葬儀後に早急にすべき諸手続きとは?給付金や解約などの手続きを紹介

葬儀のときに行う諸手続きには、さまざまなものがあります。葬儀後すぐに行わなければならないものから、給付関係や解約しなければならないものなどです。他にも名義変更や税金の申告の必要性もあるかもしれません。そんな葬儀後の諸手続きについて解説します。

目次

  1. 葬儀後の諸手続きについて
  2. 葬儀後に必ずする諸手続き
  3. 給付金関係の葬儀後の諸手続き
  4. 解約・返却等の葬儀後の諸手続き
  5. 名義変更に関する葬儀後の諸手続き
  6. 申告等の葬儀後の諸手続き
  7. 葬儀後の諸手続きに関するまとめ

葬儀後の諸手続きについて

困った人々

葬儀後には、いろいろな手続きをしなければなりません。
でも、何からすればいいのか、手続きはどこまですればいいのかわからないことがありますよね。
早めに行わなければならない手続きは何か、故人が契約していたものの解約の方法など、気になることが次々と出てくるのではないでしょうか。

そこで、今回終活ねっとでは、葬儀後の諸手続きについて以下の項目について解説します。

  • 葬儀のときに、すぐに行う諸手続きについて
  • 給付金(年金や保険金)関係の諸手続きについて
  • 解約や返却等の諸手続きについて
  • 名義変更に関するする諸手続きについて
  • 税金の申告等の諸手続きについて

葬儀後の諸手続きは意外と多いものです。
漏れがないように、故人のエンディングノートだけではなく、今回説明する項目などもチェックしてみてください。

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葬儀にかかる費用についてわからないことがある方は、「葬儀費用の相場はいくら?内訳や料金を安くする方法、注意点まで解説」をご覧ください。

葬儀後に必ずする諸手続き

葬儀

葬儀後に必ずしなければならない手続きがあります。
それは、以下の「葬儀費用の支払い」、「死亡届の提出」、「火葬埋葬許可証の申請」です。
この手続きを踏まないと、葬儀を行うことが難しくなってきます。

必要書類や書類の提出先などをまとめましたので、参考にしてください。

葬儀費用の支払い

葬儀費用は葬儀社に支払いますが、支払い期限は葬儀後すぐから1ヵ月以内が多いようです。

銀行は死亡を知ると、相続などのトラブル防止のため故人の口座を凍結します。
また、相続の手続き(名義変更)があるので、すぐに故人の口座から葬儀費用を引き出すことが難しくなります。
あらかじめ、葬儀費用を準備しておく必要があります。

互助会や共済会に入っている場合は、積み立て金を葬儀費用に充てることができるので、残額を支払うことになります。
その際、故人が積立金以外に、葬儀プランの費用を用意していなかった場合もあります。

故人の入っていた互助会や共済会の葬儀プランの追加費用が、高額になる場合もあります。
見積の段階で親族の葬儀費用の負担が大きい場合は、プランの変更や、あえて互助会や共済会の葬儀プランを使わないなど考慮する必要があります。

葬儀費用の支払い方法については以下のものがあります。

  • 現金手渡し

    銀行振込かどちらか選べる場合が多いのですが、事前に確認が必要です。

  • 銀行振込

    銀行振込のところも増えてきました。期日が設定されていますので注意してください。

  • クレジットカード

    クレジットカードでの支払いができる葬儀社もあります。分割にすると利息が生じます。

  • ローン

    「葬儀ローン」が使える場合もありますが、葬儀社との相談になります。

  • コンビニ決済

    金額によってはコンビニ決済ができる場合もあります。

葬儀にかかる費用の相場や内訳については以下の記事で紹介しておりますので、ぜひご覧ください。

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死亡届の提出

身近な者が亡くなったときに、親族は「死亡届」を役所に提出しなければなりません。
これにより、故人の戸籍が抹消されます。
医師が記入した「死亡診断書」の左側が、死亡届になっています。

