墓石って相続税がかかるの?葬式費用や生前墓についても解説!

墓石には相続税がかかるのでしょうか。また、墓石を相続する時と、後で墓石を建てる時とで何か違いがあるのでしょうか。葬儀費用は相続税の対象になるのかなど、相続税のことは分からないことも多いと思います。今回は、そんな墓石の相続税について詳しく紹介していきます。

目次

  1. 墓石って相続税がかかるの?
  2. そもそも相続税って?
  3. 墓石は相続税の対象?
  4. 生前に墓石を建てる際の注意点
  5. 葬式費用も相続税がかかる?
  6. 墓石の相続税まとめ

墓石って相続税がかかるの?

お墓

ご家族が亡くなった時にはお通夜・葬儀・告別式と、故人を落ち着いて偲ぶ間もないうちに慌ただしくいろいろなことが進められていきます。
そんな中で考えておかなければならない大事なことは、相続税のことです。
相続税の申告は、亡くなられてから10か月以内にしなければなりません。

特に心配なのはお墓のことでしょう。
一般に四十九日法要のときから一周忌ころまでにお墓にご遺骨を埋葬することが多いのですが、お墓の墓石には相続税がかかるのでしょうか。
お墓を新たに建てようとすれば大きな費用が必要になりますが、既存のお墓や墓石を継承する時と、新たにお墓を購入して墓石を建てる時とで相続税に違いがあるのか、気になりますね。

また、葬儀費用にも相続税がかかるのかなど、相続税のことは難しくてよく分からないという方も多いと思います。

そこで今回終活ねっとでは、そんな皆さんのお悩みを解決すべく、お墓の相続税について詳しく紹介していきます。

今回ご紹介する内容は以下の通りです。

  • そもそも相続税とはどういう税金なのか?
  • 墓石は相続税の対象になるものなのか?
  • 生前に墓石を建てる際に注意点すべきことは、どんなことがあるのか?
  • 葬式費用にも相続税がかかるのか?

葬儀費用のことを含めて墓石と相続税のことを分かりやすく解説していきます。
今回ご紹介する内容が少しでもお墓のことでお悩みの皆さんのお力になれれば幸いです。

ぜひ最後までお読みください。

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そもそも相続税って?

お墓

そもそも相続税とは、どのような税なのでしょうか。
まず最初に相続税のことについて、相続税の計算方法と合わせて説明しておきましょう。

相続税とは

相続税とは亡くなった方(被相続人)から遺産(相続財産)を相続したとき、あるいは亡くなった方から財産の遺贈を受けたときににかかる税金です。
ただし、相続税は一定金額以上の遺産を相続または受贈した場合に限り納税義務があるものです。
相続税は申告納税になっており、納めるべき税金がある方だけが税務署に申告して納税するものです。

相続でもらった遺産が少なく課税対象とならない金額内のときは相続税の納税義務はなく、申告の必要もありません。
一方で相続税は累進課税となっていますので、相続で取得した遺産額が多ければ多いほど税率は高くなります。

相続税の計算方法

相続税の仕組みや計算方法は複雑です。
きちんとした額を計算するためには、相続税法や関連の規定・通達などを細かく読んで正確に理解する必要があります。
しかし、ここでは紙幅の制約もありますので、要点のみをできるだけ簡潔に説明しておきましょう。

相続財産はいくらか

まず相続財産、いわゆる遺産の額がどのくらいか調べることから始めます。
基本的には、亡くなった方が持っていた経済的・金銭的価値がある全ての財産が相続財産になります。
ただし、生前にもらった財産や亡くなってからもらう金銭でも相続財産に含まれるものもあり、逆に相続財産には含まれないものもあります。

相続税の課税対象となる正味の遺産額は、次のような相続財産に含まれるものから相続財産にならないものを差し引いて求めます。

  • 相続財産に含まれるもの

    亡くなった方が死亡時に持っていた現金・預貯金・有価証券、土地・建物などの不動産は、基本的に相続財産になります。
    故人が亡くなってからもらうものでも、亡くなった方の勤務先からもらう退職金や生命保険金などは、相続財産とみなされます(一定金額は非課税になります)。
    生前に故人からもらったものでも、生前3年以内にもらったものや相続時精算課税による贈与財産は、相続財産にプラスされます。

  • 相続財産にならないもの

    お墓や仏壇・仏具などの祭祀財産と、生命保険金・死亡退職金のうち500万円×相続人数までの額は非課税になります。
    亡くなった方の債務と葬式費用も相続財産にはなりません。

