墓石の相続は誰が行えばいいの?継承者が行う手続きや費用を紹介!

墓石の相続は誰が行えばいいの?継承者が行う手続きや費用を紹介!

お墓は身近な存在であり、多くの人がお墓参りに行ったことがあるのではないかと思います。でも墓石がどのように相続されてきたか知っている人は少ないのではないでしょうか。今回は、墓石の相続は誰が行えばいいのか、継承者が行う手続きや費用とともに紹介します。

最終更新日: 2020年02月29日

墓石の相続はどのように行えばいいの?

困った人々

日本に住んでいるとお墓は身近な存在であり、多くの人がお墓参りに行ったことがあるのではないかと思います。
でも墓石の持ち主が亡くなった場合、墓石の相続は誰が行えばいいか知っている人は少ないのではないでしょうか。
自分がお墓を継ぐことになる場合は、墓石の相続をどのように行えばいいか、前もって知っておきたいですよね。
墓石の相続にどのくらい費用がかかるのかということも気になるはずです。

そこで、今回「終活ねっと」では、そんな墓石の相続はどのように行えばいいのかということについて、

  • 墓石は誰が継げばいいの?

  • 墓石の継承者が行う手続きは?

  • 墓石の継承者の役割は?

  • 墓石には相続税がかかるの?

  • 墓石の相続を行う際の注意点は?

以上のことを中心に紹介していきます。
少しでもお墓のことでお悩みの皆さんのお力になれれば幸いです。

ぜひ最後までご覧ください。

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墓石は誰が継げばいいの?

お墓

墓石の持ち主が亡くなった場合、墓石は誰が継げばいいのでしょうか?

家族ではなく、友人や同僚であっても墓石を継ぐことはできるのでしょうか。
また、継承者がいない場合、墓石はどうなってしまうのでしょうか。

ここでは、墓石は誰が継げばいいのかということについてみていきたいと思います。

お墓は誰が継承してもよい

相続のルールについて、民法897条では以下のように規定されています。

「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」。

ある人が亡くなった場合、その人の預貯金や土地、建物は相続人へと引き継がれます。
子どもを持つ親が亡くなれば、子どもたちでそのような財産を分配することになります。

このように、相続人へと引き継がれ、分配される財産を相続財産といいます。

一方、財産のなかには、相続人で分配することが望ましくないものもあります。
たとえば、墓地・墓石・仏壇などの祭具は、その性質上分割して相続人へと引き継がせるのは適当ではありません。

そこで、民法897条は、このような財産を、相続財産には含まれない祭祀財産として特別に扱っています。

祭祀財産とは、「系譜、祭具及び墳墓」(民法897条1項本文)をいいます。

「系譜」とは家系図などのことで、「祭具」とは位牌、仏壇、神棚などのことです。

「墳墓」とは、墓石や墓碑のことをいいます。
もっとも、墳墓を所有するのに必要な限りにおいて、墓地も墳墓に含まれるとされています。

このような祭祀財産は、「祖先の祭祀を主宰すべき者」(祭祀主宰者)が単独で承継するということが定められています。

祭祀主催者については特に法律に規定がなく、その資格には制限がないとされています。

そのため、家族の者に限らず、親類や友人であっても墓石祀主催者として墓石を継承することができるということになります。

つまり、お墓は誰が継承してもよいのです。

継承人には優先順位がある

墓石は祭祀主宰者が単独で継承し、その資格には制限がないことをみてきました。

しかし、墓石の継承人に何人か候補者がいる場合、誰が祭祀主催者として墓石を継承するのか決めなければなりません。

実は、墓石の継承人にが優先順位があります

民法897条は墓石の継承人の優先順位について、次のように定めています。

「系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習にしたがって祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。
ただし、被相続人の指定にしたがって祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。


これをわかりやすく説明すると次のようになります。

まず、祭祀主催者は、被相続人の指定によって決まります。
この指定の方法は、遺言に限らず何でもよいとされています。

そのため、遺言書がない場合であっても、被相続人が亡くなる前に指定をしていたのであれば、その指定に従うことが一般的です。

次に、被相続人の指定がない場合には、被相続人の住んでいる場所の慣習によって決められることになります。
ただ、家督相続が行われていない現在では、この慣習によって祭祀主催者を決めるのは難しいといわれています。