この死亡届の提出や、併せて行われる火葬や埋葬の許可申請は、葬儀社が代行することが多いようです。

医師が記入した「死亡診断書」は、生命保険の支払い申請などに必要な場合がありますので、提出前にコピーをとっておくとよいでしょう。
葬儀社が代行の場合は、コピーを返却してくれる場合が多いです。

  • 届け出人

    遺族

  • 期限

    死亡を知った日から7日以内

  • 提出先

    故人の本籍地、死亡した土地、届出人の所在地のいずれかの市区町村の役所

死亡届の提出に必要なものは以下の2つになります。

  • 死亡届
  • 印鑑

火葬埋葬許可証の申請

火葬埋葬許可証は、「火葬許可証」と「埋葬許可証」が1枚になったものです。
死亡届を提出するときに、併せて火葬埋葬許可証の申請をして、その場で受け取ります。
火葬場ではこの火葬許可証が必要になります。

葬儀社が代行する場合は、火葬後に火葬埋葬許可証をもらうことが一般的です。
火葬の証明印が入った火葬埋葬許可証は、埋葬許可証となり、ご遺骨と一緒に納骨のときに必要になります。

あらかじめ分骨(ぶんこつ)が決まっている場合は、火葬場でもらう「火葬埋葬許可証(分骨用)」を葬儀社に依頼しておきましょう。
なお、納骨後の分骨では、「分骨証明書」になります。

  • 届け出人

    死亡届の届け出を出した人

  • 期限

    7日以内

  • 申請先

    死亡届を提出した役所

  • 必要なもの

    印鑑

給付金関係の葬儀後の諸手続き

葬儀

葬儀後に行う給付金関係の諸手続きには、生命保険以外にもいろいろとあります。
申請をしないと給付されませんので、漏れがないか確認してみてください。

なお、給付金を葬儀費用に充てることはできるのですが、手続きから給付までに時間がかかるので、あらかじめ葬儀費用を用意しておくことや無理のない葬儀費用プランを考える必要性があります。

遺族年金

遺族年金とは、故人と生計を一にしていた親族が受け取れる年金のことです。
故人が何号被保険者であったか、続柄や年齢などによって、対象者や年金の種類が違ってきます。

請求には期限が設けられていますが、期限が過ぎている場合でも申請ができなかった理由によって時効を撤回する申し立てができます。
また、年金記録の訂正や事務処理の誤りなどで期限が適用されない場合もありますので、念のため年金事務所に問い合わせすることをおすすめします。

国民年金

日本において、20歳以上60歳未満の国民が加入しているのが国民年金です。
被保険者の種類は第1号から第3号まであります。

遺族が受け取れる年金の種類には以下のものがあります。
「いずれか1つを選択」して、受給することができます。

  • 遺族基礎年金
  • 寡婦年金
  • 死亡一時金
遺族基礎年金

遺族基礎年金は子、もしくは子のある配偶者に支給されます。
ただし、子は満18歳(心身に障害がある場合は20歳)までになります。

  • 支給条件

    被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したとき
    (ただし、免除期間を含む保険料納付済期間が、加入期間の2/3以上あること)

  • 請求期限

    5年以内

寡婦年金

寡婦年金故人により生計が維持され、10年以上の婚姻関係のある妻に対し、60歳から65歳まで支給されます。
ただし、妻が再婚していたり、老齢基礎年金の繰り上げ支給を受けている場合を除きます。

  • 支給条件

    故人が国民年金の「第1号被保険者」で、免除期間を含め10年以上保険料を納め、老齢基礎年金や障害基礎年金を受けずに亡くなられている

  • 請求期限

    5年以内

死亡一時金

死亡一時金は故人と生計を同じくしていた遺族に支給されます。

  • 支給条件

    故人が国民年金の「第1号被保険者」で、36か月以上保険料を納め、老齢基礎年金や障害基礎年金を受けずに亡くなられている

  • 請求期限

    2年以内

厚生年金

厚生年金に加入している方は国民年金の「第2号被保険者」になります。

遺族が受け取れる厚生年金の種類には以下のものがあります。
「該当するものすべて」受給できます。

  • 遺族厚生年金
  • 遺族基礎年金
  • 中高齢寡婦加算
遺族厚生年金

遺族厚生年金は故人によって生計を維持されていた次の遺族に支給されます。

  • 子や孫(満18歳まで。心身に障害がある場合は20歳まで)
  • 55歳以上の夫や父母、祖父母(支給開始は60歳から)

