葬儀代は確定申告できない?相続税控除の対象項目についても解説!

莫大な費用となることが一般的な葬儀代ですが、葬儀関係のお金となると相続税の確定申告をどのようにすればいいのかが気になる方も多いでしょう。実は葬儀代は確定申告ができないという話がよく聞かれます。葬儀代と相続税の確定申告の関係を控除対象とともに見ていきましょう。

目次

  1. 葬儀代の確定申告について
  2. 葬儀の費用相場は?
  3. 葬儀代は確定申告できない
  4. 相続税の控除対象になる葬儀代の項目
  5. 相続税の控除対象にならない葬儀代項目
  6. 葬儀費用控除の際の注意点
  7. 葬儀代の確定申告についてまとめ

葬儀代の確定申告について

葬儀

大切な身内の方が亡くなったとき、きちんと葬儀を行い見送りたいと考える方は非常に多いでしょう。
しかし、葬儀を行う際に大きなネックとなるのが葬儀代の高さです。

そのうえ、葬儀が終わって落ち着いた段階で、故人が残した遺産(財産だけではなく借金も含めて)を確定申告する必要が出てきます。

そこで気になってくるのが、葬儀代も確定申告できるのかどうかという点です。
もしできるのであればきちんと申告しておかなければ、役所とトラブルにもなりかねません。

そこで今回終活ねっとでは、以下のポイントで葬儀代と確定申告の関係について相続税での控除対象とともに見ていきます。

  • 葬儀代の一般的な相場はいくら?

    高いといわれることの多い葬儀代の一般的な費用相場について簡単に見ていきます。

  • 葬儀代は確定申告できるのか?

    相続税の確定申告の際に、葬儀代を確定申告できるのかどうかについて詳しく見ていきます。

  • 相続税の控除対象になる葬儀代の項目とは?

    葬儀代の中でも相続税の確定申告で控除の対象となる項目についてご紹介します。

  • 相続税の控除対象にならない葬儀代の項目とは?

    葬儀代の中でも相続税の控除対象にならない項目について見ていきます。

  • 葬儀代の控除を申告する際の注意点とは?

    葬儀代で確定申告の控除を受ける際の注意点についてご説明します。

今から葬儀や相続税の対策をしておきたい方や相続税についてより知りたいという方にとって役立つ情報が多いですので、ぜひとも最後まで読んでいただければ幸いです。

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葬儀の費用相場は?

お金

一般的に高いとさえいわれる葬儀代ですが、果たしてその相場はいくらくらいなのでしょうか?
一般葬や家族葬などの葬儀の規模や、仏式やキリスト教式といった宗教形式によってもさまざまです。

全ての葬儀のことを考えると20万円から200万円と非常に幅が広いです。
そして、一般葬のようにやろうとすると高い傾向にあります。

このため、葬儀代をなるべく安く抑えたいということであれば、規模がある程度小さいものなどを検討してみると良いでしょう。

葬儀費用についてより詳しいことは以下の記事が非常に参考となりますので、ぜひともご活用ください。

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葬儀代は確定申告できない

困った人々

葬儀代の一般的な相場について見てきたところで、ここからは葬儀代を確定申告することができるかどうかについて見ていきましょう。

最初に書いておきますと、ここでいう「確定申告」とは相続税に対するもの(相続申告)のことであり、毎年春先に行う所得税の確定申告のことではないという点に注意です。

結論を先に書けば、葬儀代を確定申告することはできません。
実は一言で葬儀代といってもその中身にはさまざまな項目があり、項目によって控除対象(確定申告の際に税金の対象に含まれないもの)に含まれるものと控除されないものとがあるためです。

さて、葬儀といえば参列者の方が香典を持参するということが一般的ですが、考えようによっては香典は収入とみなすこともできます。

しかし、香典はもともと故人にお供えするためのお線香を自前で自賛したもので、それが時代とともにお金という形に変化したにすぎません。

以上のことから、いくらお金という形であってもあくまでもお線香の代わりであるため、香典=収入とはならず申告する対象にもならないといって良いでしょう。

相続税の控除対象になる葬儀代の項目

お金

葬儀代の中には相続税の控除対象になるものとならないものとがあるという点に触れてきました。
では、控除対象となる項目とは具体的にどういうものなのでしょうか?

ここでは、葬儀代のうち相続税の控除対象になる項目について詳しくご紹介しましょう。

葬儀一式の費用

最初に挙げられるのが、葬儀一式にかかった費用です。
具体的には通夜や告別式にかかった費用や会場使用料などのことを指します。

ほかにも葬儀社で用意したお供え物の費用や会場設置費用なども含まれると考えて問題ありません

さらに、受付などでお手伝いいただいた方への心づけの費用、会葬御礼(香典のあるなしにかかわらず関係なく参列者の方にお渡しするもの)のための費用も控除対象となります。

