故人の貯金は葬儀費用に充てられる?支払い方法についても解説します

故人の貯金は葬儀費用に充てられる?支払い方法についても解説します

世間的に高いというイメージのある葬儀費用ですが、それをまかなうための方法の1つが故人の貯金を活用することです。故人の方も葬儀に備えてお金を貯めていたのなら、なおさら葬儀に充てることを喜ぶでしょう。しかし、故人の貯金を葬儀費用に充てるには注意すべき点もあります。

最終更新日: 2020年06月26日

故人の貯金は葬儀費用に充てられる?

お金

弔事関係において、お墓と並んで大切なこととしては葬儀が挙げられます。
亡くなった方(故人)とのお別れのために行われる儀式ですが、ご遺族の方にとっては突然の不幸に見舞われて悲しむ暇もない中で、いろいろと準備する必要に迫られるでしょう。

葬儀の際には葬儀社や菩提寺などへの依頼も非常に重要なことといえますが、やはり葬儀費用を支払うためにお金がかかることも見逃せません。
しかし、葬儀の費用はお墓を建てる場合ほどではないにせよ、非常に高額なお金が必要となります。

このため、葬儀の費用を賄うための方法の1つとして、故人の貯金を活用するという方法も考えられるでしょう。
しかし、いくら故人が葬儀のためにとっておいた貯金とはいっても、活用するには気を付けるべき点があるというのも事実です。

今回「終活ねっと」では、故人の貯金を葬儀費用として充てることができるかどうかを以下のポイントから詳しく見ていきます。

  • 一般的な葬儀の費用相場はいくら?

    一般的な葬儀に必要な費用の相場について、簡単に見ていきます。

  • 葬儀費用に故人の貯金を充てても良いのか?

    莫大な葬儀費用を賄うために故人の貯金を充てることができるのかどうかや、使うことのできる控除の内容について詳しく解説していきます。

  • 故人の貯金口座が凍結される場合とは?

    故人の貯金が凍結される場合や、凍結を解除する方法についてご説明します。

  • 故人の貯金を使う際に注意すべきこととは?

    故人の貯金を使う際に気を付けるべき点について見ていきます。

  • 葬儀費用の支払いについて

    葬儀費用の支払いの方法や期日について簡単に解説します。

将来の葬儀に向けてお金の準備をしておきたいという方にとって、非常に役立つ情報を載せていますので、ぜひとも最後まで読んでいただければ幸いです。

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葬儀・お葬式についてわからないことがある方は、お気軽にご相談ください。

葬儀にかかる費用についてわからないことがある方は、「葬儀費用の相場はいくら?内訳や料金を安くする方法、注意点まで解説」をご覧ください。

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葬儀の費用相場

葬儀

最初に、葬儀にはどのくらいの費用が必要なのかについて、簡単に見ていきましょう。
ここでは、葬儀形態ごとにどのくらいの費用が必要になるか、詳しく解説していきます。

一般葬

一般葬とは、世間的に最もよく行われる葬儀の形態で、お通夜と告別式の2日間にわたって行われるのが一般的です。
このため、葬儀の諸形態の中でも最も参列者が多くなりがちであるため、比例して費用も高くなる傾向にあります。

一般葬の費用の相場は90万円から200万円ほどといわれており、特に故人が非常に著名な人物で参列者が多くなったり、戒名のランクが高かったりする場合はより費用が発生することも多いです。

家族葬

家族葬とは、故人のご家族やご親族、親しい知人や友人の方のみで行う葬儀のことです。
日程は一般葬と同じくお通夜と告別式の2日間にわたるものの、一般葬ほど参列者が多くない分、おもてなしのための費用(会食や香典返しの費用)がかからないために安くなる傾向にあります。

家族葬の一般的な相場は20万円から150万円ほどとなっており、一般葬に比べると非常に安いといって良いでしょう。
家族葬の費用についてより詳しく知りたいということであれば、以下のリンクの記事もあわせてご参照いただければ幸いです。

直葬

直葬とは、一般葬や家族葬とは異なり、ご家族や友人の方の中でも特別に親しい方のみで行う葬儀の形態です。
直葬の最大の特徴は、上記のような参列者の少なさのほか、お通夜や告別式すら行わず、火葬に先立つ儀式と火葬のみを行うという点にあります。

このため、一般葬や家族葬に比べると費用相場は非常に安く、10万円から40万円というのが一般的です。

直葬にかかる費用について、より詳しく知りたいということであれば、下記の記事もあわせて読んでいただければ、さらに知識が深まるでしょう。

費用負担は誰がする?

ここまで見てきたように、葬儀、特に一般葬を行うために必要な費用は基本的に高い傾向にあります。
だからこそ、葬儀の費用をだれが負担をするかという点が非常に重要といって良いでしょう。

一般的には、葬儀の際に喪主を務めた方が支払うというのが慣習とされています。
ただし、喪主の方が全部支払いきれない場合は、喪主以外の相続人(喪主の兄弟姉妹など)が不足分を補う形で支払う場合も多いです。

葬儀費用に故人の貯金を充ててもいい?