遺族厚生年金の支給条件としては以下のものが挙げられます。

  • 厚生年金加入者が亡くなられたとき
    保険料納付済期間(免除期間を含む)が「国民年金」の加入期間の2/3以上あること
  • 厚生年金に加入中の傷病がもとで、初診日から5年以内に亡くなられたとき
    保険料納付済期間(免除期間を含む)が「国民年金」の加入期間の2/3以上あること
  • 老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある方が亡くなられたとき
  • 1級・2級の障害厚生(共済)年金を受けられる方が亡くなられたとき

また、遺族厚生年金の請求期限は5年以内となっています。

遺族基礎年金

厚生年金の遺族基礎年金の内容や受給条件は、国民年金の「遺族基礎年金」と同じです。

中高齢寡婦加算

中高齢寡婦加算は「遺族厚生年金」の寡婦加算で、「遺族基礎年金」を受給することができない配偶者が受給できます。

  • 給付対象者

    夫を亡くし、再婚していない40歳から65歳の女性で、遺族厚生年金を受給している方

  • 請求期限

    5年以内

保険金

保険事故が起きたときに、契約に基づいて保険会社から保険金が支払われます。
亡くなられた場合の保険金には、「生命保険」や「労災保険」などがあります。
それぞれの内容については以下になります。

生命保険

死亡生命保険の保険金は、請求しないと支給されません。
請求の仕方は、それぞれの保険会社によって異なります。

請求権は3年以内ですので、受取人はなるべく早く保険会社に連絡して手続きを行ってください。
受取人となっている方は、どの生命保険に加入しているかの確認が必要です。

保険証書が見つからない場合は、保険会社に連絡してください(その場合の手続きは保険会社によって異なります)。

また、被保険者や保険料の負担者および保険金の受取人が誰であるかによって、「所得税」や「相続税」、「贈与税」のいずれかの課税の対象になる場合があります。

労災保険

世帯主などの労働者が、仕事中や通勤中の災害が原因で亡くなった場合は、労災保険が適用されます。
遺族は、「遺族補償給付」や「葬祭料(給付)」が受け取れます。
申請する前に、まず勤務先に労災であることを証明してもらう必要があります。

遺族補償給付

遺族補償給付は「遺族(補償)年金」または「遺族(補償)一時金」のいずれかを受け取れます。

  • 「遺族(補償)年金」

    妻以外は障害のある遺族や、一定の年齢の親族などが給付対象者です。
    この他、「遺族特別支給金」と、「遺族特別年金」も支給されます。

  • 「遺族(補償)一時金」

    遺族補償年金の受給対象者がいない場合や、受給対象者が失権した場合に、遺族に支給されます。
    この他、「遺族特別支給金」と、「遺族特別一時金」も支給されます。

遺族補償給付を受け取る際には以下のものが必要となりますので、忘れずに持参しましょう。

  • 死亡診断書か死体検案書のコピー
  • 戸籍謄本
  • 源泉徴収票
  • 住民票

そして上記のものの提出先や請求期限は以下のようになります。

  • 届け出先

    労働基準監督署

  • 請求期限

    5年以内

葬祭料(給付)

労災で亡くなられた方の葬儀を執り行った方に、葬祭料が支給されます。
「遺族補償年金」や「遺族補償一時金」と一緒に手続きをすれば、添付書類は不要です。

請求期限は2年以内となります。

国民・社会保険

亡くなられた方がいると、遺族は健康保険の資格喪失手続きをしなければいけません。
勤務先で加入してる「社会保険(健康保険)」の場合は、まず勤務先に連絡してください。
資格喪失の手続きの代行を、勤務先の会社が行ってくれる場合があります。

