葬儀費用の相続税控除の対象項目は?対象にならない項目も解説!

葬儀費用の相続税控除の対象項目は?対象にならない項目も解説!

葬儀を行うにはどうしても高額な費用がかかってしまいます。その高額な葬儀費用が相続税控除の対象となることはご存知でしょうか?今回はどのような葬儀費用が相続税控除の対象となるのか、また控除の対象とならない費用にはどのようなものがあるのかについて解説していきます。

2019-10-27

葬儀費用の控除について

お金

故人のために一通りの葬儀を行うにはどうしても高額な葬儀費用が必要になります。
けれども、その高額な葬儀費用を税額控除できるのはありがたいですよね。

ただし、葬儀にかかった費用の全てを控除できるわけではありません。
また、控除できるかどうか紛らわしい項目もあります。
では、どのような費用ならば相続税控除できるのでしょうか?

今回終活ねっとでは、どのような葬儀費用が相続税控除の対象となるのか、どのような費用が控除の対象とならないのかを具体的にご紹介いたします。

  • 葬儀費用は確定申告できるのか?

  • 相続税控除の対象となる葬儀費用とは?

  • 相続税控除の対象にならない項目とは?

  • 領収書は控えておいたほうがよい?

  • 相続税の控除額に上限はある?

  • 相続税の控除の申告期間とは?

  • 相続対策としての信託は税額控除とは無関係?

以上の内容を解説していきます。
相続税と葬儀費用でお悩みの方にはとても役に立つ情報となっておりますので、是非最後までご覧になってください。

「終活ねっとのお葬式」では、状況やご要望に合わせて選べる豊富なセットプランをご用意しております。
葬儀・お葬式についてわからないことがある方は、お気軽にご相談ください。

葬儀にかかる費用についてわからないことがある方は、「葬儀費用の相場はいくら?内訳や料金を安くする方法、注意点まで解説」をご覧ください。

葬儀費用は確定申告できない?

困った人々

葬儀を執り行うためには、予想以上に多くの費用がかかりますよね。
では、葬儀費用を確定申告することはできないのでしょうか?

一般的に確定申告とは、個人の一年間の所得にかかる税金の額を計算し、翌年の3月15日までに税務署に申告する手続きのことをいいます。
葬儀費用は所得に関する費用ではありません。
そのため、所得税の確定申告の際に控除することはできません

しかし、葬儀費用は所得税の控除対象にはなりませんが、相続税から控除することができます
以下で詳しくみていきましょう。

相続税から控除できる葬儀費用

お金

所得税の確定申告の際に控除できない葬儀費用ですが、相続税の計算の際には控除することができます
故人から相続した遺産の額が基礎控除額を超えた場合に、相続税の申告及び納税が必要になります。
その相続した遺産の額を計算する際に、葬儀費用を控除して計算し相続税を低く抑えることができます。

ここで、どのような費用が控除できる葬儀費用の対象となるのかが問題となります。
葬儀には様々な費用がかかりますが、そのすべてが控除の対象となるわけではありません。
控除できるのは、宗派や葬儀の形式に関わらず、一般的な葬儀に通常かかると考えられる費用となります。

では、相続遺産の額から控除できる葬儀費用の具体的な内容を見ていきたいと思います。

葬儀一式の費用

まず、葬儀一式の費用は控除対象となります。
具体的には祭壇・棺・式場設備・会場使用料など、通夜・告別式の際に一般的に必要とされる費用を控除することができます。

葬儀会場までの交通費や葬儀前後に宿泊が伴う場合の宿泊費も、一般的に妥当と考えられる範囲内であれば控除できます。
ただし、遠方の親族が葬儀に参加するための交通費や宿泊費は、認められないこともありますので注意が必要となります。

通夜振る舞いや会食等、葬儀に伴う飲食にかかる費用も控除の対象となります。
出前で頼んだ場合も控除対象に含まれます。
受付など葬儀の手伝いをしてくれた方への心づけも控除の対象です。

