葬儀用の保険とは?加入方法やメリットとデメリットについても解説!

「自分のお葬式代は自分で用意したい」「自分の最後には自分で責任を持ちたい」とお考えの方から、いま注目されている葬儀用の保険とはどのようなものなのでしょうか?今回終活ねっとでは葬儀用保険の仕組みや加入方法、メリットとデメリットについて解説しています。

目次

  1. 葬儀用の保険について
  2. 葬儀用の保険とは
  3. 葬儀用保険の加入方法
  4. 葬儀用保険のメリット
  5. 葬儀用保険のデメリット
  6. 葬儀費用を抑える方法
  7. 葬儀用の保険についてまとめ

葬儀用の保険について

葬儀

誰しもいつかは人生の終わりを迎えますが、自分の葬儀費用くらいは自分で用意したいと考える方が多くなっています。
そんな中注目されている葬儀用の保険とはどのような内容で、葬儀費用の準備として役立つものなのでしょうか?

今回終活ねっとでは、葬儀用の保険について仕組みや加入の仕方、どんなメリット・デメリットがあるのかについてご説明しています。

  • 今人気の葬儀用の保険とはどんなものなの?
  • 葬儀用の保険にはどうやって加入するの?
  • 葬儀用の保険にはどんなメリットがあるの?何歳まで入れるの?
  • 葬儀用の保険にはデメリットはないの?
  • 保険の他に葬儀費用を抑える方法は?

以上の項目に沿って解説していきます。
ご自分の身じまいについてお考えの方にとって、参考にしていただける知識ですので、ぜひ最後までお読みください。

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葬儀にかかる費用についてわからないことがある方は、「葬儀費用の相場はいくら?内訳や料金を安くする方法、注意点まで解説」をご覧ください。

葬儀用の保険とは

人々

近頃では葬儀の形もさまざまで、規模も縮小化の傾向にはありますが、それでもほとんどの方が葬儀を行っているのが現状です。

また、事故や病気、万一の場合に備えて、大半の方が何らかの保険に加入しています。
これまでの保険は、生命保険と損害保険に加え、それ以外の第3分野の保険とに大別されていました。
2005年に保険業法の一部が改正されて、新しい制度が導入されました。
それによってできた保険の一つに「葬儀用の保険」があります。

「残された家族に迷惑をかけたくない」「自分のことは自分で責任を持ちたい」と考える方も多く、葬儀用保険が注目されるようになりました。
ここでは、葬儀用保険とはどのようなものなのか、またそもそも葬儀の費用相場はどの程度なのかについてみていきます。

少額短期保険とは

一般に葬儀用の保険として知られている保険は、「少額短期保険」のひとつです。

これまでの保険業には、生命保険などの第1分野・損害保険などの第2分野・それ以外の医療保険等を扱う第3分野の3つがありました。
そこに新たな制度として、「少額短期保険業」が設けられました。

「少額短期保険」とは、保険金額が少額で、保険期間1年(第2分野については2年)以内の保険のことをいいます。
少額短期保険業者は、病気やケガなどの万一の事態に備えるための保障性商品の引受のみを行っており、貯蓄性商品は取り扱いません。

少額短期の名の通り、死亡保険で300万円以下・医療保険では80万円以下・損害保険では1,000万円以下と保険金額には上限が設けられており、保険期間も1年ないし2年となっています。
保険金は請求後すぐに支払われるため、葬儀費用の一部にあてやすく、多くの事業者が葬儀用の保険とうたった商品を扱っています。

葬儀の費用相場

葬儀の費用を準備する前に、そもそも葬儀の費用はどのくらいかかるものなのでしょうか?
それぞれの葬儀の形式ごとに、費用相場をみていきましょう。

直葬

直葬とは、通夜や告別式などの儀式を行わず、ごく近しい方数人で火葬のみを行う葬儀です。
直葬では、ご遺体を安置してから火葬場に移動し、火葬炉の前で僧侶にお経をあげてもらって、故人とのお別れをします。

一般的な葬儀に比べて費用を大幅に抑えることができ、20万円~30万円前後といわれています。
直葬の費用については、下記の記事に詳しく載っていますので、こちらもご覧ください。

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一日葬

一日葬は、家族や親族で、通夜を行わずに告別式・出棺から火葬までを一日で行う葬儀です。
一般葬よりも負担が少なく、直葬よりもゆっくりとお別れができるため、一日葬を選ばれるご家庭も増えています。

本来2日間に渡って行うところを一日で済ますため、費用を抑えることができます。
一日葬の平均的な費用は、40万円から50万円程度といわれています。

一日葬の費用については、下記の記事で詳しく解説していますのでこちらもご覧ください。

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家族葬

家族葬は、文字通り家族だけで、あるいは家族・親族・親しい方など故人と縁の深かった方で、小規模に執り行う葬儀です。
家族葬にはっきりとした定義はありませんが、一般的な葬儀と同様に通夜の翌日に告別式および火葬をすることがほとんどです。

