税金で控除される葬儀費用の項目とは?対象にならない項目も解説!

税金で控除される葬儀費用の項目とは?対象にならない項目も解説!

葬儀費用と税金の関係について詳しくご存知ない方もいらっしゃるでしょう。 今回、終活ねっとでは、税金で控除される葬儀費用の項目について解説していきます。 税金の控除対象にならない項目もありますので、葬儀費用と税金の関係について確認してみてください。

最終更新日: 2020年02月11日

葬儀費用と税金について

お金

税金と聞くと、難しい、めんどくさいなどのネガティブなイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。
しかし、税金についての知識を深めるだけで税金に対するネガティブなイメージを払拭でき、かつ、免除の制度をしっかりと利用することで賢く税金を支払うことができます。

葬儀にかかる費用は多額ですので、支払った分の税金の免除を受けることができます。
経済的な負担を軽減できますので、税金の知識を持っておくことは非常に重要です。

今回、「終活ねっと」では、葬儀費用と税金について、以下のようなポイントを中心にまとめていきます。

  • 葬儀にはどのくらいの費用がかかるのか。形式別の葬儀費用の相場について

  • 葬儀費用は相続税の控除対象になるのか。葬儀費用と相続税との関係について

  • 税金の控除対象になるのは葬儀費用のどのような項目か

  • 税金の控除対象にならない葬儀費用の項目にはどのようなものがあるか

  • 葬儀に必要となる分の費用については確定申告できるのか

今回の記事を参考に、葬儀費用と税金の関係について知識を深めてみてください。
また、葬儀費用について用意されている税金の制度を理解し、賢く税金を支払う参考にしてみてください。

「DMMのお葬式」では、状況やご要望に合わせて選べる豊富なセットプランをご用意しております。
葬儀・お葬式についてわからないことがある方は、お気軽にご相談ください。

葬儀にかかる費用についてわからないことがある方は、「葬儀費用の相場はいくら?内訳や料金を安くする方法、注意点まで解説」をご覧ください。

形式別の葬儀費用の相場

葬儀

葬儀費用と税金の関係をみていく前に、まずは葬儀にどのくらいの費用がかかるのか確認してみましょう。

一口に葬儀と言っても、最近では様々な形式の葬儀があります
そして、それぞれの葬儀の形式によって葬儀費用の相場は異なってきます。

以下では、様々な葬儀形式とそれぞれの葬儀費用の相場について解説していきます。

直葬

直葬は、葬儀のイメージとして一般的な通夜や告別式などを行わず、火葬のみで葬儀とする形式の葬儀です。

直葬の場合、通夜や告別式にかかる費用が削減されますので一般的な葬儀に比べて費用は安くなります。
直葬を実施する場合の費用の相場としては、20万円〜40万円程度が一般的です。

なお、「終活ねっと」では直葬の費用について詳しく紹介している記事もあります。
下記のリンクから記事を参照いただき、本記事とあわせて確認してみてください。

一日葬

一日葬は、火葬のみとする直葬に告別式の実施をプラスした葬儀の形式となります。

すなわち、告別式と火葬のみで葬儀とする形式であり、費用を抑えたうえで葬儀としての儀式も執り行う葬儀の形式と考えると良いでしょう。
一日葬の費用の相場としては、60万円程度となっています。

一日葬の費用についても詳細な記事を用意しています。
下記リンクからご参照いただき、一日葬に必要な費用について確認してみてください。

家族葬

家族葬は、参列者を家族や親族、親しい友人のみに限定して執り行う葬儀の形式です。
最近では小さく執り行う葬儀を希望する方が増えてきており、家族葬の形式を希望される方が増加しつつあります。

家族葬は参列者が限られており、参列者の数もあまり多くないことから、その分の費用を抑えられます。
家族葬にかかる費用の相場としては、60万円〜150万円程度となっています。

以下のリンクから、家族葬の費用について詳しい記事をご参照いただけますので、本記事と併せて確認してみてください。

一般葬

一般葬は、葬儀としてイメージされる一般的な葬儀の形式で、家族や親族、友人、知人のみならず、会社の関係者なども参列して盛大に執り行われる葬儀の形式です。

一般葬にかかる費用は、参列者数がどのくらいになるかによって異なってきますが、相場としては200万円前後となっています。

葬儀の費用については、以下のリンクから詳細な記事をご参照いただけます。
費用の内訳や安くする方法についても解説していますので、ぜひ、ご参照ください。

葬儀費用は相続税の控除対象になる?