通夜・告別式に来られた方に、礼状と品をお渡しする会葬御礼があります。
この会葬御礼にかかった費用も控除することができます。
花輪・生花代に関しては、故人の遺産を相続するご遺族が負担した分は控除することができます。

火葬の費用

御遺体を火葬をするためにかかった費用も控除することができます。
具体的には、火葬場の使用料や人件費などが挙げられます。
葬儀会場から火葬場までの移動にかかったマイクロバス代・タクシー代などの交通費も控除の対象となります。

ご遺体を火葬するためには火葬許可証が必要ですが、火葬許可証は役所から死亡届の受理と合わせて発行されます。
死亡届は死亡診断書と一枚の用紙になっており、医師に死亡診断書を作成してもらう必要があります。
この死亡診断書の作成費用も控除の対象となっています。

火葬後に納骨をするまで日数があることもあります。
一般的に納骨も葬儀の一部と解釈されるので、納骨に関する費用も控除対象に含まれます。

寺院費用

葬儀の際に支払ったお寺へのお布施、枕経料、戒名料なども控除の対象となります。
神社や教会等にお願いした場合も、もちろん控除の対象となります。

お寺などでは通常領収書をもらえない場合もあります。
その場合には、実際に支払った日時・支払先・項目・金額をメモしておいてください。
領収書が無くても、通常の葬儀費用の範囲内であれば、控除可能な葬儀費用として認められます。

遺体の搬送費用

病院などで亡くなられた後、ご自宅や葬儀会場・火葬場までのご遺体の搬送費用も控除できます。
具体的には搬送に使用した車の利用料、霊柩車で搬送された場合の霊柩車代、運転手へのお車代などがこれに含まれます。

故人が遭難事故などで亡くなられ、ご遺体を捜索する費用がかかった場合も控除の対象となります。
ただし、ご遺体の解剖のためにかかった費用は控除の対象に含まれません。

葬儀全体にかかる費用については、以下の記事で詳しく紹介しておりますので、あわせてご覧ください。

相続税の控除対象にならない項目

お墓

これまで見てきたように、故人が亡くなられてから通夜・告別式、火葬まで一般的な葬儀に通常必要とされる費用は相続税控除の対象となります。
反対に、葬儀やその前後にかかった費用だとしても、一般的に葬儀のための費用として必要と捉えられないものや関係のないものは相続税控除の対象とはなりません。

では、相続税控除の対象とならない費用にはどのようなものがあるのでしょうか?
控除の対象となる葬儀費用に含まれるか含まれないか紛らわしい項目もあります。
その具体的な内容を見ていきたいと思います。

香典返しの費用

香典返しとは、香典をいただいた方へのお礼として渡す返礼品のことです。
この香典返しのためにかかった費用は、相続税控除の対象となりません。
香典は故人ではなくご遺族が受け取るものであり、相続財産には含まれないので控除できません。
尚、香典はご遺族の贈与収入となりますが、香典収入は贈与税非課税となっています。

ここで注意が必要なのが、会葬御礼の取り扱いです。
会葬御礼と香典返しの両方をした場合は、会葬御礼は相続税控除の対象となります。
しかし、会葬御礼をして香典返しをしなかった場合、会葬御礼は香典返しとみなされ控除できなくなります。

墓石・墓地の管理費用

墓石・墓地に関する費用は葬儀に関する費用ではありませんので、控除できません。
石材店に墓石の彫刻と納骨を共に依頼した場合、納骨に関する費用のみが控除の対象となります。
そのため、石材店に費用の内訳を確認する必要があります。

法要の費用

葬儀の後に行われた法要の費用も控除の対象とはなりません。
具体的には、初七日・四十九日・一周忌などの法要に関する費用です。
初七日法要を通夜・告別式とまとめて行うことがあります。
しかし、初七日法要の部分の費用が明確に区別されている場合は、控除の対象に含めることはできません。

領収書がなくても控除可能?

