葬儀費用が払えない場合の対処法とは？補助金や費用を抑える方法まで
葬儀費用は決して手軽に支払える金額ではありません。では、葬儀費用が払えない場合、どう対処したら良いのでしょうか。今回、終活ねっとでは、葬儀費用が払えない場合の対処法について、補助金や費用を抑える方法についても解説していきます。
最終更新日: 2020年12月01日
葬儀費用が払えない場合はどうする？
葬儀を執り行う場合、葬儀に必要となる費用は全国平均で約200万円程度となっています。
葬儀に必要となる費用は決して手軽に支払える金額ではありません。
では、葬儀費用が払えない場合はどうしたら良いのでしょうか。
今回、「終活ねっと」では、葬儀費用が払えない場合について、以下のようなポイントを中心にまとめていきます。
葬儀費用の相場について、葬儀の種類別にご紹介
葬儀費用を払えない場合の補助金の制度について
葬儀費用を抑える方法のご紹介
葬儀費用はどのようなタイミングで支払うのか
今回の記事を参考に、葬儀費用を払えない場合の対処方法について確認してみてください。
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葬儀にかかる費用についてわからないことがある方は、「葬儀費用の相場はいくら？内訳や料金を安くする方法、注意点まで解説」をご覧ください。
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葬儀費用の相場
葬儀を執り行うために必要な費用は、葬儀の種類に応じて相場が異なります。
葬儀の種類には、一般的に想定される葬儀だけでなく、いくつかの葬儀の種類に分けられます。
それぞれどのような葬儀となっており、それぞれの葬儀形式の費用相場はどの程度なのかを把握していただき、費用の見積もりや葬儀内容を検討する際の参考にしてみてください。
直葬
葬儀は、必ずしも通夜や告別式を執り行う種類のものだけでなく、通夜や告別式を執り行わない葬儀もあります。
直葬は、火葬のみを行い、通夜や告別式を行わない種類の葬儀です。
通夜などの儀式を執り行わないため、葬儀の種類の中でも最も費用のかからない葬儀といえるでしょう。
直葬の費用相場は、20万円〜60万円程度となっています。
直葬に必要となる費用にはどのようなものがあるか、直葬の費用について更に詳しい記事は以下のリンクから参照いただけます。
一日葬
直葬においては火葬のみとなりますので、故人との別れを惜しむ儀式が行われません。
直葬では足りないという方に選ばれているのが一日葬です。
一日葬は、告別式と火葬のみを行う葬儀の種類のため、故人との別れを惜しむ儀式を執り行いながら費用も抑えられる葬儀の種類といえます。
一日葬にかかる費用の相場は、約60万円前後となっています。
一日葬にかかる費用についても詳しい記事を用意しています。
以下のリンクからご参照ください。
家族葬
最近小さなお葬式を選ばれる方が増えてきており、そのような方に選ばれる葬儀の形式が家族葬です。
家族葬は、その名前のとおり、ご家族や親族のみで葬儀を執り行うことを基本とし、場合によっては親しい友人・知人のみをお呼びして、小さく実施する葬儀の形式です。
葬儀に参列する方が限定的で、人数も少ないことから費用が抑えられ、60万円〜150万円程度が費用の相場となっています。
家族葬の費用については、別の記事で詳しく解説しています。
以下のリンクから記事を参照いただけますので、併せて確認してみてください。
一般葬
一般葬は、一般的にイメージされる葬儀の形式で、たくさんの方をお呼びして盛大に行われる葬儀の形式です。
参列者も、ご家族や近くの親族、友人・知人のみならず、会社の関係者や遠方の親族などもお呼びして執り行われます。
葬儀にかかる儀式も一通り執り行いますので、葬儀の形式の中では最も費用のかかる葬儀形式と言えます。
一般葬の費用相場としては、200万円前後が一般的な相場となっています。
「終活ねっと」では、葬儀の費用について、内訳や費用を安くする方法についても解説している記事を用意しています。
以下のリンクから、本記事と併せて参照いただくと、知識を深められるでしょう。
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一般葬のプランは、565,000円(税抜)よりご用意しており、「終活ねっと」の登録割で最大71,000円の割引もご利用いただけます。
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葬儀費用が払えない場合の補助金
葬儀の形式によっては、全国的な平均金額よりも低い金額で葬儀を執り行えますが、それでも決して手軽な金額ではありません。
そのため、各自治体において、葬儀費用が払えない場合や払えない方の救済措置として補助金の制度を設けています。
故人が国民健康保険に加入していた場合や国民健康保険以外の保険に加入していた場合、自治体の窓口や勤め先の企業などに申請することで給付を受けることができます。
以下で、葬儀に対する補助金の制度について解説していきます。
葬祭費用給付金
葬祭費給付金は、故人が国民健康保険に加入していた場合、各自治体に申請することで得られる給付金です。
給付される金額は各自治体によって異なりますが、一般的には3万円〜5万円程度が給付金の相場となっています。
埋葬料の給付金
埋葬料の給付金は、故人が国民健康保険以外の保険に加入していた場合に給付される給付金です。
この時、給付を受けられる被扶養者がいる場合に支給される給付金を「埋葬料」と呼び、受け取る被扶養者などがおらず、葬儀を行った方などが受け取る場合は「埋葬費」として支給されます。
埋葬料の給付金は一律5万円となっています。
補助金の申請方法
補助金の申請は、故人が国民健康保険に加入していた場合とそれ以外の保険に加入していた場合で申請先が異なります。
国民健康保険に加入していた場合は、各地自体の市民課などに申請することとなります。
国民健康保険以外の保険に加入していた場合、故人が勤めていた企業や社会保険事務所などに申請することとなります。
