は、死亡した日から遡って一番新しい日付のものが最優先されますので、日付さえきっちり入れておけば、何枚でも遺言書を作成しても良いということになります。

また撤回して遺言書を破り捨てた場合は、新しい遺言を作成しない限り、その前の遺言が有効になってしまいます。

家庭裁判所で検認の手続き

公正証書遺言以外の、遺言については、家庭裁判所の検認の手続きを行わないで、勝手に開封、実行すると罰金を払わなければいけません。

遺言書を見つけたら、絶対勝手に開封せずに、家庭裁判所に検認の申し立てを行ってください。
遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に、申し立てを行います。
遺言書のほか、遺言者の戸籍や相続者全員の戸籍など、様々な書類が必要となります。

検認の申し立ては、後になって遺言書があった、無かったなどの争いを避けるためのものです。
家庭裁判所は、正式な遺言があることを認めるだけで、内容については関知しません。

検認証明書がないと遺言書通りのことが実行できません。
まずは検認証明書を発行してもらってから、遺言書を開封して、内容に沿った相続に向けての手続きを始めるようにしてください。

遺言の検認については以下の記事をご覧ください!
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いつまで続くのか

遺言の有効期限というものはあるのでしょうか?
結論を先に申し上げると、遺言に有効期限というものはありません。

遺言者が亡くなってから、何十年もたってから遺言書が発見された場合も、一応、書かれている内容の効力は発生します。
しかし、何十年もあとに発見された時には、事情が変わっていたということもありますので、必ずしも、遺言通りに実行できなかったとしても仕方がありません。
基本的には遺言に従う義務は発生するということだけは覚えておきましょう。

日付の新しいものが最優先されますので、古い遺言書が発見された場合でも、その日付より新しい遺言が見つからない限り、どんなに古い遺言でも効力が発生するということになります。
しかし、遺言には強制力はありませんので、実行不可能な遺言は家族でよく話し合ってみましょう。

遺言が書ける年齢

人々

遺言は、死期間際の人が書くというものではなく、若くても自分の財産を相続させたいと思った時に書いても構いません。
特に、自筆証書遺言は何度でも作成することができます。
複数ある場合は、日付の一番新しいものが有効とされますので、1年に1~2度、自分の財産を見直すという意味で作成する人もおられますよ。

何歳から残せるのか

15歳未満の残した遺言は認められません。
したがって、15歳以上なら、上は何歳まででも生存していれば、遺言を作成することは可能です。

判断能力があるか

しかし、アルツハイマー病や認知症など、判断能力がない人の遺言は効力が認められません。
遺言書にはっきりとした年月日を入れるのは、自分の意志で遺言を書いたかどうかの判断材料にするためでもあります。

遺言の効力まとめ

人々

いかがでしたでしょうか?
知っているようで意外と知らない遺言についてですが、参考になりましたでしょうか?

今回は、ちょっと難しい遺言について、解説しました。

遺言の効力について以下のことを学びました。

  • 遺言には普通方式と特別方式があるが、一般的には普通方式で作成する。
  • 遺言は正確に期さないと無効になることがある。
  • 遺言は遺言者の最後のメッセージですが、すべてにおいて効力があるわけではない。
  • 遺言の種類によっては、無効になる場合もある。
  • 遺言には効力の有効期限はない。
  • 15歳以上なら、いつでも遺言を残すことができる。

遺言というものは、遺言者がこの世を去る前に、最後に自分の思いを伝えることができる唯一の方法です。
自分が今まで築き上げた財産や、思い入れのある土地や家屋、物などを、自分の死後、誰に相続させるかということを、伝えることができる手段でもあります。

自分は財産がないから遺言の必要はないと思われている方もいるでしょうが、世間一般では、意外と少ない財産の方が骨肉の争いに発展することが多いそうです。

財産がたくさんあるとかないとかの問題ではなく、自分の所縁のある人たちが自分の死後も、幸せに暮らして行けるように、願いを込めて遺言を残すのも良いのではないでしょうか?

この記事を読んで、正しい遺言を残すことの参考にしていただけると、うれしく思います。

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