葬儀

支払った葬儀費用の領収書については、大切に保管しておきましょう。
相続税の申告書を記入していくにあたって、領収書は葬儀費用を支払った証明となるからです。
また、葬儀社に依頼して葬儀を執り行うという場合には、きちんと領収書を発行してもらうことを忘れないようにしましょう。

一方で、お布施や心づけなどといったものに対しては、領収書が発行されないことが多いです。
この場合には、自らメモを残しておく必要があります。
メモには以下の4点を必ず明記しておきましょう。

  • いつ支払ったのか

  • だれに(どこに)支払ったのか

  • 何のために支払ったのか

  • いくら支払ったのか

相続税の控除額に上限はある?

葬儀

相続税の控除額に上限はありません

近年では、家族葬などの小規模な葬儀が増えてきています。
その一方で、社葬をはじめとした大規模な葬儀も、依然として執り行われることが少なくありません。
大規模な葬儀ですとどうしても費用がかさんでしまいます。
しかし、葬儀の費用の大小にかかわらず、相続税の控除は認められるのです。

葬儀費用の支払いの折半については、以下の記事で詳しく紹介しておりますのでぜひご覧ください。

葬儀費用の税金の控除は10ヶ月以内に

葬儀

相続税の申告及び納税は、故人が亡くなられたことを知った日の翌日から10か月以内に行わなければなりません。
上記の期間を過ぎてしまうと、葬儀費用の相続税からの控除が認められません。

税金の控除を確実におこなうためにも、期間に余裕を持って相続税の控除の申告の準備を進めていきましょう。

信託の相続対策は控除とは別物?

困った人々

相続対策として近年信託の利用が注目されていますが、相続を行うにあたって信託はどのように利用できるのかを詳しく知っているという人は少ないのではないでしょうか。

信託が節税に繋がると誤解している人も一定数いるようですが、実際のところ信託を利用しても相続税の対象から何かが控除されるというものではありません。

信託は相続に伴うトラブル対策のために利用されます。

例えば、遺言では自分の遺産の相続対象しか指定することができないため、子孫代々遺産を相続したいという希望があったとしても、遺産を次の代に相続するか処分するかは遺言により遺産を相続した人次第となります。
しかし、信託を利用すると受益者(信託の利益を受ける人)を連続して指定することができるため、自分が亡くなったあとに遺産を引き継ぐ人を指定することができるのです。

この他にも信託を利用することで相続にまつわるトラブルを防げることがありますので、遺産を取り扱う際の選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。

葬儀費用の控除についてまとめ

葬儀

いかがでしたでしょうか?

今回終活ねっとでは、相続税の控除対象となる葬儀費用と控除の対象に含まれない費用について以下のことを解説してきました。

  • 葬儀費用は所得に関する費用ではないので、所得税の確定申告の際には控除できない。

  • 相続税控除の対象となる葬儀費用として、葬儀一式にかかった費用、火葬・納骨に関する費用、寺院費用、ご遺体の搬送にかかった費用が挙げられる。

  • 支払った葬儀費用の領収書を保管しておくことが必要となる。
    寺院では領収書を通常は発行してもらえないため、実際に支払った日時・支払先・項目・金額をメモしておく。

  • 相続税控除の対象とはならない項目として、香典返しの費用、墓石・墓地の管理費用、法要の費用が挙げられる。

  • 会葬御礼をして香典返しをしなかった場合、会葬御礼は香典返しとみなされ控除の対象とはならない。

  • 相続税の控除額に上限はありません。

  • 相続税の控除は10ヶ月以内に済ませておく必要があります。
    余裕を持って申告の準備を進めましょう。

葬儀には様々な費用がかかりますが、一般的な葬儀に関して通常必要と考えられる費用であれば相続税の計算の際に控除の対象となります。
ただし、遠方の親族の交通費・宿泊費など控除の対象として認められるか微妙なものもありますので、判断に迷ったら税務署に相談してみてください。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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