サービス利用規約

このサービス利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社終活ねっと(以下「弊社」といいます。)が提供する「終活ねっとのお葬式」「終活ねっとのお坊さん」その他全てのサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件や遵守事項を定めたものです。

第1章 総則

第1条 (定義)

本規約において、以下の用語の意義は、以下に定めるところによるものとします。

(1) 「葬儀施行サービス」とは、本サービスのうち、「終活ねっとのお葬式」その他のサービスが該当するもので、利用者が希望する事項の施行を弊社が受注し、希望する事項の施行に適した弊社の加盟店に委託するサービスをいいます。

(2) 「僧侶手配サービス」とは、本サービスのうち、「終活ねっとのお坊さん」その他のサービスが該当するもので、利用者が希望する事項の施行に関し、僧侶その他の弊社の提携者を手配するサービスをいいます。

(3) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)をいいます。

(4) 「物販サービス」とは、本サービスのうち、仏具、墓石、供花等の物品の販売を伴うサービスをいいます。

(5) 「本カタログ」とは、弊社が発行する本サービスに関するパンフレット、チラシ、広告等の販促物をいいます。

(6) 「本サイト」とは、弊社が運営する本サービスに関するウェブサイト(ドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)をいいます。

(7) 「本サービス利用契約」とは、本規約に基づき弊社と利用者の間で締結される本サービスの利用契約をいいます。

(8) 「本商品」とは、弊社が物販サービスにより販売している商品をいいます。

(9) 「利用者」とは、本サイトの利用者、本カタログを閲覧して本サービスを利用しようとする者その他本サービスに関連又は付随するサービスを利用する個人又は法人をいいます。

第2条 (本規約の適用関係)

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する弊社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービス利用者と弊社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2. 弊社は、弊社所定の方法により、本サービスの利用に関する個別の規約(以下「個別規約」といいます。)を定める場合があります。その場合には、当該個別規約は、本規約の一部を構成するものとします。

3. 本規約の内容と個別規約の内容が異なる場合には、原則として本規約の規定が優先して適用されるものとします。ただし、個別規約において、本規約に優先することが明示されている場合には、例外として当該個別規約の内容が優先するものとします。

第3条 (サービスの提供)

弊社は、利用者に対し、本サービス利用契約に基づき本サービスを提供するものとします。

第4条 (サービス利用契約の成立)

1. 本サービスの利用を希望する方は、本規約に同意する必要があります。なお、本サービスを利用した時点で本規約に同意したものとみなされます。

2. 利用希望者が弊社所定の手続に従って本サービスの利用の申込みを行い、弊社がこれを承諾したときに、弊社とサービス利用希望者との間で本サービス利用契約が成立します。

3. 20歳未満の方が本サービスをご利用になる場合には、親権者等の法定代理人の同意を得るものとします。その他、サービス利用契約の成立に当たっては、弊社所定の条件を満たすことが必要となる場合があります。

4. サービス利用契約が成立した後に、利用者が、弊社所定の方法により、当該契約の解約の申し出を行った場合において、弊社がかかる申し出を承諾した場合には、サービス利用契約は終了するものとします。

5. 前項において、葬儀施行サービス準備のためにかかった費用は、合理的な範囲で現実に支出した費用を弊社又は葬儀社に支払うものとします。

第5条 (対価の支払)

1. 本サービスを構成する一部のサービスにおいて、サービス利用の対価の定めがある場合には、利用者は、弊社に対し、弊社の指定する支払方法その他の取引条件に従って、弊社が定める利用料金その他の金員を支払うものとします。

2. 前項の場合において、利用者が利用料金その他の金員の支払を遅滞したときは、利用者は、弊社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

3. 利用者がクレジットカードで支払を行う場合は、利用者本人の名義のクレジットカードを利用するものとします。クレジットカードの利用について利用者とクレジットカード会社との間で紛争が生じたときは、利用者はクレジットカード会社との間でこれを解決し、弊社には一切の請求を行わないものとします。

第2章 葬儀施行サービス

第6条 (葬儀施行サービスの提供)

1. 利用者は、弊社所定の方法に従い、弊社に対し、特定の事項(弊社所定の葬儀業務及び弊社所定の葬儀オプションをいいます。ただし、第7条に定める葬儀社オプションは含まれません。)の施行を発注し、弊社はこれを受注することにより葬儀施行サービスを提供します。なお、弊社は、弊社の加盟店(以下「本件葬儀社」といいます。)に対して再委託することにより、この葬儀施行サービスを提供します。

2. 弊社は、葬儀施行サービスにより受注した事項について、責任を持って、本件葬儀社をして、履行させるものとします。

第7条 (葬儀社オプションの提供)