そして、被相続人の指定もなく、慣習も明らかでないときは、家庭裁判所の審判により決められます。

このように、墓石の継承人には優先順位があり、①被相続人の指定 ②慣習 ③家庭裁判所の審判という順番になっています。

継承者に制限がかかる場合がある

法律上祭祀主催者のついては規定がなく、その資格には制限が設けられていないことはこれまでみてきたとおりです。

もっとも、墓地や霊園によっては、契約や使用規則のなかで継承者を制限している場合があります

たとえば、霊園の使用規則に、墓石の継承者は「三親等以内の親族」とするというように定められていることがあります。

親等とは、親族関係の距離(遠いか近いか)を表す単位のことです。
親等は、親子関係を1親等として数えます。

たとえば、自分の両親の場合、「自分→両親」と1つ親子関係があるので1親等となります。
同様にして、自分の子どもの場合だと、「自分→子ども」と1つの親子関係があり、この場合も1親等になります。

祖父母の場合は、「自分→両親」と「両親→祖父母」と2つの親子関係があるので2親等となります。
また、自分の孫の場合は、「自分→子ども」と「子ども→孫」と2つの親子関係があり、2親等となります。

兄弟姉妹は1親等と間違いやすいですが、2親等が正解です。
兄弟姉妹の場合、「自分→両親」と「両親→兄弟姉妹」というように2つの親子関係が存在すると考え、2親等とされます。

墓地・霊園のなかには、継承者を何親等以内しか認めないとして、継承者に制限をかけているところが少なくありません

気になる方は、ご自身の墓地・霊園に対して、墓石の継承者に制限がないかどうか一度確認してみるとよいでしょう。

継承者がいない場合

墓石の継承者がいない場合、その墓石はどうなってしまうのでしょうか。
継承者のいない墓石は無縁墓と呼ばれます

正確には、墓地、埋葬等に関する法律施行規則第3条で、「死亡者の縁故者がない墳墓又は納骨堂」が「無縁墳墓等」とされています。

少子高齢化が進む日本では無縁墓の数が増加しており、社会問題となっています。

このような無縁墓についての取扱いは、「墓地、埋葬等に関する法律」に定められています。

具体的には、まず、官報への公告や墓地に立て札を立てる等の行政手続きがとられます。

そして、その無縁墓の使用者や縁故者から1年間申し出がなかった場合は、無縁墓は解体され撤去されるというようになっています。

それでは、自分の墓石が無縁墓となってしまいそうな場合、どうするのがよいのでしょうか。
この場合、①永代供養墓に移すという方法と②墓じまいをするという方法があります。