なお、故人の扶養家族は今後、「国民健康保険」に加入することになります。
その手続きは、資格喪失から14日以内です。

故人と生計を同じくしていた喪主は、「埋葬料」を受け取れます。
健康保険の資格を失って3ヶ月以内に亡くなった場合も含まれます。
扶養家族が亡くなった場合は、被保険者本人に、「家族埋葬料」が支給されます。

  • 申請先

    年金事務所や勤務先の健康保険組合、厚生年金基金になります

  • 期限

    死亡から2年

国民・社会保険の申請に必要なものは以下のようになります。

  • 健康保険証
  • 印鑑
  • 埋葬診断書か死亡診断書のコピー
  • 振込先口座番号
  • 葬儀の領収書
  • 住民票

国民健康保険

亡くなられた方がいると、遺族は、国民健康保険の資格停止の手続きをしなければなりません。
同時に、葬儀の費用の補助金(葬祭費)が申請できます。
故人の国民健康保険証を返却するときに、役所の方から説明してくれることが多いでしょう。

  • 届け出人

    喪主またはそれに準ずる方

  • 申請先

    市区町村の役所

  • 期限

    葬儀から2年以内

国民健康保険の申請に必要なものは以下のようになります。

  • 国民健康保険証
  • 印鑑
  • 振込先口座番号
  • 葬儀の領収書など(役所に確認)

解約・返却等の葬儀後の諸手続き

遺品整理

葬儀後に、解約や返却の諸手続きの必要なものが多数あります。
漏れがないように、市区町村や勤務先などへ確認し、手続きを行ってください。

クレジットカードなどの解約

葬儀後は、故人が契約していたさまざまなものに対して、契約の解除を行わないと、支払いが生じます。
解約が必要な主なものに、以下のものがあります。

  • クレジットカード

    発行元へ連絡し、名義人が亡くなったことを知らせ、退会手続きをします。

  • 携帯電話やプロバイダー

    各会社へ連絡します。

  • 各種会員(スポーツクラブなど)や、通信販売などの定期購入

    年会費の請求や、不要な商品が届くので、気づいた時点で解約や退会の手続きを行います。

  • 互助会や共済会の積み立て金

    葬儀後に、故人が互助会や共済会の積み立てをしていた証書が出てくることもあります。
    親族が相続するか、解約手続きを行うことができます。
    解約する場合は、手数料を引かれての返金になることが多いようです。

運転免許証・パスポートなどの返却

市区町村に死亡届を提出すると、返却や提出が必要な書類の案内があります。

亡くなられた方が年金を受給していた場合は、早めに停止手続きをしましょう。
その際に、未支給年金がある場合は、年金手帳返却時に、請求の説明があります。

返却が必要な主なものに、以下のものがあります。

  • 健康保険証

    市区町村や勤務先へ返却

  • 年金手帳

    故人が加入していた年金の種類により、市区町村の役所や年金事務所、共済組合などへ返却

  • 老人医療受給者証

    市区町村へ返却

  • 身体障碍者手帳

    居住している市区町村の役所へ返却

  • 運転免許証

    所轄の警察署か国家公安委員会へ返却

  • パスポート

    各都道府県庁の旅券課へ返却
    (手元に残しておきたい場合は、使用停止手続きが必要)

  • 老人優待パスなど、公共施設や交通機関の優待パス

    市区町村や発行元へ返却

名義変更に関する葬儀後の諸手続き

お金

預貯金や不動産などは登記制度があります。
遺産の名義変更に期限はありませんが、相続は「名義を変更することで完了」になります。
葬儀後に名義の変更が必要なものに、以下のものがあります。

預貯金の名義変更

被相続人名義の銀行口座があれば、解約して払い戻しをするか、名義の書き換えを行います。
手続きが完了するまでは口座は凍結していますので、引き落としができないことに注意してください。
相続人が複数の場合は、代表者が手続きを行います。

