葬儀費用は経費にできるの?交通費や花代・香典の場合についても解説

葬儀費用は経費にできるの?交通費や花代・香典の場合についても解説

葬儀費用はまとまった出費になりますが、会社などで負担した場合は経費になるのでしょうか。個人での葬儀費用は控除の対象になるかも気になりますね。今回は、葬儀費用が会社の経費にあたるかどうかや、個人の税金控除の対象になるかについて説明します。

最終更新日: 2020年02月11日

葬儀費用と経費・控除の仕組みについて

お金

葬儀にかかる全国の平均費用は、200万円ほどというデータがあります。
決して安い金額ではありませんよね。
葬儀費用を負担する際に、税金の上で控除をされたり還付されたりすると経済的に助かります。
経済的負担の大きい葬儀費用において、果たして税金面の優遇はあるのでしょうか。

今回「終活ねっと」では、葬儀費用と経費・控除の仕組みについて以下のことを中心に解説していきます。

  • 葬儀費用は控除を受けることができる?

  • 確定申告はできる?

  • 申請する時の注意点はある?対象になるものとならないものは?

  • 会社などが負担した花代、交通費は経費になる?

  • 社葬の場合の控除の対象になる?

  • 個人事業主の場合受けられる控除などは?

税金が絡んだ話になると、難しく感じる方は多いと思います。
しかし、葬儀費用は相続税や会社の経費など様々なものと繋がっています。
葬儀費用の扱い方を正しく理解しておくことで、故人にかかる費用の負担が軽減されます。

この記事では葬儀費用の扱い方のほかに、相続税の計算の仕方など税金に関する基礎知識も解説しています。
葬儀費用の扱い方に疑問をお持ちの方や相続税について不安のある方にとって役立つ内容となっています。
ぜひ最後までご覧ください。

「DMMのお葬式」では、状況やご要望に合わせて選べる豊富なセットプランをご用意しております。
葬儀・お葬式についてわからないことがある方は、お気軽にご相談ください。

葬儀にかかる費用についてわからないことがある方は、「葬儀費用の相場はいくら?内訳や料金を安くする方法、注意点まで解説」をご覧ください。

「終活ねっと」は全国各地の斎場と提携しているため、お近くの斎場で葬儀を執り行うことが可能です。
葬儀/家族葬の事前相談・資料請求も受け付けております。
状況やご要望に合わせて選べるお葬式のセットプランをご用意しておりますので、ぜひ一度ご覧ください。

place DMMのお葬式でお近くの斎場を探す
エリアを選択してください

葬儀費用は控除を受けられる?

困った人々

葬儀費用は税金の控除を受けることができるのでしょうか。
個人として税金の控除を受けると聞いて、真っ先に思いつくのが「確定申告」ではないでしょうか。
果たして葬儀費用は確定申告をして控除を受けられるのか気になる方は多いと思います。

ここでは、葬儀費用が税金の控除を受けられるのかについて解説していきます。
また、控除の申請をするには期限などがあるのか、葬儀費用であればどのようなものでも対象になるのかについても併せて解説してきます。

葬儀費用は確定申告できない

一般的に個人が行う確定申告とは、所得税にかかわる申告を指します。
毎年1月1日から12月31日までに得た収入に対して、支払うべき所得税を計算し、納税します。

会社勤めの方であれば、自分で確定申告をする人はそれほど多くはないでしょう。
とはいえ医療費や寄附金が一定額を超えた場合などには、確定申告すると税金が安くなることがあります。

実際に確定申告をして医療費の一部を還付してもらった経験がある方がいるかも知れません。
同じように葬儀費用に関しても、確定申告をすれば税金が還付されるのか、という疑問が浮かぶのではないでしょうか。

しかしながら、葬儀費用は確定申告をすることができません
ただし、葬儀費用は相続税を計算する際の控除の対象になります。

相続税申告ならば控除される

葬儀費用は確定申告しても控除の対象にはなりませんが、相続税に対しては控除の対象になります。
相続税は、相続する財産がある一定の金額を超えた人のみ、支払う必要のある税金です。
課税対象になる遺産総額が基礎控除額を超える場合に、相続税の申告が必要となります。