お金

次に、葬儀費用と税金との関係を解説していきます。
経済的な負担の大きい葬儀費用なので、支払った費用の分税金を安くできたら、支払ったご遺族にとってはありがたいですよね。

実は、葬儀費用は相続税の控除対象となります。

相続税とは、故人が残した遺産を相続して譲り受けるご遺族の方が国に納めるべき税金です。
本来であれば、相続した遺産の分だけ相続税を負担しなければなりませんが、葬儀に必要となる金額が大きいことから、葬儀費用は相続税の控除対象として認められています


「終活ねっと」には相続に関する無料ご相談窓口があります。
提携している相続診断士やファイナンシャルプランナーが遺言や生前対策など相続全般に関するご相談を伺います。

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相続税についても、もちろんご相談いただけます。
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ただし、葬儀費用として発生した費用の全てが相続税の控除対象となる訳ではなく、控除対象となる項目とならない項目があることに注意しなければなりません。

葬儀費用のうち、控除対象となる項目とならない項目については以下で解説していきます。

税金の控除対象になる葬儀費用の項目

お金

葬儀にかかる費用としては、一連の葬儀の儀式などに必要となる項目ごとに発生し、それぞれの項目に応じて相続税の控除対象となる項目とならない項目に分けられます。

対象となるかどうかは、葬儀を行うために必要となる費用であるかどうかによって分けられ、葬儀を行うために必要な費用として認められている項目が控除対象となります。

ここでは、相続税の控除対象となる葬儀費用の項目について解説していきます。

葬儀一式の費用

葬儀一式の費用は、病院からのご遺体の搬送から、通夜や告別式の実施など、葬儀一連の儀式に必要となる費用です。
ご遺体の運搬にかかる費用や葬儀スタッフの人件費、通夜や告別式を執り行うために必要となった費用などを相続税から控除することができます。

葬儀一式の費用は、一般的には120万円程度が相場となっています。

葬儀一式の費用は、葬儀を行うために必ず必要となる費用であるため、相続税法上における「葬式費用」にあたり、相続税から控除することができます。
コンビニなどで、葬儀に必要なものとして購入したものであっても対象となりますので、領収証を忘れずにもらうようにしましょう。

寺院費用

寺院費用は、寺院や僧侶へのお布施としての性格をもつ費用です。
具体的には、読経料や戒名料などがあります。
これらのお布施として必要となった費用についても、相続税法上は相続税からの控除対象の項目とされています。

寺院費用はお布施としての性格をもつ費用であることから、宗派やお寺によって必要な費用は異なるため相場というものがありません。
一般的には、15万円〜50万円の範囲で支払われていますが、お寺などに事前に確認した方が良いでしょう。

なお、寺院費用のようなお布施の性格をもつ費用では、支払った後に領収証を受領することができません。
このような場合は、支払った金額、支払先、支払った日時などを記載したメモを残しておき、申告の際に一緒に提出するようにします。

ご遺体の搬送費用

ご遺体の搬送にかかった費用も、葬式費用に該当するものとして、相続税法上、相続税の控除対象の項目とされています。
ご遺体の搬送の際には、寝台車を手配して搬送することとなり、寝台車の手配にかかった費用が対象です。

寝台車にかかる費用としては、基本料に距離に応じた費用を加算した額となります。
一般的には10kmまでを基準とし、その後、移動距離が10km増えるごとに料金が加算される仕組みとなっています。

飲食接待の費用

通夜や告別式後に実施される、会食に必要な費用も相続税の控除対象に含まれます。

具体的な費用としては、通夜の後に実施される通夜振る舞いや告別式の後に実施される精進落としに必要な飲食代となります。
通夜振る舞いでは、参列者一人あたり2,000円程度、精進落としでは参列者一人あたり4,000円程度が平均的な金額となっています。