相続税を算出する

次に、具体的な相続税の額を算出します。
上記で求めた正味の遺産額から基礎控除額を差し引いて課税遺産総額を求め、次の手順で相続税額を算出していきます。

  • 課税遺産総額の計算:正味の遺産額-基礎控除額

    正味の遺産額(各人の課税価格の合計額)から「基礎控除額」を差し引いて「課税遺産総額」を計算します。
    「基礎控除額」は、「3000万円(定額) + 600万円× 相続人の数」です。
    例えば、相続人が3人いれば、4800万円が基礎控除額になります。

  • 相続税の総額の計算:法定相続の場合の相続税額

    「課税遺産総額」を法定相続分どおりに各人が相続したと仮定した場合の各相続人の相続税額を合計した額が「相続税の総額」になります。

  • 各相続人の個別の相続税額の計算:実際の相続額に応じた相続税の案分

    「相続税の総額」を実際の各人の相続額に応じ各相続人に案分しなおして、各相続人の個別の相続税額を計算します。

  • 各相続人が納付すべき相続税額の計算:各相続人ごとに税額の加減

    各相続人の個別の相続税額に各相続人ごとに控除または加算すべき理由がある税額を加減し、各相続人が納付すべき相続税額を算出します。

墓石は相続税の対象?

お墓

お墓を建てるときは一般に墓地の永代使用権を購入して墓石を建てます。
では、この墓石は相続税の対象になるのでしょうか?

以下で詳しく紹介していきます。

墓石などは祭祀財産になる

民法では祖先を祀るための系譜・祭具・墳墓などの「祭祀財産」は相続財産とは区別して、祖先の祭祀を主宰する者が単独で承継するとしています。
祭祀財産を承継する祭祀主宰者は、亡くなった被相続人が遺言で指定していればその人になります。
被相続人が指定していなければ慣習により決めますが、慣習が明らかでないときは家庭裁判所が決めることになっています(民法897条)。

お墓の墓石などはここでいう墳墓にあたりますので、祭祀財産になります。
「祭祀財産」である墓石などは、基本的に相続の対象にならず非課税財産と定められています

なお、墓石のあるお墓の土地については通常は永代使用権で所有権ではありませんので、そもそも不動産所得税や固定資産税はかかりません。
仮にお墓の土地が故人の所有地であっても、墓地は地方税法により不動産所得税や固定資産税・都市計画税はかからず、地目が「墳墓地」であれば登録免許税も非課税です。

生前に墓石を建てることで節税できる

お墓や墓石が相続税の対象とならない祭祀財産であることがお分かりいただけたと思いますが、それではお墓はいつ建てたらよいのでしょうか。
墓石は祭祀財産であり相続税の課税対象になりませんので、生前に墓石を建てておけば建てるためにかかった費用分だけ課税対象となる相続財産額を減少させることができます。
墓石代は100万円~200万円以上することも珍しくなく、生前にお墓を購入し墓石を建てておけば相続税額を大きく節減できますので、その意味は大きいと言えるでしょう。

生前に買わないと課税の対象になる

一方で、生前にお墓を買わずに故人が亡くなってからお墓を買って墓石を建てたときは、そのお墓の購入費や墓石代は亡くなった方の相続人の支払い債務になるだけで、祭祀財産にはなりません。
ですから、墓石代相当額は相続税の課税対象であるもともとの遺産総額から控除されずに、相続税は通常通り課税されますので、相当額の税金を納める必要が出てきます。

債務控除の対象にならないことに注意

また故人が仮に生前に墓地や仏壇などの祭祀財産の購入契約をしていても、その代金を支払っておらず未払金があるときは、その未払い分は債務控除の対象にはなりません
お墓や墓石をローン契約で購入した場合も、同様に故人が亡くなられたときの未払いの残高分は債務控除の対象にならず課税されます。
ですから、相続税の節減対策としてお墓や仏壇を購入をするときは必ず生前に代金を一括払いをするように注意しましょう。

生前に墓石を建てる際の注意点

お墓

相続税の節税策としては生前に墓石を建てた方がよいように思えますが、生前に墓石を建てる際の注意しなければならないこともあります。
ここからは、生前に墓石を建てる際の注意点を紹介していきます。

維持費がかかることもある

まず、生前に墓石を建てる際の注意点としては、維持費がかかることがあるという点があります。
お墓を新たに購入したときはその時点から管理費が発生しますし、場合によってはお寺との関係で様々な会費やお布施などの費用が発生することもあります。
早くお墓を作っておくのは安心できて意味のあることですが、余り早すぎると余分な費用負担になることもありますので、全体的な状況をよく見ながら検討されると良いでしょう。