参列者が少ない分、小さな会場で対応が可能であり飲食費や返礼品も少ないため、一般葬にくらべて費用は抑えられます。
しかし、祭壇や棺の選び方によって金額に差がでますし、参列者が少なければ香典も少なくなりますから、必ずしも家族葬だから費用が安いとは言えません。

家族葬の費用にはかなりの幅がありますが、50万円から60万円程度の価格帯が多いようです。
他にも家族葬の費用についての詳しい記事を掲載していますので、こちらもご覧ください。

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一般葬

一般葬は、従来からの葬儀の形式で、通夜式の翌日に葬儀・告別式および火葬を行います。
身内だけでなく故人や遺族と縁のある、さまざまな立場の方を幅広くお呼びするもので、社会的な立場を重視したい方やお付き合いの範囲が広い方に向いている葬儀といえます。

遺族と面識のない方も参列しますから、葬儀はしきたりを重視したものとなり、祭壇や料理も吟味されたものになる傾向があります。
参列者の人数が多ければ、大きな会場を用意する必要があり、飲食費等も増えますからそのぶん費用はかかります。
祭壇などの葬儀施行にかかる費用も、選択するものによって金額に大きな違いがでます。

そのため、一般葬では他の葬儀形態に比べてかかる費用が大きく、金額の幅も広くなります。
40万円程度から150万円超までとさまざまで、平均で90万円前後ともいわれています。
葬儀の費用については、下記の記事も参考にして必要資金を把握されるとよいでしょう。

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葬儀用保険の加入方法

人々

「ミニ保険」とも呼ばれる少額短期保険は、手頃な保険料で保険商品もバラエティに富んでいます。
その中で葬儀にかかる費用準備に特化したものが、葬儀用保険です。

加入を検討するときに気になる、健康診断が必要なのかどうか、また高齢の人でも加入できるのかをみていきましょう。

加入のときに医師の診断が必要?

通常の生命保険に加入する場合は、保険金額によって医師の審査や健康診断書の提出、生命保険面接士による面談が必要になります。
葬儀用保険にはこれらの審査は必要なく、告知書による健康状態の告知のみで加入できます

持病がある場合でも、そのまま加入できる場合や特別条件付きで加入できる場合がありますが、持病の内容によっては加入できないことがあります。
また、告知で事実と違うことを告げると、万一の時に保険金が支払われなかったり、保険契約を解除されたりする場合がありますから、告知ではありのままの健康状態を告げなくてはなりません。

高齢者でも加入できる?

契約年齢は保険会社によって違いますが、ほとんどが75歳から89歳まで加入できるとしています。
また、加入者は90歳から100歳まで更新できるところが多くなっています。

葬儀用保険のメリット

人々

万が一の時に、身の回りの整理をするぐらいの資金は残したい、自分の葬儀代くらいは用意したいといった声が多く聞かれるようになり、葬儀用保険が注目されるようになりました。
葬儀用保険には、葬儀の費用に充てるのに適した次のようなメリットがあります。

高齢で通常の生命保険に加入出来ない人でも大丈夫

生命保険の主な役割は、家族の生計を支える方に万一のことがあったときに、残された家族が困らないように備えるものです。
そのため、家計の中心となる世代には大きな保証が必要となり、年齢とともに必要な保障は小さくなっていきます。

また、大勢の加入者が公平に保険料を負担しあって、万一の場合に給付を受ける「相互扶助」が、保険本来の仕組みです。
負担する保険料に比べて、支払われる保険金が大きすぎれば、この仕組みは成り立ちません。

このように、保証の大きいの通常の生命保険は主に現役世代に向けたものであり、公平性の観点からも高齢になると加入することができません。

その点、葬儀用の保険は、主に現役世代以降の年齢の方に向けられた保険といえます。
万一の場合に給付をうける生命保険であっても、少額で短期の保険のため、高齢の方でも加入できる仕組みになっています。

保険料が安いことが多い

葬儀用保険は、少額短期保険のなかの生命保険を保険商品としたものです。

これには、保険期間は1年、死亡保険金額は被保険者1人につき300万円以下という制限があり、実際に扱われている保険商品も、保証額は100万円程度のものが多くなっています。

つまり、葬儀保険は保証期間が1年の掛け捨てであり、支払われる保険金は最高でも300万円ですから、保険料は安いことが多いのです。
一年更新のため、更新ごとに保険料はあがってはいきますが、それでも加入しやすい手頃な保険料であるといえます。

逝去後にすぐ支払われる

通常の生命保険は、審査等の時間が必要なため、保険金支払いにはある程度の日数がかかります。
葬儀保険は葬儀費用の補填を目的としていますから、遺族の負担軽減のためには保険金は速やかに支払われなければなりません。

そのため葬儀用保険の保険金支払いは保険会社によって違いはありますが、原則請求書類が到着した翌営業日に支払われるところが多く、遅くとも5営業日以内には支払われるようになっています。
ただし書類に不備があると、そのぶん支払いは遅れますから気をつけましょう。

葬儀用保険のデメリット

人々

上のようなメリットにより人気の葬儀用保険ですが、もちろんデメリットもあります。
加入に際しては、デメリットの内容を確認しておくとよいでしょう。

保険の責任開始期

保険の責任開始期とは、保険会社が保険金や給付金の支払いといった、契約上の責任を開始する時期のことです。
つまり、責任開始期がきて初めてその保険が有効になるということです。