永代供養墓にする

永代供養とは、継承者に代わって霊園や寺院などが遺骨を管理し供養することをいいます。

一度永代供養料を払えば、その後維持管理費などを払う必要ありません。

ただし、一定期間の後に合祀され、場合によっては最初から合祀されることもあることには注意する必要があります。

遺骨と供養を全て霊園や寺院に任せられるため、無縁仏になることを防ぐことができます。

墓じまいをする

墓じまいは、お墓を解体・撤去し、お墓自体を寺院や霊園からなくすことです。

お墓は解体され撤去されるため、その後維持管理費など払う必要はありません。

墓じまいをした後、散骨したり改葬をすることもできます。

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墓石の継承者が行う手続き

お墓

墓石の継承者は、墓石を継承した後、どのような手続きを行う必要があるのでしょうか。
必要書類や手続きにかかる費用など、詳しく知りたい方も多いと思います。

そこで、ここでは墓石の継承者が行う手続きについてみていきたいと思います。

名義変更の手続き

墓石の継承者が決まったら、墓石の管理者に連絡をして、名義変更の手続きをする必要があります。

仮に、墓石の名義人が亡くなった後に名義変更せずにいると、その墓石は無縁仏として撤去・解体されてしまうこともあるから、忘れないようにしましょう

墓石の名義変更の手続きをする際には、次のような書類が必要になります。

名義変更申請書

名義変更申請書は墓地の管理事務所でもらうことができます。
最近では、ホームページなどからダウンロードできる場合もあります。

墓地から遠い場所に住んでいる場合は、利用を考えてみてはいかがでしょうか。

墓石のある霊園・寺院によって様式がそれぞれちがうので注意しなければなりません。

名義変更申請書には継承人の実印が必要ととなります。

戸籍謄本

戸籍謄本2通準備する必要があります

1通は、亡くなった方の死亡が記載された戸籍謄本です。

もう1通は、継承者の戸籍謄本です。

使用許可証

墓地使用承諾書ともいわれています。

使用許可証は、そのお墓の使用権を取得したときに発行された書類のことです。

使用権が継承者に移転するため、許可証を書き換えてもらう必要があります。

忘れずに準備しましょう。

名義変更に必要な費用

墓石の名義変更をするときには、これまで挙げた書類のほかに、手数料の支払いが必要となります。

といっても、名義変更に必要な費用はそこまで大きいわけではありません。

ここでは、公営墓地と民間霊園、寺院墓地それぞれの墓地の名義変更手数料の相場をみていきたいと思います。

公営墓地

公営墓地の場合、名義変更に必要な費用は数百円~5000円程度となっています。

他と比べて比較的安価に名義変更することができます。

民間霊園

民間霊園の場合、5000円~10000円くらいが相場となっているようです。

寺院墓地

寺院墓地の場合、名義変更に必要な費用は他と比べて高いようです。

だいたいのところは10000円以内に収まるようです。

もっとも、檀家としての役目も引き継ぐことになるため、名義変更料のほかにお布施を渡す場合もあります。

お布施は高いところで数万円以上するようです。

墓石の継承者の役割

お墓

墓石を承継する場合、墓石の継承者は何をしなければならないのでしょうか。

ここでは、墓石の継承者の役割についてみていきたいと思います。

お墓の維持管理

まず、墓石の継承者は、墓地と墓石を維持し管理していく必要があります。

これは、具体的には墓地の管理料の支払いをするということです。

民間墓地の場合、管理料の相場は年間5000円~15000円くらいのようです。

公営霊園だと管理費の相場は年間4000円~10000円と少し安めです。

寺院墓地の場合は、管理費は年間10000円前後と他より少し高めの相場となっています。

お墓を継承すると、お墓の維持管理に上記の管理料の他にも様々な費用がかかってきます。
以下の記事では、お墓を継承し、維持管理していく際にかかる費用について詳しく紹介していますのでぜひこちらもご覧ください。

法要の主宰

次に、墓石の継承者は法要の主催をする必要があります。

法要は住職の方に追善供養としてお経をあげてもらうことをいいます。

法要とその後の会食をも含めるものを法事といいます。

主な法要として、初七日法要・四十九日法要・百か日法要・新盆(初盆)・一周忌法要・三回忌法要・七回忌法要・三十三回忌法要があります。

遺骨やお墓の所有権を持つ

最後に、継承者は墓石の継承によって遺骨やお墓の所有権を持つことになります。

そして、墓石の分骨や改葬をする際は、墓地使用者の同意が必要になります。

改葬とは埋葬した遺体を他の墳墓に移し、又は埋蔵し、若しくは収蔵した遺骨を他の墳墓又は納骨堂に移すことをいいます(墓埋法2条3項)。

また、分骨とは、埋葬した遺体や収蔵した遺骨の一部を、他の墳墓又は納骨堂に移すことをいいます(墓埋法施行規則5条)。

他の者から分骨や改葬の申し出があった場合、継承者は墓地使用者として同意がするかどうかを判断することになります。

墓石には相続税がかかるの?