いずれの場合も、故人が亡くなってから2年以内に申請する必要があります。
どのような書類が必要か、申請先などに事前に確認しつつ、漏れなく準備できるようにしておきましょう。
葬儀費用を抑える方法
一般的に葬儀費用は多額で、気軽に準備できる金額とはいえないため、葬儀費用が払えないことや、葬儀費用を十分に準備できない可能性も考えられます。
検討している葬儀内容では費用が嵩んで払えない場合や葬儀社から提案された見積り内容では費用が高すぎる場合などにおいては、どのようなポイントに注目して費用を抑えるべきでしょうか。
以下では、葬儀費用を抑えるためにどのようなポイントに着目すべきか、具体的な葬儀費用を抑える方法についてご紹介していきます。
葬儀の形式を見直す
葬儀には様々な形式があり、それぞれの形式によって費用も異なってくることを上記でご紹介してきました。
すなわち、葬儀の形式を再検討し見直してみることで、費用を抑えることが可能となります。
検討している葬儀内容が本当に必要な内容であるか、希望する内容はどのような葬儀内容かを十分に検討してみてください。
一般葬ではなくて家族葬で良い場合や、一日葬で良い場合が出てくるかもしれません。
葬儀の形式を見直すだけで、大幅に葬儀費用を抑えられる場合も出てきます。
オプションを減らす
葬儀内容を検討していく上で、葬儀社に相談しつつ話を進めることとなるでしょう。
各葬儀社では、葬儀をより良い内容とするための様々なオプションを用意しており、各オプションを含んだ見積もりを提案してくる場合も考えられます。
エンバーミングや少し高い骨壷など、葬儀を進行する上でより良いものとするサービスがオプションであるため、葬儀の内容次第では付けなくても良いオプションというものがたくさんあります。
不要なオプションはなるべく付けず、必要と考えられるオプションに絞るだけで費用を抑えることができます。
香典で葬儀費用をどのくらい賄える？
参列者からいただいた香典を葬儀費用に充てることで、実際の負担額を減らすこともできます。
香典の相場としては、一般的な参列者の場合は5,000円程度、家族や親戚なであれば1万円程度となっています。
上記の金額から香典の平均金額として約7,000円程度と仮定すると、参列者が100名いらっしゃれば約70万円を香典で賄うことができます。
葬儀費用として100万円かかったとしたら、実質的な負担額は30万円ですみますので、参列者の多い大規模な葬儀で費用が多額になった場合でも、その分を香典で賄うということも可能です。
しかし香典返しや飲食の代金など、葬儀以外にも費用はかかるので、香典に頼ることはしない方が良いでしょう。
以下の記事では、一般葬よりも価格を抑えられる家族葬について詳しく紹介しております。
ぜひ、あわせてご覧ください。
葬儀費用を支払うタイミング
これまで述べたとおり、葬儀費用は決して安い費用ではありません。
葬儀費用のような多額な費用の場合、それを支払うタイミングや支払い方法についても重要になってきます。
以下では、葬儀費用を支払うタイミングや支払い方法について解説していきます。
葬儀費用は前払い？後払い？
葬儀費用の支払いは、葬儀が終わった後に支払うことが一般的です。
実際の葬儀では、葬儀当日に突然参加される参列者がいらっしゃることも考えられます。
そのような場合、会葬品や会食に際する食事の用意など、当日に費用が発生する場合が考えられます。
葬儀費用は、そのような突然の費用も含めて支払うこととなるため、葬儀が終わり、発生した全ての費用を葬儀後に支払うことが一般的となっています。
分割払い・クレジットカード払いはできる？
従来は、葬儀費用の支払いは現金での一括払いが主流でした。
しかし、葬儀費用が多額であることや、現代の社会的・経済的な要因を背景に、現金での一括払いだけでは費用を払えない場合も出てきています。
そのようなニーズに応えるため、各葬儀社などにおいては、葬儀費用の分割払いやクレジットカード払いに対応しています。
分割払いの内容や使えるクレジットカードなどについては、各葬儀社によって異なりますので、事前に確認してみると良いでしょう。
葬儀費用が払えない場合のまとめ
いかがだったでしょうか。
今回、「終活ねっと」では、葬儀費用が払えない場合についてまとめてきました。
今回の記事のポイントは以下のとおりです。
葬儀形式にはいくつかの種類があり、それぞれの葬儀形式によって費用相場が異なる。直葬では20万円〜60万円、一日葬では60万円、家族葬では60万円〜150万円、一般層では200万円前後が費用の相場となっている。
葬儀費用が払えない場合などのために、葬儀費用に対する補助金制度が設けられている。故人が国民健康保険に加入していた場合、葬祭費用給付金の制度が用意されており、国民健康保険以外の保険に加入していた場合、埋葬料の給付金制度が設けられている。
葬祭費用は多額であることから、払えない場合や準備ができない場合が考えられるため、葬儀形式を見直したり、不要なオプションをつけないなど、葬儀費用を抑える方法も重要となる。
多額な費用を支払うこととなるため、葬儀費用を支払うタイミングや支払い方法も重要となる。
葬儀費用の支払いは、基本的には葬儀後の後払いとなる。
支払い方法も、現金での一括払いだけでは払えないケースが考えられるため、分割払いやクレジットカード払いなどに対応している。
昨今では、小さな葬儀の需要が高かったり、葬儀費用をなるべく抑えたいというニーズが高くなってきています。
今回の記事を参考に、葬儀費用についての補助金制度や費用を抑える方法について知識を深め、ご自身のニーズに合った葬儀を検討してみてください。
また、「終活ねっと」ではこの他にも葬儀に関する様々な情報を紹介しております。
以下の記事では、葬儀費用の折板について紹介しております。
気になる方は、ぜひ合わせてご覧ください。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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