【PR】相続はトラブルになりやすい?遺産分割問題は松本弁護士に相談しよう

【PR】相続はトラブルになりやすい?遺産分割問題は松本弁護士に相談しよう

相続にはお金が絡みます。そのため、親族といえども仲が悪くなってしまうケースが多く見られます。トラブルを避けるにはどうすればいいでしょうか。遺産分割問題は弁護士に相談するのが最適解です。遺産分割で弁護士に依頼するメリットは大きく、今回はそのことについて説明していきます。

最終更新日: 2020年03月25日

遺産分割問題に強い松本弁護士をご紹介!

人が亡くなり財産が残されると、それを引き継ぐ、相続が行われます。
相続人には、親族はもちろん、親族ではない方も含まれます。

相続人が複数いる場合は、遺産分割のトラブルが発生することが多々あります。
トラブルで、親族間の関係が悪くなってしまう場合も多々あります。

そういったトラブルを回避するために、弁護士に依頼をすることができます。
今回は、松本賢人弁護士が得意とする遺産分割問題について紹介していきます。

その内容のまとめると、以下の通りです。

  • そもそも遺産分割とは

  • 相続に関する遺言がある場合

  • 相続に関する遺言がない場合

  • 相続人同士の紛争を解決する方法

遺言の有無ごとに遺産分割について説明していきます。
それぞれの手続きで、弁護士の必要性について紹介していきます。

ぜひ、最後までご覧ください。

そもそも遺産分割とは?

遺産分割という言葉をしっかりと理解していますか。
遺産分割と相続には違いがあります。

相続は遺産相続とも言われ、相続人が被相続人の財産を引き継ぐことを指します。
これは相続人の人数に関わらず、1人でも相続ということになります。

そのなかで、故人の財産を引き継ぐ方(相続人)が複数いるときに、財産を分割する必要があります。
この状態のことを遺産分割といいます。
遺産分割の際には、必要な手続きが流れがありますので、以下ではそれらについて紹介していきます。

遺産分割に関する遺言がある場合

財産を残す故人の方が、生前にご自身の財産の分割について遺言で決定していることがあります。
その場合には、どのように遺産分割をすればいいでしょうか。

遺言の内容に従えばいいのでしょうか。
実は、遺言があるからといって安心はできません。

遺言の内容に沿って相続する

遺言書がある場合は、その内容に沿って遺産分割を進めます。
遺言は、残された相続人のトラブルを避けるための1つの手段です。
そのため、遺言を作成することはおすすめです。

ただし、遺言は一定の要件に従って作成しないと効力を持ちません。
また、遺言があってもその内容によっては相続人のトラブルが生じることがあります。

遺留分に注意する

複数の相続人のなかで、1人にだけ全財産を相続させるという旨が遺書に残されている場合があります。
この場合も先ほどあったように、遺言に従って全財産を1人に相続させることで相続手続きが終了すると思いますよね。

実は、そのようにはいきません。
遺留分というものが存在するからです。

遺留分とは、財産のうち一定の相続人に必ず継承されるべき一定割合の財産を指します。
遺留分を受け取れる対象となるのは、被相続人の配偶者、子の代襲者、直系尊属です。

直系尊属とは、父母や祖父母のように直接的な祖先にあたる人々を指します。
そのため、全財産を1人に相続させることはできず、遺留分による制限を受けるのです。

下の図を元に具体的な例でご説明します。

被相続人の配偶者は必ず相続人となり、遺留分を受け取ることができます。
配偶者と子供2人がいる場合は配偶者と子供が相続人となります。

被相続人の配偶者または子供がいる場合は、相続財産の1/2が遺留分となります。
遺留分とならない相続財産の1/2は被相続人が自由に相続できる財産です。

配偶者と子供は、それぞれ相続財産の1/2である遺留分を1/2の割合で受け取ります。
つまり、相続財産全体の1/4(1/2×1/2)ずつ受け取ります。

今回の子供が2人いるように、同順位の相続人が複数いる場合は、その人たちの人数で割った値が1人当たりの遺留分となります。
つまり、子供1人当たりの遺留分は相続財産全体の1/8(1/4×1/2)となります。

遺留分は、相続人の関係性や数によって大きく変わってきます。

遺留分が侵害された遺書がある場合、遺留分を取り戻すための遺留分減殺請求(※1)を行いましょう。
この請求には、1年という時効がありますので、早期に手続きする必要があります。

遺留分減殺請求で人間関係に悪影響を及ぼすことも少なくありません。
また、遺留分には上記以外のケースも多々あるので、遺留分が問題になったときは弁護士に相談してみましょう。

(※1)相続法改正により、遺留分の請求は、侵害されている遺留分の額に相当する金銭の支払いを請求できる権利と整理されました。
名称も「遺留分侵害額請求権」となります。

遺言内容に不満があるとき

遺言の内容に納得していない相続人がいることがあります。
例えば、全財産を独り占めしてしまう相続人がいる際などです。
その際には、先ほどのように遺留分減殺請求をすることができます。