遺産に係る基礎控除額の計算方法は、以下の通りです。

  • 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

例えば、夫が亡くなって妻と子供3人が法定相続人がいる場合の基礎控除額は次のように計算します。

  • 3,000万円+600万円×4人=5,400万円

この例であれば、相続財産の総額が5,400万円未満であれば申告は不要になります。
課税対象になる遺産総額は、財産から葬儀費用や債務などの費用を差し引いた額になります。

相続により取得した財産(預貯金や不動産、貴金属など全ての財産)や、みなし相続等により取得した財産(死亡保険金など)などの財産を合計した金額から葬儀にかかった費用を控除することができるのです。

遺産相続財産の計算方法は実際にはもう少し複雑になりますが、基本的な考え方は上記の通りです。
相続財産の計算方法などわからないことがある時は、税務署や税理士などに相談することをおすすめします。

「終活ねっと」には相続に関する無料ご相談窓口があります。
提携している相続診断士やファイナンシャルプランナーが遺言や生前対策など相続全般に関するご相談を伺います。

相続税についてももちろんご相談いただけます。
ご相談は初回無料ですので、些細な疑問でも下記のリンクからお気軽にご相談ください。

申請する時の注意点

ここまでは財産から葬儀費用などを差し引いても、遺産に係る基礎控除額を超えた場合は相続税の申告が必要になることを説明しました。
相続財産から差し引くことができる葬儀費用として認められる費用と、認められない費用があるので注意が必要です。

次からは、葬儀費用として控除できるものの説明や、相続税の申告の際の注意点について解説します。

控除されない葬儀費用

葬儀に関する費用の中でも、控除の対象になる項目とそうでない項目があります。
控除される葬儀費用には一体どのようなものが含まれるのでしょうか。

控除される主な費用としては以下のような費用があげられます。

  • 遺骨などを運ぶためにかかった費用。

  • 僧侶の読経などの謝礼にかかる費用。

  • 葬式の前後に生じた費用で、葬式にかかせない費用。(お通夜など)

  • 埋葬にあたって火葬や納骨にかかった費用。

逆に葬儀費用として認められない項目は以下の通りです。

  • 香典返しの費用。

  • 墓石や仏壇などの購入費用。

  • 初七日や四十九日などの法要にかかる費用。

領収書は必要

控除の申請をするにあたっては、基本的に領収書など出費を証明するものが必要です。
葬儀にまつわる領収書やレシートなどは、とりあえず全て保管しておくとよいでしょう。
対象になる費用かどうかは後で振り分ければよいのですから、支払った費用がわかるレシートは捨てないでおくことをおすすめします。

僧侶などへ支払ったお布施や、お手伝いをしてくれた方への心づけに対して領収書をもらいづらいものですよね。
そのような場合は、日付、金額、渡した相手、用途をメモ用紙やノートなどに記入しておくとよいでしょう。

申告・納税の期限は死後10ヵ月以内

相続税の申告が必要な人はいつまでに申告書を提出する必要があるのでしょうか。
相続税の申告や納税の期限は、相続の開始を知った翌日より10カ月目の日となります。
通常は亡くなられた日の翌日から10カ月以内です。

提出先は、故人が亡くなられた時点で住んでいた地域を管轄する税務署長宛てとなります。
提出方法は、持参でも郵送でも構いません。


会社・法人の場合

お金

会社や法人の場合、葬儀費用は税務上どのような取り扱いになるのでしょうか。
また、取引先の関係者や従業員の家族の葬儀に参列する際にかかった花代などは、経費になるのでしょうか。
ここでは、会社や法人の場合の葬儀費用の税務上の扱い方について解説していきます。
さらに社葬に関しての葬儀費用の取り扱いがどうなるかについてもご紹介します。

花代・交通費は経費になる

会社の社員や社員の家族が亡くなった時に、会社として香典や供花を出すことがあります。
会社としての香典や供花は経費にすることができます
区分としては、従業員へ対する「福利厚生費」とするのが一般的と言えます。

会社の取引先の関係で葬儀に参列し、香典や供花を出す場合は「交際費」として計上できます。
葬儀などに参列する際の交通費に関しても経費になります。

「終活ねっと」では、他にも葬儀費用の控除対象に関する記事を掲載しています。
葬儀費用の控除対象について網羅した記事となっていますので、ぜひご覧ください。

社長などを弔う社葬の場合

社長などを弔う社葬の場合、かかった費用は会社の経費になるのでしょうか。

法人が社長や役員などの死亡により、社葬を行うことが社会通念上相当であると認められた場合に、社葬のために通常必要と認められる費用については、経費として損金に算入することができます