郵便貯金の場合は、親族が把握していない故人の口座を調べてもらえる「貯金照会」をしてもらえます。
気になる場合は手続きを行ってください。

土地・建物の名義変更

土地や建物などの不動産を相続した場合、なるべく早めに、「所有権移転登記」をします。
長く放置しておくと、売却や抵当権の設定ができず、次の相続が発生することがあります。
相続人が複数いる場合は、代表者または相続人全員の共同名義で登録します。

株式の名義変更

株主名義の書き換えも必要です。
名義変更をしていないと、株式の配当は受けられません。
申請先は証券会社や信託銀行になります。

公共料金の名義変更

公共料金とは、電気やガス、水道など定期的に引き落とされる料金のことです。
電力会社や水道局、ガス会社へ連絡し、公共料金の引き落とし口座の変更の手続きをします。
ネット上で手続きができる場合もあります。

申告等の葬儀後の諸手続き

お金

葬儀後の諸手続きには、「相続税」と「所得税」も関係してきます。
それぞれ、必要な場合は申告しなければなりません。

以下では申告等の葬儀後の諸手続きをご紹介します。

相続税の申告

財産を相続したときに、その額が基礎控除額を上回った場合は、相続税の申告をしなければなりません。
相続する財産は、借金やローン、葬儀費用などの債務控除を引いた額になります。

  • 基礎控除

    相続した財産が、基礎控除額以下の場合は、申告と納税の必要はありません。
    相続税の基礎控除額は、「5千万円+(1千万×法定相続人の人数)」となっています。

以下の債務には相続税はかかりません。

  • 香典代などの葬儀費用
  • 墓地などの祭祀費用
  • 公共事業財産
  • 寄付
  • 心身障碍者受給金
  • 借金や未払いの医療費
  • 税金など

また、基礎控除以外にも6種類の税額控除があります。
相続した財産が基礎控除額で控除しきれなかった場合は、以下の税額控除が適用できます。

  • 配偶者控除

    被相続人の配偶者

  • 贈与税額控除

    相続開始3年以内に受けた贈与で贈与税を支払い済みのとき

  • 未成年者控除

    法定相続人が未成年の場合

  • 障害者控除

    法定相続人が障害者の場合は、70歳に達するまで適用

  • 相次相続控除

    10年以内に、同一財産に相続が2回以上発生した場合

  • 外国税額控除

    海外にある財産を相続したときに、すでに外国で税金を支払い済みのとき

  • 窓口

    住所地の税務署

  • 期限

    相続後、10ヶ月以内

  • 納付方法

    基本的に現金一括払い

故人の所得税の確定申告

故人に申告しなければならない所得税がある場合は、相続人などが代理で行います。
相続の開始を知ってから4ヵ月以内に準確定申告をします。
故人の所得税の確定申告の手続きは通常の確定申告と同じものになります。

葬儀後の諸手続きに関するまとめ

人々

葬儀後の諸手続きには、さまざまなものがありましたね。
今回終活ねっとでは、葬儀後の諸手続きについて、以下のことを解説しました。

  • 葬儀のときに必要な、死亡届の提出と火葬埋葬許可証の申請をする
  • 葬儀費用の支払いに慌てないように、準備をしておく
  • 葬儀後の給付関係は、申請しないと受給できない
  • 葬儀後は、解約や返却の手続きも必要になってくる
  • 名義変更が必要なものも多数あるので、忘れないようにする
  • 相続する財産が控除額を上回った場合は、相続税の申告をしなければならない
  • 故人の所得税の確定申告を代理で行う必要がある

葬儀後の諸手続きはたくさんあって時間がかかるものもありますが、忘れないようにしたいですね。
給付関係には期限もありますし、解約や返却、税金の申告等で不利益が生じないように、チェックシートで確認するのはいかがでしょうか。

終活ねっとでは、葬儀の費用の内訳や安くする方法なども解説していますので、ぜひそちらもご覧ください。

最後まで読んでくださり、ありがとうございました。

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