お墓

墓石を継承することになった場合、相続税はかかるのでしょうか。
お金に関することですので、関心がある方も多いでしょう。

ここでは、祭祀主催者として墓石を継承した場合、相続税を払わなければならないのかということについてみていきたいと思います。

また節税対策として、家族の負担軽減のために生前墓を建てることについても紹介します。

墓石には相続税がかからない

墓石は祭祀財産であり、預貯金や土地、建物といった相続財産には含まれません
そのため、墓石は課税対象とはならず相続税はかかりません。

墓石や仏壇、仏具などの祭祀財産は先祖を祀るためのものであり、このような財産まで課税対象とするのには違和感がある人が多いのではないでしょうか。

そのような国民感情への配慮から、祭祀財産は課税対象から外されています。

したがって、祭祀主催者となって墓石を継承することになっても、相続税を払わなければならないということにはならないので安心してください。

墓石には相続税がかからないのです。

家族の負担軽減に生前墓を建てる場合もある

墓石の継承には相続税がかからないというのは、これまでみてきたとおりです。
これを利用して相続税を節税するという方法がありますので紹介したいと思います。

その方法は、墓石を「生前」に「現金一括」で購入しておくというものです。

「生前」に墓石を購入しておいてその後に亡くなった場合、その墓石に相続税はかかりません。
一方、死後に墓石を購入した場合、その墓石の費用分にも相続税がかかってきます。

そうすると、「生前」に墓石を購入した場合は、死後に墓石を購入する場合に比べ、墓石の購入代金分は相続税がかからないということで節税になります。


また、ローンを組んで支払った場合、支払い途中で亡くなってしまうと残りのローンに相当する現金については相続税がかかってしまい節税の効果が小さくなってしまいます。

そこで、墓石を「現金一括」で購入するのがいいといえます。

以上述べてきたように、節税対策としては、墓石を「生前」に「現金一括」で購入しておくのがいいでしょう。

ただし、あまりに高価な墓石を購入すると、非課税とならないことがあるので注意が必要です。

また、生前の墓石購入は、自分でどのようなお墓を建てるのか決められるというメリットもあります。

さらに、自分の死後にお墓を建てることになる家族の負担を、精神的にも経済的にも軽減することにもなります

このようなわけで、最近では生前にお墓を建てる人が増えています。

墓石の相続を行う際の注意点

お墓

墓石の相続を行うとき、どのような点に注意すべきなのでしょうか。

ここでは、墓石の相続を行う際の注意点についてまとめました。

  • 遺言書の存在とその内容を確認する

    祭祀主催者は被相続人の指定が優先されるため、遺言書が重要となります。

  • 相続放棄をしても墓石は継承される

    墓石は相続財産に含まれないことから、相続放棄の対象にはなりません。

  • 手続きや費用について、墓地や霊園の管理者に確認する

    それぞれの墓地や霊園で手続きや費用は異なることから、しっかり確認しましょう。

  • 行政機関に「死亡届」を出してもお墓の名義変更にならない

    墓地や霊園の管理者に連絡し、名義変更の手続きを行わなければいけません。

  • 名義変更しないと墓地の使用権を失ってしまうことがある

    多くのの墓地や霊園では、お墓の名義変更の届出が義務付けられています。

以上の5点が墓石の相続を行う際の注意点になります。
ぜひ相続を行う際の参考になさってくださいね。

以下の記事では、お墓の継承の際に起こりうる問題やその解決策について詳しく紹介しています。
ぜひこちらもご覧ください。

墓石の相続はどのように行えばいいのまとめ

お墓

いかがでしたでしょうか。
今回「終活ねっと」では、墓石の相続はどのように行えばいいのかということについて詳しく解説してきました。

今回ご紹介してきた内容は以下の通りです。

  • 墓石は誰が継承してもよく、その資格に制限はない。

  • 墓石の継承者は、墓石の名義変更手続きを行う必要がある。

  • 墓石の継承者の役割は、お墓の維持管理や法要の主催、分骨・改葬の同意の判断などである。

  • 墓石は相続財産に含まれないため、相続税はかからない。

  • 墓石の相続を行う際には、遺言書の確認や相続放棄の効果、墓地・霊園管理者への確認、墓地・霊園管理者に対する変更手続きについて注意しなければならない。

お墓はその家族が継承することが多いため、墓石の継承者は親族に限られていると考えていた人は多いそうです。
また、墓石に相続税がかかりません。
墓石の継承者は墓石の名義変更の手続きも忘れずに行うようにしましょう。

今回ご紹介した内容がお墓のことでお悩みの皆さんのお力に少しでもなれていれば幸いです。

「終活ねっと」は、お墓に関する費用や手続きその他の記事を多数掲載しております。
ぜひそちらもご覧ください。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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