社葬を行うことが社会通念上相当である、というのは会社への貢献度の高い人であったかどうかが判断材料の一つとなります。
社長や役員の親族など、業務に直接関わりのなかった人の社葬を行っても経費としては認められません。

経費として認められる項目は、社葬を行うためにかかった直接的な費用となります。
香典返しや、戒名代、法要、墓地の購入費などは、ご遺族が負担するものなので経費としては認められません。

個人事業主の場合

葬儀

会社や法人では、上記の通り、葬儀費用は経費として参入することができました。
では、個人事業主の場合はどうなのでしょうか。

個人事業主が業務上の取引先の葬儀などで香典を渡す場合などは、確定申告時に経費として申告することができます
勘定科目は、交際費とします。

香典はその性質上、領収書をもらうことができません。
(北海道など一部地域では、領収書をもらうことができることもあります。

そのため、自分で出金伝票に、日付、金額、相手の名前、などを記入します
それだけでは、証明としては若干乏しいため、葬儀の案内状や不祝儀袋のコピーなどを保管しておくと尚良いでしょう。

「終活ねっと」では、他にも様々な記事を掲載しております。
以下のリンクより葬儀の費用に関する記事をご覧になれますので、ぜひご覧ください。

葬儀費用と経費・控除の仕組みのまとめ

人々

いかがでしたか。
今回「終活ねっと」では葬儀費用と税金の関係について以下の点について説明してきました。

  • 葬儀費用は確定申告はできないが、相続税の計算の際に相続財産から控除することができる。

  • 相続税から控除できる葬儀費用として、香典返しや墓石、仏壇の購入費は対象にならない。

  • 相続財産額が規定の額を超えた場合は、相続税を納める必要がある。
    相続税申告、納税の期限は死後10カ月以内である。

  • 会社が取引先や従業員へ渡す香典や花代、葬儀参列の交通費は経費として認められる。

  • 社葬の場合は、社葬を行うことが社会通念上相当であると認められた場合、経費として損金に算入可能である。

  • 個人事業主の場合、取引先の葬儀に参列し渡した香典は接待交際費として経費になる。

葬儀費用は高額な出費となります。
個人の方であれば、遺産相続の際に葬儀費用を財産から控除ができるので、相続税を支払う必要がなくなったり、または減額になったりするなどメリットがあります。
会社であれば経費の扱いにできることもありますので、覚えておいて損はないでしょう。

「終活ねっと」では他にも葬儀に関する色々な記事を掲載しております。
葬儀費用の相場について興味のある方は、下の記事も参考になさってください。
最後までご覧いただきありがとうございました。

葬儀をご検討の方へ

安らかに送り、送られる葬儀をするためには、事前の準備が大切です。
DMMのお葬式では、葬儀についての疑問・不安のある方や、もしものときのために、24時間365日ご相談を受け付けております。
経験豊富なスタッフがていねいにサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
また、葬儀をするにあたって必要なあらゆる知識を記事にまとめています。
あわせてご覧ください。

DMMのお葬式 keyboard_arrow_right

費用を抑えて満足のいく葬儀をするために必要な知識まとめ

keyboard_arrow_right

関連する記事

こんな記事も読まれています

  • 葬儀の際のお別れの言葉の内容は?弔辞の例文や寄せ書きについて解説のサムネイル画像
    葬儀の際のお別れの言葉の内容は?弔辞の例文や寄せ書きについて解説

    葬儀に参列したときに、お別れの言葉で淋しさが増したという経験のある方はいらっしゃいませんか?しかし、葬儀で弔辞を頼まれたとしても、どんなことを話したら良いのかわからないという方も多いでしょう。そこで葬儀のお別れの言葉について例文を紹介しながら解説していきます。

  • 葬儀代は確定申告できない?相続税控除の対象項目についても解説!のサムネイル画像
    葬儀代は確定申告できない?相続税控除の対象項目についても解説!