利用者は、葬儀施行サービスとは別に、本件葬儀社が提供するサービス(以下「葬儀社オプション」といいます)の申込みを行うことができます。ただし、葬儀社オプションの提供は、葬儀社が自ら直接行うものであるため、弊社は葬儀社オプションについて、一切の責任を負いません。

第8条 (葬儀施行サービスに係る代金等の支払)

1. 利用者は、葬儀施行サービスに係る代金については、次の各号に定める方法により支払うことができます。

(1) 現金による支払

(2) クレジットカードを用いた支払

(3) 提携ローンを用いた支払

2. 利用者が前項第1号に定める方法により葬儀施行サービスに係る代金の支払を行う場合には、利用者は、葬儀の施行が完了した後、弊社の再委託先である葬儀社に対し、代金の支払を行うものとします。

3. 利用者が第1項第2号又は第3号に定める方法(弊社指定の決済代行会社又はローン会社)により葬儀施行サービスに係る代金の支払を行う場合には、利用者は、葬儀の施行に先立ち、クレジットカード決済又は提携ローン審査を行うものとします。

4. 葬儀社オプションに関する代金の支払については、弊社は一切関与しませんので、利用者において、葬儀社にご確認ください。

第3章 僧侶手配サービス

第9条 (僧侶手配サービスの提供)

1. 利用者は、弊社所定の方法に従い、弊社に対し、僧侶その他弊社の提携者(以下「僧侶等」といいます。)の手配を依頼することができ、弊社は、本サービス利用契約に基づき、僧侶等を手配します。

2. 僧侶手配サービスについては、弊社は、責任を以て、僧侶等の手配を行いますが、手配後の僧侶等による施行の責任は、僧侶等にあり、弊社は一切の責任を負いません。

3. 弊社は、僧侶手配サービスにより手配した僧侶等に関する情報の内容の正確性、施行される事項の内容、品質等について保証するものではありません。

第10条 (僧侶手配サービスに係る代金の支払)

1. 利用者は、僧侶手配サービスにより手配した僧侶等に対し、弊社所定の金額を支払うものとします。

2. 前項に定める金額の支払は、現金により行うものとし、利用者は、僧侶等に対し、直接支払うものとします。

第4章 物販サービス

第11条 (注文と取引の成立)

利用者は、弊社が本サイト又は本カタログその他弊社所定の方法に従い、本商品を注文することができ、弊社が注文の内容を受領し、これを承諾した時点で取引が成立します。

第12条 (代金の支払)

1. 本カタログの場合、本商品の価格、送料及び手数料は、本カタログ上に記載します。

2. 利用者は、本商品の代金支払方法を、次の各号に定める方法の中から選択して決定するものとし、その決定した方法により、注文した本商品の代金、送料、手数料等を支払うものとします。

(1) 現金による支払

(2) クレジットカードを用いた支払

(3) 提携ローンを用いた支払

第13条 (注文の拒否、取消)

1. 利用者は、本商品の注文手続完了後は、注文を取り消すことができないものとします。

2. 次の各号に定める事由が生じた場合は、弊社は利用者からの本商品の注文を断り、又は、利用者に対して何らの補償を負うことなく、取引を取り消すことができるものとします。

(1) 在庫切れ又は発売の延期等により、注文を受けた本商品を弊社が調達することができない場合

(2) 配達先の不在による運送会社の保存の終了、配達先の長期不在、宛先の相違、配達先の受領拒否等の理由により、弊社に返送された場合

(3) 利用者に第15条の禁止事項に違反する行為があった場合、又は、それらのおそれがあると弊社が判断した場合

(4) その他利用者からの注文を承諾することが不適当であると弊社が判断した場合

第14条 (返品、交換)

1. 利用者は、各サービス毎に弊社が定めた条件に従い、購入した商品を返品の上、代金の返金を受けられるものとします(以下「返品」といいます。)。

2. 利用者は、本サービスにおいて購入した本商品に、品違い、破損、汚損等の欠陥があった場合は、各サービス毎に定めた条件のもとで、同じ商品の良品との交換を求めることができるものとします。ただし、商品の外箱、梱包材、帯・チラシ等の本体以外のものの交換や、商品以外のものの破損、汚損等を理由とした商品の交換を求めることはできないものとします。

3. 前二項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかにあたる場合においては、返品又は交換はできないものとします。

