自筆証書遺言の書き方を紹介!無効にならない遺言書を書くために

少子化や核家族化の進行に伴い、遺言書を作成する人の数は増えています。自分の意思を明示できる遺言書は終活の中心的な位置づけです。今回は「自筆証書遺言」の書き方についてご案内します。「自筆証書遺言」の正しい書き方を知って、法的に有効な遺言書を作成しましょう。

目次

  1. 自筆証書遺言の書き方について
  2. 自筆証書遺言の作成手順
  3. 自筆証書遺言、相続財産のリストアップ
  4. 自筆証書遺言に故人の意思を反映する例
  5. 自筆証書遺言の注意点
  6. 自筆証書遺言のメリット
  7. 自筆証書遺言のデメリット
  8. 自筆証書遺言の書き方 まとめ

自筆証書遺言の書き方について

人々

皆さんは「遺言書」の正しい書き方を知っていますか?
「遺言書」は、終活という言葉の定着とともにクローズアップされてきています。
その背景には、少子高齢化や核家族化によって遺言書を作成する人の急な増加があります。

法的な効力をもつ遺言書には次の3つがあります。

  • 自筆証書遺言
  • 公正証書遺言
  • 秘密証書遺言

今回は、この中の自筆証書遺言の書き方についてご案内します。

自筆証書遺言の作成手順

人々

遺言書は、亡くなった後の法律関係を定めるとても重要な書面です。
自筆証書遺言は、初めから終わりまですべての記述を自分で行ないます。

自分の遺言にきちんと法的効力を持たせるためにも、自筆証書遺言は正しく書き方で作成することが大事です。
ここでは自筆証書遺言を作成する際の手順を見ていきましょう。

家系図・財産の洗い出し

自筆証書遺言を書こうと決めたら、まずは家系図を作成し、相続人の人数と名前を確認します。
この家系図は自分に万一のことがあった場合の相続関係図ですので、先祖代々にさかのぼる必要はありません。

家系図が作成できたら、財産をすべて挙げて項目を作ります。
預貯金のほかに、株式証券不動産事業用財産など、すべてをリストにするとわかりやすくなります。

相続財産の分け方

相続財産のリストができたら、誰にどの財産を相続させるのかを考えていきます。
法定相続人には相続財産の取り分が民法で定められていますが、例えば自分の介護をしてくれた妻に法定分より多く財産を遺したいなどといった場合、自筆証書遺言にその旨を記載します。

相続は「争族」という言葉があるほど、後々まで揉めてしまうケースもあります。
各相続人がスムーズに遺産を引き継げるよう、相続財産の分け方については慎重に考えましょう。

自筆証書遺言の原案作成

自筆証書遺言は、書き始めから終わりまで、すべて手書きで書かなければなりません
いきなり書き始めるのでなく、まずは下書きとして原案の作成に取り組みましょう。
下書きを進めながら、相続財産の分け方をもう一度考え直すこともできます。

自筆証書遺言の清書

下書きが完成したら、清書を始めます。
自筆証書遺言では用紙の定めはなく、市販の便箋やコピー用紙などでOKです。

用紙の大きさも特に決まっていないので、例えば手帳の小さな用紙などでも法律的に無効とはなりません。

また、使用する筆記具についても特段の定めはありません。
サインペン万年筆毛筆など、何でもOKです。
ただし、鉛筆や消しゴムで消せるボールペンなどは偽造防止の面からも避けたほうがよいでしょう。

用紙とペンについては、記入した後に遺言書の保管期間があることを前提に選ぶのがおすすめです。
数年たっても文字が薄くなることがないよう、耐久性の面も考慮して筆記具を選ぶ必要があります。

封筒に入れ、封印

遺言書が完成したら、封筒に入れて、しっかりと封印します
封筒は白い定型封筒で問題ありません。

封印は法律上は必須のものではありませんが、変造を避けるためにのり付けをして実印で綴じ印を押しておくと万全です。

封筒の表には、遺言書と大きく書いておきましょう。
また、封筒の裏には遺言を作成した日付を記入し、署名押印をしておきます。

保管

貸金庫

完成した自筆証書遺言は、紛失の心配がない場所で封筒ごと保管しておきます。
目につきにくい、あまりにも奥に遺言書をしまい込むと、発見されることが難しくなってしまいます

自宅の中で適切な保管場所が思い浮かばない場合は、相続人の一人に保管を頼んだり銀行の貸金庫に保管を依頼するケースもあります。

検認の手続き

相続発生後は家庭裁判所による検認の手続きが必要です。
これは、遺言書の存在を家庭裁判所が確認し、開封する手続きです。

検認を経ないで自筆証書遺言を開封すると、5万円の罰金が科せられる場合もあります。
気をつけましょう。

遺言書の検認については以下の記事を参考にしてください!

