高齢化率の上昇と日本のセカンドライフの変化

高齢化率とは、65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合のこと言います。日本の高齢化率の上昇にともない、今後、日本で起こってくるであろうセカンドライフの変化を読み解きます。

目次

  1. 超高齢社会に突入 老後の生活に変化の兆し
  2. 高齢化率の上昇と今後の社会保障
  3. 健康寿命の伸びと日本企業からの需要
  4. 高齢化率の増加にともない意識も変化
  5. 高齢者が元気に働く日本へ

超高齢社会に突入 老後の生活に変化の兆し

人々

かつての老後の生活といえば、仕事から解放され、ゆったりとした生活を送るといったイメージが強いように思います。物価の安い国に移り住み、自由気ままな生活を送る夫婦などの姿も、よくテレビで目にしました。
ですが、今後の日本では、ゆったりとした老後ではなく、アクティブに働く高齢者の姿を良く目にするかもしれません。
税制改革や、日本企業の雇用の変化をキーワードに高齢者に求められていく将来を読み解いていきたいと思います。

高齢化率の上昇と今後の社会保障

高齢化率の上昇にともない、若者に比べて病気にかかりやすい高齢者が増えるわけですから、当然、医療費が増加していきます。介護など、高齢者関係給付費が年々増加していくことは、自然なことです。増え続けていく、高齢者関係給付費に対して、どのような対策が取られるのでしょうか。
世界の国々の中には、高額の税負担と引き換えに、社会保障に重点をおき、高齢者向けのサービスが日本と比べてはるかに充実した国があります。
たとえば、デンマークがそのような国に該当します。
日本が、消費税8% 国民負担率約40%なのに対して、デンマークでは消費税25% 国民負担率約70%と、かなりの高納税国となっているかわりに、「医療費無料」「出産費無料」「教育費無料」「充実した高齢者サービス」を受けられます。
それに対して、今後の日本はどうなっていくのでしょうか?

社会保障と税制改革

今後、高齢化率の上昇にともなって、増加していく高齢者関係給付費ですが、内閣は高齢者に対する保障を手厚くしていくのではなく、削減する意向を示しています。

政府は、今後3年間で、社会保障の伸びを1兆5000億円としており、それに伴って、高齢者の負担を増やすことで、対応していく方針のようです。
月額の医療費負担の上限を定める、高額療養費の見直しにおいては、「一定以上の収入のある70歳以上」が対象となるため、すべての高齢者に適応されるものではないものの、入院時の光熱費の見直しにおいては、すべての高齢者に影響が出ます。
2025年には第1次ベビーブームのときに生まれた、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上に達します。人口比率の最も高い、この世代が後期高齢者(75歳以上の高齢者)に達することで、社会保障に必要な費用は、まだまだ上昇することが予想でき、政府が今のまま、社会保障にかかる費用を削減しながら対応する方針を変えなければ、更なる高齢者負担は免れません。

健康寿命の伸びと日本企業からの需要

人々

冒頭から、老後の心配が増すようなことばかりが続きましたが、今後の日本においては、老後は蓄えを切り崩して生活するのではなく、積極的に収入を得ていく高齢者が増えていく可能性があります。
その鍵となるのが、シニア層の雇用に注目している企業と健康寿命の伸びです。

世界一の健康寿命をほこる日本

健康寿命とは、介護が必要だったり、日常生活に支障がでる病気にかかったりする期間を除き、自立して過ごせる期間をさしています。
日本は、健康寿命において世界一であり、定年退職後も活発に活動できる期間が長い国です。
高齢化率は年々増加していますが、寝たきりの人口が増えているのではなく、行動力のある高齢者が増えているというのが、日本の特徴と言えるでしょう。
医療の発達に伴い、寿命だけでなく、健康寿命も伸びている日本ですので、今後、活発に活動する高齢者を目にする機会が増えていくでしょう。

高齢者を求める企業

高齢化率の上昇にともない積極的にシニア層の採用を進めている企業が増えてきています。
その一つに、コンビニ大手のローソンがあげられます。
高齢化率の上昇とともに、少子化も進む日本においては、今後の労働人口を考えた際に、シニア層が働ける職場を作らなければ、スタッフが不足してしまう可能性が高まってきます。
そのため、ローソンでは高齢者でも働きやすい職場環境を作ることに力を入れているようです。
年齢に応じて仕事の指導方法を変えるなどのノウハウが指導書にまとめられ、各店舗のオーナー向けに配布され、着々と高齢者スタッフの獲得に乗り出しています。
さらに、年齢の高いスタッフほど長く在籍しているというデータも出ているようです。
せっかく、採用し教育しても、すぐにやめられてしまっては、安定したスタッフ状況を作ることができません。そういった問題を解決できる可能性がある点においても、高齢者に関心をよせているのです。

そのほかにも、マクドナルドなどもシニア層を積極採用を行っています。
その背景には、外食業界における慢性的な人手不足問題が起きていることが挙げられるようです。
人手不足の打開策として、高齢者に注目している企業も少ないのです。
高齢化率の上昇を、メリットに変えようとする企業の動きが伺えます。

高齢化率の増加にともない意識も変化

冒頭で、定年退職後はゆったりとした生活を送るイメージが強いと書いたが、高齢者の定年退職後に対するイメージにも変化が起きているようです。

生きがいを重要視する日本の高齢者

働き続けたい理由のトップにあがるのが、「生きがい、やりがいを感じたい」となっています。
ターミナルケアの世界でQOL(生活の質)を重要視する動きが活発になってきていますが、定年後の人生においても、生活に質を維持するのに、仕事をやめてゆったりするよりも、仕事を続けて「生きがい」を感じていたい高齢者が増えているようです。

高齢化率の上昇による老後への不安

働き続けたい理由で、次に多いのが「収入を得たい」となってます。
やはり、高齢者負担の増加に伴い、十分な蓄えを確保できていない、もしくは蓄えに対する不安などから、収入を得たいという率直な意見も多いようです。

高齢者が元気に働く日本へ

人々

これまでに見てきたように、高齢者を取り巻く環境は大きく変化してきているようです。
高齢化率の増加に伴う、高齢者負担増というマイナスの面もありますが、企業が高齢者の就労を求めているというプラスの面もあります。
それに対して、「生きがいを感じたい」「収入を得たい」という高齢者側の働く意識も芽生えているようです。
企業が、高齢者の就労を求め、高齢者が働きたいという意思を示していますので、超高齢化社会に突入していく日本は、高齢者が新たな職場を「生きがい」として求めて活動していくのかもしれません。

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