生前だと選べる墓地が限定される

また、生前だと選べる墓地が限定されるという点も注意が必要です。
つまり、どの霊園・墓地でも生前に購入申し込みができるわけではありません
例えば費用の安い公営墓地は、ご遺骨が現にあることが申込条件になっていることも多いです。

最近は公営墓地でも樹木葬や永代供養の納骨堂などで生前申込を受け付けるところもありますが、一般的にはかなり限定されている状況です。
早めにお墓を建てるメリットもありますが、お墓を建てた後で他の霊園・墓地の方がよかったと思うこともあります。
家族とも相談してどのようなお墓を希望するのか、しっかり確認してふさわしい墓地を探しましょう。

生前にお墓を買っておくことについてさらに詳しくお知りになりたい方は、ぜひ以下の記事もご覧ください。

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葬式費用も相続税がかかる?

お墓

ここまで、墓石には相続税がかかるのかということについて詳しく紹介してきましたがご理解いただけたでしょうか?

一方で、故人のお葬式を行う際の葬式費用も結構な高額になります。
そんな葬式費用には相続税がかかるのかどうか、解説していきましょう。

葬式費用は相続税から控除される

葬式費用は、相続税の課税対象となる相続財産には含まれずに控除されます。
葬式費用は亡くなった方の債務ではなく、基本的に遺族が支払うものです。
しかし、亡くなったことにより故人の葬儀のために一般的に必要となる費用ですから相続財産から差し引くことが認められているのです。

葬式費用の区分

それではどいうものが葬式費用に含まれ、葬式費用にならないものはどういうものなのか、葬式費用の区分をまとめておきましょう。

葬式費用に含まれるもの

葬式費用に含まれるものは、国税庁の相続税法基本通達に葬式費用の範囲が定められています。
これによると葬式の前後を含め葬式に関わる費用が葬式費用になるとされています。

分かりやすく具体的にすると葬式費用に含まれるものは、次のような費用になります。

  • 通夜・告別式の葬儀代(葬儀社に支払った費用・会場費・交通費など)
  • 葬儀の際のお斎などの会食費
  • 葬儀のお手伝いなどへの心付け
  • 医師の死亡診断書・火葬・埋葬・納骨費用
  • 遺体などの運搬費
  • 会葬御礼費用
  • 読経料・戒名料などのお布施

葬式費用に含まれないもの

葬式に直接関係しない費用は葬式費用に該当しません
同じく相続税基本通達では、葬式費用として取り扱わないものを次のように定めています。

  • 香典返し費用
  • 墓地の借入料、墓碑・墓石などの購入費用
  • 法事・法要に要する費用(初七日・四十九日などの費用)
  • 医学上・裁判上の特別処置費用(死体解剖費用など)

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墓石の相続税まとめ

お墓

いかがでしたでしょうか?
今回終活ねっとでは、お墓の相続税について詳しく紹介してきました。

今回ご紹介した内容は以下の通りです。

  • 相続税は、故人から一定金額以上の遺産を相続または受贈したときにかかる税金である。
    相続税がかかる相続財産は、金銭的価値がある全財産が対象になり、生前贈与や退職金・生命保険金も含むが祭祀財産や債務・葬式費用は相続財産にならない。
    相続税の計算は、遺産額から基礎控除額を差し引いて課税遺産総額を求め、法定相続の場合の相続税額を算出し、これを実際の相続分に応じて案分して個別の税額を算出する。
  • 墳墓である墓石などは祭祀財産に該当するので相続税の対象にはならない。
    生前に墓石を建てればその費用分は遺産額を減少できるので節税できる。
    死後に建てた墓石費用やローンで購入した墓石の未払い債務などは遺産額から控除できないので注意が必要である。
  • 生前に墓石を建てる際の注意点は、使用していなくても維持費がかかること、公営墓地などでは生前申込ができない場合があり選べる墓地が限定されることなどがある。
  • 葬式費用は相続税から控除できる。
    葬式費用に含まれるものは、葬儀代・会食費、火葬・埋葬・納骨費用、寺社へのお布施などである。
    葬式に直接必要のないの墓地・墓石などの購入・借入費用、法事費用などは、葬式費用に含まれない。

相続税のことは難しくて大変だと思われる方が多いと思いますが、大事なことですのでこの記事を参考にして墓石を建てる時期などもぜひ余裕をもってご検討いただければと思います。
今回ご紹介した内容が少しでもお墓のことでお悩みの皆さんのお力になれれば幸いです。

また、終活ねっとでは他にもお墓に関する様々な記事を多数掲載しております。
ぜひそちらもご覧ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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