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家庭裁判所が行なう遺言書の検認をご存知ですか。検認では封印された遺言書を家庭裁判所にて開封します。遺言書の検認は遺言書の存在と内容を相続人全員が正式に知ることができる大切な手続きです。検認の申立方法と検認当日の流れを知って、いざという時に役立てましょう。

自筆証書遺言、相続財産のリストアップ

人々

遺言書に記載する相続財産は、何を指すのかを明確に記載する必要があります。
ここでは自筆証書遺言における相続財産の具体的な書き方について説明していきます。

不動産

土地、建物いずれの場合も、物件を特定できるように詳しく記述します。
これは自筆証書遺言をもとに法務局にて所有権移転登記を行なう必要があるためです。

土地の場合は、所在地番地目地籍を正確に記入します。
家屋の場合は、所在家屋番号種類構造床面積を正確に記入します。

株券等の証券

株券等の証券の場合、詳しい預託先も遺言書に記述します。
該当の株式の後に「○○証券○○支店に預託」と付け加える書き方がおすすめです。

預金口座

預貯金の書き方は、口座を特定できるように記述することが必要です。
銀行名取扱支店名普通預金または定期預金といった預貯金の種類口座番号口座名義を遺言書に記入します。
これらの項目は通帳の表紙の裏に記載されています。

自筆証書遺言に故人の意思を反映する例

介護

本来、相続人には民法で定められた法定相続によって遺産が平等に分配されます。
遺言書を作成することで、「遺留分」の制限はあるものの、相続に故人の意思を反映することができます。

例えば、長年介護をしてくれた長女に財産を相続したいといった希望があるケースです。
また、住宅は長男に、預貯金は次男にといった遺産分割の方法を遺言書に記述することも可能です。

ちなみに遺留分とは、遺言書によって遺産をもらえなかった相続人が請求することができる最低限の額を指します。

相続財産の分け方を決める場合は、各相続人の遺留分を考慮に入れるとよいでしょう。

自筆証書遺言の注意点

介護

自筆証書遺言は自由な書き方ができる遺言書の形式ですが、「遺言者が、その全文日付及び氏名を自書し、これにを押さなければならない」とする民法968条の規定を守る必要があります。

正しい書き方と注意点をチェックしておかないと、せっかく書いた自筆証書遺言が無効になってしまう可能性があるので十分気を付けましょう。

必ず全文を自分で書くこと

自筆証書遺言は、冒頭から終わりまで全文を手書きで書きます。
代筆は認められていないので、すべて自分で記述することが必要です。

このとき遺言書の一部分であっても、パソコンやワープロを使うことはできません
また、ビデオや音声での遺言作成も認められていません

作成日の記入

遺言書には、作成した日付を明確に記します。
このときに気をつけたいのが「2017年7月吉日」といった書き方です。

「吉日」では日付が特定できないので、無効となります。
また、日付にスタンプを用いることも認められていませんので気をつけましょう。

遺言者の署名について

遺言の内容は誰が見てもわかるよう具体的に記述するようにします。
また、遺言者の署名は戸籍に記載されている通りの漢字を用い、フルネームで記述します。

署名の後の押印を忘れやすいので、注意が必要です。
押印は認印でも無効にはなりませんが、実印を使う方が偽造防止の面からもおすすめです。

加除訂正は民法で決められた方式で行う

自筆証書遺言の内容を書き間違えた場合、民法968条2項の規定に従って訂正します。
具体的には、書き間違えた変更場所を指示し、変更した旨を付記、署名、かつ、該当の変更場所に押印する書き方です。

この加除訂正の方法を誤ると、遺言書が無効になってしまいます。
自筆証書遺言は慎重に書きましょう。

封に入れて封印

封印は法的に定められているわけではありませんが、改ざんや変造を避ける意味からも、遺言書を入れた封筒はのり付けして閉じましょう

封印についても特に決まりはありませんが、遺言書の署名押印で用いた実印を使うのがおすすめです。

あいまいな表現は避ける

遺言書のあいまいな書き方は、後々の紛争を招く恐れがあります。
相続財産の分け方はもちろん、不動産預貯金など相続財産の項目も一つ一つを具体的に特定する必要があります。