(1) 当該本商品のパッケージ、タグ等が処分された場合

(2) 当該本商品に戒名等特定の名称が含まれる場合

(3) 利用者の管理下において、当該本商品に破損、汚損等が加えられた場合

4. 弊社は、本条その他本規約に定める場合以外は、本商品の返品又は交換に応じません。

第5章 禁止事項

第15条 (禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれがある行為をしてはなりません。

(1) 犯罪行為、法令に違反する行為及びこれらに関係する行為

(2) 弊社又は第三者に対する詐欺、脅迫又はそれに準ずる行為

(3) 弊社又は第三者の肖像権、プライバシー権、パブリシティー権を侵害する行為

(4) 弊社又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為

(5) 弊社又は第三者の名誉若しくは信用を毀損し、又は業務を妨害する行為

(6) 利用者情報の提供又は利用者情報の変更の際に虚偽内容を登録する行為

(7) 他の利用者の情報を不正に収集、開示又は提供する行為

(8) 他の利用者の情報を盗用する行為

(9) 弊社又は第三者になりすます行為

(10) 意図的に虚偽の情報を流布させる行為

(11) 弊社が掲示した情報を変更する行為

(12) 弊社のネットワーク又はシステム等に過度の負荷をかける行為

(13) 弊社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為

(14) 弊社のネットワーク又はシステム等の不正操作又は不具合に乗じた意図的な利用

(15) 弊社に対して不必要な問い合わせや要求を繰り返す行為

(16) 本サービスの提供に支障を生じさせ、又は本サービスの運営を妨害する行為

(17) 弊社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為

(18) 本サービスを通じて、弊社又は他の利用者に対して以下の情報を送信すること

① わいせつ表現、差別的表現等を送信する行為

② 暴力的又は残虐な表現を含む情報

③ コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報

④ 弊社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を棄損する表現を含む情報

⑤ わいせつな表現を含む情報

⑥ 差別を助長する表現を含む情報

⑦ 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報

⑧ 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報

⑨ 面識のない異性との出会いを目的とした情報

⑩ チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報

⑪ 他人に不快感を与える表現を含む情報

⑫ 反社会的な表現又は公序良俗に反する内容を含む情報

⑬ その他弊社が不適当と判断する情報

(19) 本サービスに含まれる通信機能を利用して大量の情報を送信し又は不特定多数の者に対してその者の意思に反し電子メール等を送信する行為

(20) 反社会的勢力(第18条第1項に定義します。以下同じです。)への利益供与その他の協力や関係を有する行為

(21) 本規約に違反する行為

(22) 違法若しくは不当な行為又は公序良俗に反する行為

(23) 弊社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

(24) その他弊社が不適当と判断する行為

第6章 権利の帰属、利用許諾

第16条 (権利帰属等)

1. 本サイト及び本サービスに関する知的財産権は、すべて弊社又は弊社にライセンスを許諾している者に帰属しています。

2. 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サイト又は本サービスに関する弊社又は弊社にライセンスを許諾している者に帰属している知的財産権の使用許諾を意味しません。

3. 利用者が弊社に対して自らに関するデータを提供した場合、当該利用者は、当該データの提供に関して、適法に権限又は権利が帰属していること、及び、当該利用者に関するデータが第三者の権利を侵害していないことを弊社に対し表明し、保証するものとします。

第7章 解除

第17条 (契約解除等)

1. 弊社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、本サービス利用契約を解除し、当該利用者について本サービスの利用を一時的若しくは恒久的に停止することができるものとします。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2) 弊社に提出された利用者情報に虚偽の事実があることが判明した場合

(3) 弊社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して10日間以上応答がない場合

(4) 12か月以上音信不通となった場合

(5) その他、弊社が本サービスの利用又は本サービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合

2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、弊社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに弊社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。

3. 弊社は、利用者が本規約のいずれかの条項に違反したことにより損害、損失又は費用(以下「損害等」といいます。)を被った場合には、利用者に対し、当該損害等の賠償を請求することができるものとします。弊社が本条に基づく行為を行ったことは、弊社の利用者に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。

4. 弊社は、弊社が本条に基づく行為を行ったことにより利用者に生じた損害等について一切の責任を負わないものとします。

第18条 (反社会的勢力の排除)

1. 利用者は、利用者及び利用者の親族(6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族をいいます。以下同じです。)が、現在又は過去5年以内において、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、及び以下のいずれか一にでも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害等を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 利用者は、利用者及び利用者の親族が、自ら又は第三者を利用して、反社会的行為(次の各号に該当する行為をいいます。)を行わないことを確約します。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて弊社の信用を毀損し、又は弊社の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

3. 弊社は、利用者が前二項に違反した場合には、相手方に対し、何らの催告を要せずして、本サービス利用契約又は個別契約の全部又は一部を解除することができます。

4. 利用者及び利用者の親族が第1項又は第2項に違反した場合(第1項に基づく表明保証義務に違反した場合を含みます。)、利用者は、弊社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに弊社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