また、遺言によって遺留分以上の財産が分割されているものの、それに不満を持つ相続人がいることがあります。
その場合、相続人全員の同意があれば遺産分割協議を行うことができます。
そこで再度、分割方法について決め直します。

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松本賢人弁護士

遺言の内容に納得できない方や遺言の分割方法に関して揉めてしまっている方は、ぜひご相談ください。

遺産分割に関する遺言がない場合

故人の遺言が残されていることもあれば、残されていないこともあります。
では、遺言が残されていない場合、どのようにして遺産分割を決めればいいでしょうか。
その手続きの流れを説明していきます。

法定相続人の決定

遺言がない場合には、法によって相続人が決まっています。
この法定相続人は配偶者と血族に限定されます。
法定相続人を確定するために、戸籍謄本などを全て調査する必要があります。

遺産分割協議を行う

遺言がない遺産分割では、遺産分割協議を行います。
この協議に基づいて遺産を分割します。
この協議には、相続人全員が参加しなくてはいけません。

また、ここでの決定事項で再度争いが起こらないようにするため、遺産分割協議書を作成します。
これには、相続人全員の署名と印鑑が必要です。

寄与分があるとき

被相続人の財産の維持または増加に特別な寄与をした相続人の方がいる場合があります。
その寄与の程度を寄与分といいます。

例えば、家業を手伝い被相続人の財産を増やした相続人、被相続人を自宅で世話して被相続人の財産の維持に努めた相続人が、寄与分の受け手に該当します。

相続人間の公平を図るために、寄与をした相続人の相続分を他の相続人の相続分以上にする制度があります。
寄与分は相続人同士の協議により決まりますが、そこで決まらない場合は裁判所での調停や審判で決定します。

特別受益があるとき

被相続人が生前に、相続人に対して財産を贈与をすることがあります。
特別受益とは、こういった場合は相続分に贈与された財産を含めて遺産分割を行い、相続人同士の不公平をなくす制度です。

特別受益の問題は複雑で専門的な知識を要するため、弁護士に相談して進めていくのがオススメです。

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松本賢人弁護士

話がこじれる前に円滑に相続を進めたい方や、兄弟が法定相続分通りに遺産を分割してくれないと思っている方は、ぜひご相談ください。

遺産分割調停・審判手続きで解決しよう

遺産分割についての最終決定ができずに、相続人の間で紛争になることがあります。
このような問題を解決するために、遺産分割調停・審判手続きを行うという手段があります。

遺産分割協議で話がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てます。
調停手続きでは、調停委員とという第三者が、当事者の間に入り話し合いを進めます。
ただし、この話し合いでは、両者が感情をぶつけ合うだけになってしまう恐れがあります。
そのため、法律的な主張ができる弁護士に委任するメリットは非常に大きいといえます。

この調停の話し合いでも合意に至らなかった場合は、調停不成立となります。
すると審判へと手続きが進行し、裁判官がそれぞれの主張を考慮して、遺産分割の審判を行います。
審判の内容に不服の場合は、即時抗告ができ高等裁判所での決定を受けます。

また、遺産分割の前提となる箇所に問題が生じているときは、訴訟手続きをすることもできます。

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松本賢人弁護士

遺産分割調停を弁護士に委任したい方は、ぜひご相談ください。

遺産分割問題での弁護士の必要性まとめ

いかがだったでしょうか。
今回は、相続分割の流れや問題について解説してきました。
その内容をまとめると以下のようになります。

  • 遺産分割とは、相続人が複数いる状況で被相続人の財産を分割することである

  • 相続に関する遺言がある場合、その内容に沿って遺産分割を進める
    ただし、遺言は遺留分による制限を受ける
    遺言の作成や保管については、弁護士に相談するとよい

  • 遺言がないときや、遺言があっても一部のみの場合は遺言は遺産分割協議を行う
    法定相続人が話し合い、分割方法を決定する
    寄与分や特別受益があるときは協議で主張することができる

  • 遺産分割での相続人同士の伝授の話し合いがうまくいかない場合、家庭裁判所で調停を行うことができる
    遺産分割調停では第三者が当事者間に入り、話し合いを進行する
    法的な主張ができる弁護士に委任するメリットは大きい

  • 遺産分割の前提となる問題を解決するときは、調停ではなく、遺産の範囲を確認する訴訟や不当利得返還請求訴訟などを行う必要があるが、地方裁判所で互いの主張をするため、専門的な知識のある弁護士などに委任するとよい

遺産分割には、トラブルがつきものです。
遺産分割がきっかけで仲の良かった親族と疎遠になってしまうことも少なくありません。

お金が絡むということは、人の本性が出てくるものです。
そのため、相続人の方が直接話し合うよりも、弁護士のような第三者を仲介することがおすすめです。

遺言の内容に不満のある方や遺産の調停でお困りの方がいらっしゃいましたら、ぜひ松本総合法律事務所へご相談ください。
最後までご覧いただきありがとうございました。

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