葬儀用に限らず、保険は申し込みと同時に保証が開始されるわけではありません。
保険金の支払い事由となるような不測の事態が発生しても、責任開始期以前であれば保険金は支払われないのです。
見落としがちなことですが、保険に加入する際に責任開始期を認識しておくことは、とても重要なことです。

通常の生命保険は、申し込み・告知または審査・第一回保険料の払い込みのすべてが完了して責任開始となります。
葬儀用の保険では責任開始期の設定の仕方は各社異なりますが、最短でも申込・告知を受けて審査をし、保険会社が承諾をしてからになります。

承諾から責任開始期までは保険会社によって、第一回保険料の払い込み後・払い込みがあった月の1日・特約をつければ承諾と同時に、などとさまざまです。
申し込みをする際には、自分の保険の責任開始期をしっかりと確認しておくことが大切です。

保険契約保護機構の対象にならない

通常の生命保険は、生命保険会社の経営が破綻した場合でも、その保険契約がなくなるわけではありません。
「生命保険契約者保護機構」によって、一定の契約者保護が図られるようになっており、機構には国内で事業を行うすべての生命保険会社が加入しています。

個人年金保険のような貯蓄型の保険や、保証型でも保険期間が長いまた保証金額の大きい保険では、契約がなくなることは契約者の大きな不利益となるからです。

一方葬儀用保険などの少額短期保険は、保険契約者保護機構の対象にはなりません。
葬儀用保険は1年更新のため、更新するごとに保険料が算定されますから、保護機構の対象にならないとしても大きなデメリットにはならないでしょう。
ただ、年齢が高い方にとっては、新たに申し込みをしようとしたときに、健康状態が悪くなってしまい加入できないというリスクがないとは言えません。

葬儀費用を抑える方法

お金

葬儀用保険は、あくまで葬儀にかかる費用の補填を目的としたものです。
保険ですべての費用が賄えるケースは少ないですから、葬儀の費用負担を軽くする方法を検討するのもよいかもしれません。

葬儀形式を見直す

葬儀の費用相場の項でみてきたように、現在の葬儀の形式は多様で、形式によってかかる費用にも大きな差が出てきます。
核家族化が進んだ今では、葬儀の規模は縮小化の傾向にあり、形式にとらわれない自由な葬儀も行われるようになってきています。

葬儀の規模や形式を見直すことで、費用の軽減につながる場合もあります。

分割払いにする

葬儀費用自体は変わりませんが、分割払いにして少しずつ支払う方法もあります。
分割払いには、信販会社などで取り扱っている葬儀用のローンを利用することになります。

葬儀社が窓口になって申し込みができることが多く、自分で任意の信販会社に申し込むこともできます。
いずれにしても、ローン契約を結ぶため、審査があり金利もかかります。

クレジットカード払いはできる?

ほとんどの葬儀社ではクレジットカード払いに対応しており、利用する方も多くなっています。
クレジットカードなら、一括・分割・リボ払いなどの選択ができますし、ポイントがたまるというメリットもあります。

ただし葬儀の費用はまとまった額になりますから、カードの利用限度額を確認しておきましょう。

葬祭扶助を受け取る

葬祭扶助は、生活保護法に定められた制度で、葬儀を執り行う人が最低限度の生活を維持することができず困窮している場合に、最低限の葬儀をするための費用を国が支給するものです。

自治体によって違いがありますが、概ね20万円前後が支給されます。
葬祭扶助を受けた場合は、この費用内で葬儀をしなければならないため、遺体の搬送から火葬のみのお別れとなります。
死亡診断書や棺・骨壺など必要最低限のものは費用に含まれますが、自分たちが負担してこれ以上の葬儀をするということはできません。
自分たちで葬儀費用を賄えるため、葬祭扶助は必要ないと判断されるためです。

葬儀用の保険についてまとめ

葬儀

今回終活ねっとでは、葬儀用の保険について以下のことを解説してきました。

  • 葬儀用の保険とは少額短期保険のひとつで、葬儀費用の補填のための保険である。
  • 葬儀用保険は告知のみで加入でき、高齢者でも加入しやすい。
  • 葬儀用保険には保険料が安く支払いが速やかに行われるというメリットがある。
  • 葬儀用保険は保険契約保護機構の対象にはならないが、少額短期保険にはあまり大きなデメリットにはならない。
  • 葬儀形式を見直して費用を抑えたり、分割払いやクレジットカード払いによる負担軽減の方法もある。

自分の葬儀費用くらいは用意したいという方にとって、葬儀用の保険は保険料や加入できる年齢の面でとても適した保険だということですね。

後に残された方の負担を減らしたい、自分の最後に責任を持ちたいとお考えの方は、葬儀用保険を検討してみるのもよいのではないでしょうか。

終活ねっとでは、葬儀の費用相場や費用を抑える方法についての記事も多数掲載していますので、そちらもぜひご覧になってください。

最後までお読みいただきありがとうごいました。

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