お金

葬儀の費用は非常に高いという場合が多いことに加え、故人を失った悲しみもあることから、お金をどのように工面するかという問題は深刻なものです。
葬儀費用を工面する方法の1つとしては、故人の貯金を充てるという方法が考えられます。

はたして、葬儀費用に故人の貯金を充てることは可能なのでしょうか?

相続人に限り故人の貯金は充てられる

結論から先に書けば、故人の貯金を葬儀費用に充てることはできます。
ただし、条件があって、故人の遺産の相続人に指定されている人物に限るという点に気を付けなければいけません。

実は後の項目で見ていくように、故人の銀行口座はその方が死亡した旨が銀行に報告されると、銀行側によって凍結されてしまいます。
そして、一度凍結された口座は、凍結を解除してもらえるまで時間や手間がかかるのが一般的です。

そこで、葬儀費用に故人の貯金を充てることで賄うには、故人が亡くなる前に引き出すのが最善ということになります。
しかし、後でも触れますが、いくら家族であっても他人である故人の貯金を勝手に引き出すことは社会通念上許されることではありません。

そこで、故人が生前に、万一の際には故人の貯金を引き出しても良い旨を相続人となる方に伝えておくのが最善といえるでしょう。

控除される葬儀費用の内容

さて、故人の貯金を葬儀費用に充てることになった場合、1つだけ厄介な問題が生じます。
それは、故人の貯金が遺産という扱いになることから、相続税の課税対象であるという点です。

2015年に相続税が増税になったという事実はあるものの、なるべく相続税の税額は低くしたいというのが多くの方の正直な気持ちでしょう。

しかし、ご心配には及びません。
実は葬儀費用の中でも相続税の対象とならない、いわゆる控除の対象となる場合もあります。
以下に挙げるものが、相続税の控除対象となる項目です。

  • お通夜や告別式にかかった費用

  • 葬儀会場までの交通費

  • 故人のご遺体の搬送費用

  • 火葬や埋葬、納骨にかかった費用

  • 霊柩車などの運転手へのお車代

  • お手伝いの方への心づけ

  • お通夜や葬儀の後の飲食代

  • その他の通常葬儀に伴って発生した費用

なお、各項目について領収書をもらえるのが最も理想ですが、中には領収書の発行が難しい場合もあります。
このため、かかった費用はメモをきちんと取っておき、相続税申告の際に役立てると良いでしょう。

葬儀費用に含まれないもの

一方で葬儀費用に含まれないことから、相続税控除の対象外となるものもあります。

  • 香典返し

  • 喪主や施主の方以外がお供えしたお供え物の費用

  • 位牌や仏壇の購入費用

  • お墓を建てるために発生した費用

  • 法事(初七日法要や四十九日法要)を行う上で発生した費用

  • 医学的、または裁判関係で特別な処置を施した際に発生した費用

  • その他通常の葬儀と関係のない費用

葬儀全体にかかる費用についての内訳や平均については、以下の記事をご覧ください。

故人の貯金口座は凍結される

お金

葬儀費用に故人の貯金を充てる場合は、先ほども少し触れたように、故人の貯金が死亡後すぐに凍結されるという点に注意する必要があります。
故人の貯金が凍結されるとはいったいどういうことなのかをここでは見ていきましょう。

口座凍結とは?

口座凍結とは、人が亡くなった段階で銀行側によって行われる、故人の口座への入出金を停止する措置のことです。
人が亡くなった場合、その預貯金は法的には相続財産という扱いになり、そのままでは相続人同士のトラブルの原因にもなりかねません。

そこで、故人の死亡の旨を銀行に報告することで、銀行側が預貯金口座を一切操作できないようにします。
これによって、故人の口座から勝手にお金を引き出したり、特定の口座に振り込んだりするということはできなくなる仕組みです。

口座凍結を解除する方法

もちろん、故人の口座をいつまでも凍結しておくと、後になってから処理に困ることになります。
このため、いずれかの段階で口座凍結の解除手続きが必要です。

口座凍結を解除する際に必要となるのが、故人の戸籍謄本・遺産分割書・相続人全員分の戸籍謄本・印鑑証明書が必要です。
特に、遺産の分割については法的に適正と認められたものであることが前提ですので、相続人全員がきちんと話し合ったうえで同意していることが非常に重要といえます。

故人の貯金を使う際の注意点

お金

実際に葬儀費用に充てるために故人の貯金を使う上で、どのような点に気を付ければよいのでしょうか?
ここでは、葬儀費用に故人の貯金を充てるうえで注意すべき点についてご紹介します。

領収証は保管しておく

故人の貯金は法的には相続財産とみなされ、相続税の課税対象となる点は先ほども触れました。
そして、葬儀費用のほとんどの項目についてもまた相続税の申告の際に控除対象となります。

ここで重要となるのが、葬儀費用として掛かった金額の領収書を保管しておくということです。
毎年行っている確定申告や住民税申告と同じように、相続税の申告で控除申請を行うときも証明となるような書類の提出が必要となります。

