定年年齢 定年制度がどのように推移していったのか

昭和の時代は55歳という年齢で定年を迎えるのが、当たり前でした。1986年高年齢者雇用安定法で60歳定年を努力義務化になり、60歳という年齢で定年を迎えるのが一般的となりました。2013年とうとう65歳までの雇用延長の義務化となり、定年が大きく変わりました。

目次

  1. 定年の年齢の推移と原因
  2. 定年と年齢
  3. 定年延長義務化の背景と年齢
  4. 65歳定年延長
  5. まとめ
  6. 終活の専門家に相談してみよう

定年の年齢の推移と原因

高度経済成長期に、日本では右肩上がりの経済発展を遂げましたが、社会制度の整備もその頃たくさん整えられています。日本独自の文化や風土と相まって、年功序列制度や終身雇用制度なども定着しており、定年制度も古くからありました。

花束

社会保障制度の変化

少子高齢化の問題がらみで、社会保障制度の変化があります。その昔60歳支給だった年金が、段階的に受給年齢の引き上げが行われて、実質65歳からの支給になりました。年金も仕事もない60代を作らないという命題の元、60歳未満の定年は違法となり、希望者全員65歳まで雇用の義務という法律が出来たのです。

取り巻く環境の変化

一昔前の60代というと、高齢者という感が強いものでした。しかし今や60代と言われて、高齢者と呼ぶのはためらわずにいられません。栄養状態や生活環境、生活様式の違いで若々しい人がたくさんいます。

定年と年齢

1970年代日本において、どんな大企業であっても55歳が定年退職年齢でした。1980年以降60歳に引き上がっています。かつては男女別に違う定年年齢を設けている企業も少なくありませんでした。

企業によって異なる

正確にいうと定年制度は法令で設置が義務付けられている制度ではないので、会社ごとに違っていて良いのです。定年年齢を75歳と定めても良いし、定年年齢を定めなくても良いのです。つまり会社ごとの就業規則や定年退職規定で自由に決めて良いのです。

下限は60歳

上限は何歳までとは規定はありませんが、下限は「高年齢者雇用の安定等に関する法律」で60歳を下回る定年年齢を定めることはできないとされているため、60歳定年制が多いのです。

65歳まではあくまでも希望者

また定年延長義務化では定年退職年齢が65歳まで延長された訳ではなく、希望者を65歳まで雇用することを義務付けています。2013年から段階的に雇用の義務化の経過措置を設け、65歳完全義務化は2025年4月からです。

定年延長義務化の背景と年齢

2013年に定められた規定、「雇用確保措置」により、希望者を65歳まで雇用することが義務づけられました。

年金支給年齢の変更

60歳から受給できると思ってきた退職間近の年代の人たちは、老後の資金の準備はそうしていないと思われます。年金支給の改変は無年金で仕事のない、空白期間を産むことになります。またベビーブーム時代に生まれた人たちが、一気に年金受給者になってしまうと少子高齢化で現役世代の人口が少なくなってきている状態では、大問題になります。そこで年金受給の間の無収入とならない措置として65歳定年延長の義務化の経過措置として段階的に施行されるようになっています。

60歳で定年もあり

65歳までの定年延長と聞いて、65歳まで働けると取る人と、65歳まで働かなければいけないのかと取る人もあるでしょう。もちろん各企業の退職規定にもよりますが、定年退職年齢が60歳の場合、あくまでも希望者のみの雇用延長なので、今まで通り60歳定年退職も可能です。

65歳定年延長

65歳定年延長が段階的に進んでいき、2025年4月から65歳定年制が本格的に始まります。いずれは65歳定年制になるのですが、今現在3つの選択肢があります。

定年の引き上げ

現在までの60歳定年制を65歳定年制に、定年年齢を引き上げるというものです。大手企業ではすでにこの年齢引き上げを行っていますが、給与の支給をつづける企業の体力が必要となるため、おいそれとは踏み出せないでしょう。

継続雇用制度の導入

65歳定年延長が決まった現在、大半の企業が採用しているのはこの制度です。継続雇用制度は勤務延長と再雇用の2つの選択肢から選ぶ事が出来ます。勤務延長は60歳で定年を迎えても、職務や賃金などの労働条件を変更せずに継続して雇用される形です。再雇用は在職中の経験や個人の技術力などを活用し、委託社員や契約社員など労働条件を変更して雇用される形です。

定年制の廃止

年齢による定年制を止めて、社員が希望する限り何歳でも継続雇用する形です。年齢で区切るのではなく、本人の能力で仕事ができる環境ならば、このような選択肢もあるでしょう。実際に能力主義がベースにあるアメリカなどではそもそも定年制度自体が存在しません。定年制度が定着している日本ではあまり馴染まない方法かもしれません。

まとめ

定年延長は上記の3つの選択肢があるとしましたが、継続雇用制度の導入に統一されることが確定しているので、どんな企業であっても最終的に必ず、継続雇用制度に対応しなければなりません。継続雇用制度も2つの選択肢がありますが、雇用延長を続けるには企業としての体力が求められることになります。なお今現在、大半の企業は再雇用の方を選択しています。再雇用になれば、契約や委託という形を取ることが可能で、高くなっている賃金もカットできます。これから定年を迎える人も、まだ先だと思っている人も、年金問題と定年制度について今一度、しっかり考えてみる必要があるかもしれません。

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