    莫大な費用となることが一般的な葬儀代ですが、葬儀関係のお金となると相続税の確定申告をどのようにすればいいのかが気になる方も多いでしょう。実は葬儀代は確定申告ができないという話がよく聞かれます。葬儀代と相続税の確定申告の関係を控除対象とともに見ていきましょう。

  • 相続税控除の対象の葬儀代とは?対象にならない項目や確定申告までのサムネイル画像
    相続税控除の対象の葬儀代とは?対象にならない項目や確定申告まで

    故人のために葬儀を行う際に大きな問題となりがちなのが葬儀代です。しかし、この葬儀代、実は税金で控除の対象となるということをご存知でしょうか?このことを知っているだけでも大きな違いがあるといって良いでしょう。今回は葬儀代で控除となる項目についてご紹介します。

  • 葬儀費用の相続税控除の対象項目は?対象にならない項目も解説!のサムネイル画像
    葬儀費用の相続税控除の対象項目は?対象にならない項目も解説!

    葬儀を行うにはどうしても高額な費用がかかってしまいます。その高額な葬儀費用が相続税控除の対象となることはご存知でしょうか?今回はどのような葬儀費用が相続税控除の対象となるのか、また控除の対象とならない費用にはどのようなものがあるのかについて解説していきます。

  • 税金控除の対象となる葬儀代の内訳は?一般的な葬儀代も解説しますのサムネイル画像
    税金控除の対象となる葬儀代の内訳は?一般的な葬儀代も解説します

    一般的に高額とさえいわれる葬儀代ですが、実は税金を申告する際に控除になる部分があることはご存知でしょうか。特に葬儀に直接関係する部分で幅広く税金の控除にすることが可能です。相続税で得をするためにも葬儀代で税金控除の対象となる部分のことを理解しましょう。

  • 葬儀用の封筒の選び方や書き方とは?宗派ごとの違いや金額相場も紹介のサムネイル画像
    葬儀用の封筒の選び方や書き方とは?宗派ごとの違いや金額相場も紹介

    葬儀用の封筒を選ぶ時や書く時はどのようなことに気をつけていますか?実は宗教や宗派によって選ぶべき封筒も、書くべき言葉も異なります。今回は香典で包むべき金額相場にも触れながら、葬儀用の封筒についてご説明致します。大変役立つ内容ですので、どうぞご覧ください。

  • 葬儀でのお花の手配の方法は?お花の種類と相場費用についてもご紹介のサムネイル画像
    葬儀でのお花の手配の方法は?お花の種類と相場費用についてもご紹介

    不幸なことは突然起こります。親しい方の訃報をお聞きした時、葬儀にお花を贈りたいけれど、初めてお花を手配するには分からないことも多いですよね。どんなお花を贈ればいいの?どうやって手配するもの?費用の相場は?など、今回は葬儀のお花の手配に関する疑問を解説します。

  • 葬儀代が無い時はどうする?給付金の申請方法や安くする方法を解説のサムネイル画像
    葬儀代が無い時はどうする?給付金の申請方法や安くする方法を解説

    葬儀代が無いことに関して悩む方は少なくありません。葬儀代の金額の相場に愕然とする方もいらっしゃいます。今回は葬儀代の相場から葬儀費用を安くする方法、葬儀代を賄う方法までまとめました。葬儀代が無いと悩む方の不安を解決できる内容になっていますのでぜひご覧ください。

  • 税金控除となる葬儀代の内訳とは?一般的な葬儀の費用についても紹介のサムネイル画像
    税金控除となる葬儀代の内訳とは?一般的な葬儀の費用についても紹介

    葬儀代は突然の出費で高額になり、税金との兼ね合いも気になるところです。葬儀にかかる費用には色々な項目がありますので、税金控除できるものがあるのか判断が難しくありませんか?そこで気になる葬儀代と税金についての大切なポイントを詳しくご説明いたします。

  • 葬儀は亡くなってから何日後?遺体の保存方法や葬儀までの流れも解説のサムネイル画像
    葬儀は亡くなってから何日後?遺体の保存方法や葬儀までの流れも解説

    亡くなった後に葬儀を行うのは通常のことですが、いざという時、葬儀の準備に時間が掛かることもあります。では、葬儀は亡くなってから何日後に実施すべきでしょうか? 今回は、葬儀を何日後に行うべきか、また関連して遺体の保存、葬儀までの流れ等についてご紹介いたします。

よく読まれている記事一覧

この記事に関するキーワード

カテゴリーから記事を探す

人気のキーワードの記事一覧

関連する記事

よく読まれている記事一覧

関連する記事