5. 第3項の規定により本サービス利用契約又は個別契約が解除された場合には、利用者は、弊社が被った損害等を賠償するものとします。

6. 第3項の規定により利用者契約又は個別契約が解除された場合には、利用者は、異議を述べないものとし、解除により損害等が生じたとしても、一切の損害賠償請求を行わないものとします。

第8章 サービスの停止、終了

第19条 (本サービスの停止等)

1. 弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

(1) 本サービスにかかるコンピューター及びネットワークシステムの点検又は保守作業を行う場合

(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(4) その他、弊社が停止又は中断を必要と判断した場合

2. 弊社は、本条に基づき弊社が行った措置に基づき利用者に生じた損害等について一切の責任を負いません。

第20条 (本サービスの内容の変更、終了)

1. 弊社は、弊社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。弊社が本サービスの提供を終了する場合、弊社は利用者に事前に通知するものとします。

2. 弊社は、本条に基づき弊社が行った措置に基づき利用者に生じた損害等について一切の責任を負いません。

第9章 保証、免責

第21条 (保証の否認及び免責)

1. 弊社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、瑕疵その他の不具合が生じないこと、及び第三者の権利を侵害していないことについて、何ら保証するものではありません。

2. 弊社は、弊社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者が本サービスに送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、登録情報の登録の抹消、本サービスの利用による利用者情報の消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して利用者が被った損害等につき、賠償する責任を負わないものとします。

3. 何らかの理由により弊社が利用者の被った損害等について責任を負う場合であっても、弊社は、損害等の原因となった各サービスに関連して過去1年間に利用者が弊社に支払った対価相当額(利用者が弊社に支払った対価がない場合には1万円)を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、不可抗力による損害、付随的又は間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益については、賠償する責任を負わないものとします。

4. 弊社は、本サービス又は本サイトにおいて、弊社が当事者となった場合を除き、利用者同士又は利用者と葬儀社、及び僧侶等の間の紛争又はトラブルについては一切の責任を負わないものとします。

第10章 秘密保持、個人情報の取扱い

第22条 (秘密保持)

利用者は、次の各号に掲げる者を除き、本サービスの利用に基づき知り得た情報のうち、弊社が利用者に対して特に秘密である旨を指定した情報を、弊社の事前の書面による承諾なく第三者に開示し、又は漏洩してはなりません。

(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報

(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

(3) 弊社から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

(4) 本規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

第23条 (個人情報の取扱い)

弊社による個人情報の取扱いについては、別途弊社が定める個人情報保護方針その他の定めによります。

第24条 (サービス利用情報の掲載)

弊社は、利用者に提供したサービスの個別の内容及びアンケート等に記載された利用者の意見について、個人を特定できない形で本サイト及びこれに関連するサイト、雑誌、パンフレット等に掲載することができます。

第11章 その他一般条項

第25条 (連絡及び通知)

本サービスに関する問い合わせその他利用者から弊社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他弊社から利用者に対する連絡又は通知は、弊社の定める方法で行うものとします。

第26条 (契約上の地位の譲渡等)

1. 利用者は、弊社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2. 弊社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、弊社は、当該事業譲渡に伴い、本サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務、並びに利用者情報その他の利用者の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき、本項により、あらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割、合併その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第27条 (分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第28条 (存続条項)

本サービス利用契約の終了後も、その終了事由を問わず、第4条第4項、第5条第2項、第7条ただし書き、第8条第4項、第9条第2項、第12条第2項、第14条、第16条、第17条第2項から第4項、第18条第4項から第6項、第19条第2項、第20条第2項、第21条から第24条、第26条から第28条、第30条、第31条その他その性質上当然に存続されると解される条項は、この効力が存続するものとします。

第29条 (本規約等の変更)

1. 弊社は、次の各号に定める場合には、第2項に定める方法により、本規約を変更できるものとします。

(1) 変更内容が利用者の一般の利益に適合する場合

(2) 変更内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものである場合

2. 弊社は、前項に基づいて本規約を変更するときは、本規約を変更する旨、変更内容及び効力発生時期を、本サイトにおいて公表するほか(なお、第1項第2号の場合にはあらかじめ公表します。)、必要があるときにはその他相当な方法で周知するものとします。

第30条 (準拠法)

本規約及び本サービス利用契約の準拠法は日本法とします。なお、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに合意します。

第31条 (管轄裁判所等)

1. 本規約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、誠意をもって協議し、円満にその解決にあたるものとします。

2. 本規約又は本サービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2019年5月8日制定・施行】

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