あいまいな表現の書き方は避けて、明確に書くことが重要です。
誰が見てもわかるように、遺言書の内容はわかりやすく書くことを心がけましょう。

夫婦共同のものは作成できない

民法975条では共同遺言の禁止として、「遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることができない」と規定されています。

従って、夫婦共同の遺言書を作成することはできません
夫婦が同じ内容の遺言をしたいと考えている場合でも、遺言書はそれぞれで一通ずつ作成します。

自筆証書遺言のメリット

人々

自筆証書遺言は、公正証書遺言と秘密証書遺言と比べて、メリットがあります。
詳しく見ていきましょう。

公正証書遺言よりも早く作成ができる

例えば公正証書遺言の場合、公証役場にて2人以上の証人が必要となりますが、自筆証書遺言では証人をたてる必要はありません

紙とペンがあれば、いつでも好きなときに遺言書を作成できます。
自筆証書遺言は、公証役場に出向いたり証人をお願いすることもなく、手軽に早く遺言書を作成することが可能です。

訂正が簡単にできる

自筆証書遺言の場合、手書きであること日付署名押印を満たしていれば、遺言は有効となります。

もし書き間違いなどで内容を変更したい場合は、加除訂正の書き方にて書き直しをするか、古いものを破棄して新しい遺言書を作成することができます。

一方、公正証書遺言の内容を変更する場合は、以前の遺言を撤回する旨の遺言書を新たに作成しなければなりません。

内容の訂正が簡単にできるのは、自筆証書遺言のメリットの一つです。

遺言書の内容を秘密にできる

自筆証書遺言の場合、遺言書を開封する時まで誰にも見せずにとっておくことが可能です。
内容を完全に秘密にできる自筆証書遺言は、自分の意思を周囲には最後まで秘密にしておきたい方に向いています。

公証役場の手続き費用を省くことが可能

公正証書遺言の作成手数料は、遺言書に記載される相続財産の合計額によって決定されます。

例えば財産の合計額が500万円から1000万円の場合、手数料は17000円となり、この手数料は相続人一人あたりにかかります。

また、このほかに証人への日当が一人につき5000円から15000円程度かかってきます。
しかし、自筆証書遺言を選べば、こういった手続き費用は一切かかりません
費用がかからないことは、自筆証書遺言のメリットの一つです。

自筆証書遺言のデメリット

人々

自筆証書遺言には次のようなデメリットもあります。

形式不備や内容の不明確で無効になりやすい

手軽に作成できる自筆証書遺言だからこそ、日付署名押印、または内容において明確に正しい書き方を押さえる必要があります。

書き方に不備があったり、内容にあいまいな点があると、遺言書自体が無効になってしまいます。
また、書き方の不備があることで、遺言書の有効性や内容の解釈について後に争う原因にもなります。

紛失・内容が変造される可能性がある

書き上げた自筆証書遺言は封筒に入れて保管しますが、その際に封筒自体を紛失したり、遺言書の内容を変造や偽造される恐れがあります。

封筒はきちんとしまったものの、どこにしまったのかをうっかり忘れてしまったというケースもよく見受けられます。

遺言書の封筒をわかりにくい場所にしまったことで、遺言書が遺族に発見されなかったケースもあるようです。

自筆証書遺言には紛失や変造の危険性があることを知っておきましょう。

家庭裁判所の検認手続きが必要

自筆証書遺言では、遺言が法律上有効であることを家庭裁判所に確認してもらう必要があります。
この手続きを家庭裁判所の検認手続きといいます。

従って、自筆証書遺言の場合は、遺族が遺言書を発見してもすぐに内容を見ることはできません
遺言書の内容を確かめるまでに時間がかかります。

文字が自分で書けない場合は作成できない

自筆証書遺言は、初めから終わりまですべて手書きで記述する決まりです。

代筆または音声による遺言の作成は認められていません
従って、高齢などの理由により文字を自力で書くことができない場合は遺言書自体を作成することができません。

自筆証書遺言の書き方 まとめ

自筆証書遺言は、紙とペンさえあれば作成できる、手軽な遺言の方法です。
自筆証書遺言の正しい書き方についてご案内してきました。
今回の記事では以下のことがわかりました。

  • 全文自分で書くこと
  • 遺言を作成した日付を明記すること
  • 封印して押印をすること
  • 修正をする場合は必ず民法で決められた方式で行う
  • あいまいな表現は避ける

正しい書き方を押さえておけば、思い立ったときにすぐに書けるメリットがあります。
その時には今回の記事を役立ててくださいね。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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