参列者の人数によって総額は異なってきますので、実際に発生した費用分を控除対象として申告するようにします。

火葬の費用

火葬するために必要となった費用についても、相続税法上、相続税の控除対象の項目となっています。
火葬に必要な費用は、各自治体によって異なってきますが、1万5千円程度が一般的な相場となっています。

葬儀全体にかかる費用の詳しい内容については以下の記事で詳しく紹介しておりますので、あわせてご覧ください。

税金の控除対象にならない費用項目

お金

次に、相続税の控除対象とならない葬儀費用の項目についてみていきましょう。

相続税の控除対象となるか否かは、相続税法において明確に規定されており、以下に記載する項目は相続税法上、控除対象とされていない項目となります。

香典返しの費用

香典返しは、いただいた香典に対する返礼品で、一般的にはいただいた香典の半額から3分の1程度の品物を用意します。

控除対象となる項目は、「葬式を実施するために必ず発生する費用」です。
ですのでいただいた香典に対する香典返しの費用は、香典の一部を返礼するものであることから、控除対象とはなっていません。

ただし、香典返しとは別に会葬者に対して会葬御礼をお渡しする場合、会葬御礼にかかる費用は葬式費用として認められ、相続税の控除対象となります。

墓石の費用

墓石の購入に必要となった費用も、相続税法上、相続税の控除対象とはなりません。
香典返しと同様、墓石の購入に祭して発生する費用であり、「葬式を実施するために必ず発生する費用」にはあたらないことから、控除対象の項目とはなっていません。

また、墓石などは祭祀財産として相続税法上の非課税財産にあたりますので、この点からも相続税の控除対象とはなりません。

法事の費用

法事の費用も、相続税の控除対象となりません。

法事は葬儀と異なり、葬儀後に故人を供養する仏教上の儀式であり、葬儀とは異なる供養の儀式となります。
したがって、「葬式を実施するために必ず発生する費用」ではないことから、相続税の控除対象とはなりません。

ただし、葬儀と同日に初七日を前倒しで実施した場合など、葬儀費用と明確に区別することが困難な費用については、控除の対象とすることができます。

葬儀費用は確定申告できない?

困った人々

通常、住宅ローンや様々な保険の費用については、多くのお金がかかっていることから、確定申告をすることで税金の控除を受ける仕組みがあります。
では、葬儀費用についても確定申告による税金の控除を受けることができるのでしょうか。

結論からいいますと、葬儀費用については確定申告による税金の控除は受けられません
確定申告はあくまで、「所得税」についての申告のため葬儀費用は確定申告の対象とはなっていません。
そのため、上述してきたように相続税から控除される仕組みが用意されています。

葬儀代の確定申告については、以下の記事で紹介しております。
あわせてご覧ください。

葬儀費用と税金についてまとめ

お金

いかがだったでしょうか。
今回、「終活ねっと」では、葬儀費用と税金についてまとめてきました。

今回の記事のポイントは以下のとおりです。

  • 葬儀費用は、葬儀の形式によって相場が異なる。
    直葬では20万円〜40万円程度、一日葬では60万円程度、家族葬では60万円〜120万円程度、一般葬では200万円前後が相場となっている。

  • 葬儀費用はその金額が大きいことから、相続税の控除対象と認められた項目について、相続税からの控除が認められている。

  • 相続税の控除対象となる項目には、葬儀一式の費用、寺院費用、ご遺体の搬送費用、飲食接待の費用、火葬の費用などがある。

  • 相続税の控除対象とならない項目には、香典返しの費用、墓石の費用、法事の費用などがある。

  • 葬儀費用は、相続税からの控除対象としての措置がなされていることから、確定申告による税金控除の対象とはされていない。

葬儀にかかる費用は高額なので、税金に関する知識は非常に大事になってきます。
今回の記事を参考に、葬儀費用に用意されている相続税の控除制度について知識を深め、このような制度をしっかり利用することで、賢く税金を支払えるようにしましょう。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

「終活ねっと」では、この他にも葬儀に関する様々な情報を紹介しております。
以下の記事では、葬儀費用がない場合について紹介しておりますのであわせてごらんください。

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あわせてご覧ください。

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