言い換えれば、証明書さえあれば相続税申告で控除を申請する手掛かりにすることが可能です。
ただし、中にはお布施のように証明書を発行してもらえない場合もあるため、そのときはメモでも問題はありません。

口座凍結前に引き出す際

先ほども触れたように、故人の貯金をそのまま葬儀費用に充てる場合は、口座凍結前に引き出すことが大切です。
ただし、いくら血のつながった故人の貯金であっても、勝手に触れるというのはいささか問題があります。

このため、故人がご健全のうちに故人と相続人とでよく話し合って、口座凍結前であっても引き出すことに双方が同意するようにしておくことが大事です。

相続破棄をした場合

しばしば「故人の貯金を葬儀費用に使った場合、相続破棄ができない」ということがいわれていますが、実は故人の貯金を葬儀費用に使ったとしても相続破棄は可能です。
これは、過去の判例(裁判所の判決のこと)から葬儀費用が遺産(ここでは故人の貯金のこと)の処分に当たらないとみなされているためです。

だからこそ、故人の貯金を使って葬儀を行ったとしても、後から相続破棄はできるといって良いでしょう。
ただし、故人が亡くなる前の相続破棄の場合は、故人の貯金に手を付けること自体がトラブルのもとになりますのでやめましょう。


「終活ねっと」には相続に関する無料ご相談窓口があります。
提携している相続診断士やファイナンシャルプランナーが遺言や生前対策など相続全般に関するご相談を伺います。

全国各地にある相談窓口で、じっくりご相談ができます。
ご相談は初回無料ですので、些細な疑問でも下記のリンクからお気軽にご相談ください。

葬儀費用の分割については、以下の記事でくわしく紹介しておりますのであわせてご覧ください。

葬儀費用の支払い

お金

最後にここでは、葬儀費用の支払いについて簡単に見ておきましょう。
主に支払い方法や支払い期日について詳しく解説していきます。

支払い方法

まず、支払い方法については現金払いが一般的です。
とはいえ、葬儀社の方や僧侶の方への手渡しの場合もあれば、銀行への振り込みやコンビニ店頭での支払いという方法もあり、細かく見ていくとさまざまといえます。

葬儀社によってはクレジットカード払いを利用できることもあります。
ただ、利用限度額や利息を含めた月々の支払額のこともあるため、あくまでも計画的に使うようにしましょう。

さらには葬儀ローンという方法もあり、こちらは最大で36回まで分割払いが可能です。
まとまった現金もクレジットカードもない場合はこちらの方法も便利ですが、もちろん葬儀ローンもクレジットカードと同じように返済のことを頭に入れつつ、計画的に利用する必要があります。

支払い期日

支払期日については、葬儀終了後の1週間から10日以内という場合が一般的です。
ただし、葬儀社によっては即日の場合や1ヶ月以内という場合もありますので、詳しいことは事前に確認しておくようにしましょう。

故人の貯金と葬儀費用のまとめ

お金

今回「終活ねっと」では、葬儀費用を賄ううえで故人の貯金を充てて良いのかどうかについて見てきました。
内容をまとめますと、以下のようなポイントが挙げられます。

  • 葬儀の費用相場として、一般葬で90万円から200万円、家族葬で20万円から150万円、直葬で10万円から40万円が一般的とされている。

  • 基本的に葬儀費用は喪主となる人物が払うことが多いが、喪主だけで支払いきれない場合は他の相続人が不足分を払うこともある。

  • 葬儀費用に故人の貯金を充てることは、故人の相続人に限りできる。

  • 基本的な項目(お通夜・告別式の費用やお布施・戒名料など)については相続税の控除対象となることが多いが、控除の対象外となる項目もあるので注意が必要である。

  • 基本的に故人が亡くなった段階で、その方の貯金口座は銀行側で凍結される。
    口座凍結を解除する場合、故人の戸籍謄本や遺産分割書、相続人全員分の印鑑証明書や戸籍謄本が必要となる。

  • 故人の貯金を葬儀費用に充てる場合、まず相続税申告の際に控除を申し出るために領収書または金額を書いたメモを保管しておく。

  • 口座凍結前に故人の貯金を引き出す場合は、故人が元気なうちに相続人と故人とでよく話し合って、引き出しても良い旨の合意をとっておく。

  • 故人の貯金を葬儀費用に充てた後、相続破棄することは法的に可能。
    しかし、先に相続破棄した場合は故人の貯金に手を付けることはできない。

  • 葬儀費用の支払いの方法は一般的には現金払いだが、葬儀社によってはクレジットカード払いで対応していることもあるうえ、葬儀ローンも利用できる。

  • 支払いの期日については、葬儀終了後1週間から10日以内の場合が多いが、葬儀社によっては即日払いや1ヶ月以内という場合もある。

基本的に故人の貯金を葬儀費用に充てることは可能ですが、引き出しが相続人に限られることや口座が凍結される前に引き出す必要があるなど、少し制約があるということは理解しておきましょう。

なお、葬儀の費用の相場のほか、費用の内訳やなるべく安くする方法については下記の記事も非常に参考になります。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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