寺院費用

僧侶の方へのお布施や戒名料などのほか、寺院で葬儀を挙げた場合の会場費用(会食を境内で行った場合も含む)などが挙げられます。

なお、僧侶の方個人に対するお礼の意味があるお車代や御前料もお布施の中に含まれるため、相続税の控除対象です。

飲食接待の費用

通夜や葬儀の際の会食費や会食に使った会場の費用が主です。
ただし、このほかにも弔問に来た参列者の方へのおつまみの費用や飲み物代も含むことができます。

飲料やおつまみなどの費用は、コンビニやスーパーなど飲食店以外で購入した場合であっても控除対象とみなして問題はありません。

遺体安置・搬送費用

病院からご自宅、葬儀会場、火葬場へのご遺体の搬送費用や祭壇へのご遺体の安置にかかった費用、死亡診断書の費用、運転手へのお車代のことを指します。

特にご遺体を火葬場に運ぶ際には霊柩車が使われるため、霊柩車の費用も含まれるといって良いでしょう。

ほかにも少数のケースですが、ご遺体を捜索するためにかかった費用も含まれます。
ただし、病院などでのご遺体の解剖にかかった費用は含まれませんので注意しましょう。

火葬費用

文字通り火葬にかかった費用のことです。
火葬場の使用料や作業費がこの中に含まれます。

また、火葬後に行われるご遺骨の埋葬や納骨にかかった費用も控除対象となりますので、忘れずに控除対象として計上しましょう。

相続税の控除対象にならない葬儀代項目

お金

葬儀代の中でもいくつかの項目については控除対象に含まれません。

言い換えれば、相続税の確定申告の際にきちんと課税対象として申告する必要がありますので、金額はしっかりメモを取るなどしましょう。

香典返しの費用

香典をいただいた方に対するお返しにかかった費用のことです。
同じお返しでも、先ほど見た会葬御礼の場合とは扱いが変わってきますので注意しましょう。

ただし、会葬御礼のみを行った場合は、会葬御礼の費用が香典返しの費用としてみなされるため、こちらが控除対象ではなくなります。

法事の費用

具体的には、葬儀が終わった後に行った法事(初七日法要や四十九日法要)にかかった費用のことです。
告別式以降の法事は控除対象に含まないというのが法律の立場であることによります。

墓石の費用

お墓の土地に対する費用(永代使用料)や墓石の建立費用、彫刻代なども控除対象には含まれません
お墓と葬儀はあくまでも別々のこととして考えるというのが国の立場であるためです。

葬儀費用控除の際の注意点

困った人々

ここまで葬儀代の中で確定申告の際に控除対象となるものとならないものについて見てきました。
実際に葬儀代の中で控除できる項目が多いことは申告する側にとっても大助かりなことでしょう。

しかし、控除対象として申告する場合は以下の点に注意が必要です

領収書をとっておく

所得税の確定申告でも欠かせないことですが、控除を申告する際には領収書が欠かせません
このため、控除対象になる費用については葬儀社から領収書を発行してもらうようにしましょう。

ただし、お布施などについてはお寺側で領収書を発行するということがないため、いくらお渡ししたのかというメモを作っておくようにします。

相続税を申告する期限はいつまで?

同じ確定申告でも相続税の場合は所得税の場合と期限が大きく異なります。
所得税の場合は毎年2月から3月15日前後ですが、相続税の場合は故人の死亡日から10か月以内というのが期間です。

このため、葬儀が終わって落ち着いた段階でコツコツと申告の準備をするようにしましょう。

葬儀代の確定申告についてまとめ

葬儀

今回終活ねっとでは、相続税の確定申告で葬儀代について申告できるのかどうかについて見てきました。
内容をまとめますと、以下のポイントの通りになります。

  • 葬儀の費用相場は規模や宗教形式などにもよるが、20万円から200万円と非常に幅が広い。
    ただし、一般葬のようにやろうとすると費用は高くなりがちである。
  • 相続税の確定申告で葬儀代は申告することはできない。
    葬儀代の中には控除できる項目とできない項目とがあるためである。
    なお、葬儀の際に参列者の方が持参する香典については、お金という形をとっていてもあくまでお線香の代わりであるため、こちらも申告の対象にはならない。
  • 葬儀代で相続税の控除対象となる項目として、葬儀一式にかかった費用や寺院費用、参列者への飲食接待の費用、ご遺体の安置や運搬にかかった費用、火葬費用が挙げられる。
  • 葬儀代のうち相続税の控除対象にならない項目として、香典返しの費用や墓石関係の費用、告別式以降に行った法事の費用が挙げられる。
  • 葬儀代で控除項目を申告する際には領収書(お寺関係の費用の場合はメモ)を忘れないように添付する。
    また、相続税の確定申告は所得税の場合と異なり、故人の死亡日から10ヶ月以内となっている。

葬儀には非常に莫大な金額がかかるため、後で申告する相続税のことが心配になるでしょうが、多くの項目で控除の対象となるため、その点は安心して良いでしょう。

そして、葬儀代で課税対象として申告できない項目についてあらかじめ知っておくことは、相続税対策になるとともに、どのような葬儀にするかを考えるうえでも重要なことといえます。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

また、以下の記事ではきになる葬儀の費用について詳しく解説しておりますのでぜひご覧ください。

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