葬儀後にやるべき手続きとは?年金や相続の手続きについても解説!

葬儀後にやるべき手続きとは?年金や相続の手続きについても解説!

お葬式が終わった後にも、残されたご家族にはたくさんにやらなければならない葬儀後の手続きがあります。葬儀後の手続きをしっかりと行わないと、損をしてしまう場合があるので注意が必要です。今回はそんな葬儀後の手続きについて、年金や相続の手続きとともに解説します。

最終更新日: 2020年02月18日

葬儀後の手続きについて

葬儀

ここでは、葬儀後にやらなければならない5つの手続きについて紹介します。

葬儀の前にもやらなければいけない手続きはありますが、葬儀の後にも多くの手続きをする必要があります。
この葬儀後の手続きについて知っているという方は、意外と少ないと思います。

葬儀が終わってからどのような手続きをすればいいのか知らないと、損をしてしまう場合があります。
そのため、葬儀後の手続きについて確認しておくことはとても大切です。

そこで今回「終活ねっと」では、葬儀の後の手続きについて、以下の項目を中心に解説していきます。

  • 市町村役場に関する手続きは?

  • 年金に関する手続きは?

  • 生命保険会社に関する手続きは?

  • 相続に関する手続きは?

  • 空き家に関する手続きは?

それぞれの手続きについて、早くやらなければならないものから順番に解説しておりますので、ぜひ最後までお読みください。

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葬儀にかかる費用についてわからないことがある方は、「葬儀費用の相場はいくら?内訳や料金を安くする方法、注意点まで解説」をご覧ください。

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市町村役場に関する葬儀後の手続き

困った人々

葬儀後にまず行かなければならないのが、市町村役場です。
葬儀が終わった後、速やかに、14日以内、2年以内にやらなければならないことを説明していきます。

〈速やかに〉

市町村役場で、速やかにやらなければならないが2つあります。
まず、亡くなった方の健康保険証を返却しなければなりません。

もう1つは、亡くなった方が夫で、厚生年金・健康保険に加入していて、残された妻が扶養に入っていた場合は、新たに国民年金・国民健康保険に加入しなければなりません。

〈14日以内〉

世帯主の方が亡くなった場合は、14日以内に世帯主変更届けをしなければなりません。
また、介護保険・医療などの手続きも14日以内にしなければなりません。

〈2年以内〉

亡くなった方が国民健康保険に加入していた場合は、葬祭費(1~7万円)の支給を申請することができます。
亡くなった方が健康保険に加入していた場合は、埋葬費(一律5万円)の支給を申請することができます。
これらの支給申請は2年以内に行わなければなりません。

速やかにやらなければならないもの以外は、もちろん死亡後速やかにやらなくても問題ありません。
しかし、全ての手続きを同日に行ってしまった方が、市町村役場に行く手間が省けてよいでしょう。

年金事務所に関する葬儀後の手続き

保険・相続

葬儀後にやらなければならないことの2つ目は、年金関係です。
これは故人が年金を受給していた場合に、年金に関する手続きを行う必要があります。

ここでは、年金に関する手続きについて紹介いたします。

〈速やかに〉

年金事務所では、速やかに厚生年金に関する手続きを行わなければなりません。

〈10日以内〉

さらに、10日以内に、年金受給権者死亡届も行わなければなりません。

最近、テレビや新聞で年金の不正受給という言葉をよく目にすると思います。
例えば、40歳を過ぎたニートが自分の父親が亡くなったことを隠して、年金をもらい続けて生活していたという事件がありました。

年金受給権者死亡届を行わなければ、このような問題を起こしてしまうことになりかねませんので確実に行ってください。

〈2年以内〉

国民年金に加入していた場合は、死亡一時金として、保険料の納付期間に応じて、12万円から最大32万円まで受け取ることができます。

しかし、2年以内に死亡一時金の請求をしない限り受け取ることができませんので、注意してください。

〈5年以内〉

さらに、5年以内に、遺族基礎年金・遺族厚生年金の請求手続きも行わなければなりません。

遺族基礎年金は国民年金の被保険者が亡くなったときに、一定の要件を満たした対象者が年金を受給できるシステムです。
遺族厚生年金は厚生年金の被保険者が亡くなったときに、一定の要件を満たした対象者が年金を受給できるシステムです。

生命保険会社に関する葬儀後の手続き

困った人々

うっかり忘れてて損をする人が多い、生命保険金の支払い請求についてです。
この生命保険金の支払い請求は3年以内に行う必要があります。

亡くなった方が生命保険契約者であった場合、死亡によって生命保険金を受け取る権利が発生します。
しかし、亡くなると自動的に生命保険金が支払われるわけではなく、3年以内に保険金を請求しなければなりません。

もし3年が経過してしまうと、保険金支払請求権は時効によって消滅してしまいますので、これも注意してください。

相続に関する葬儀後の手続き

保険・相続

葬儀後の手続きの中で一番重要なのが、相続手続きです。
相続は、亡くなった方が遺言を遺していたか、遺していないかで手続内容が大きく異なってきます。

以下では、遺言を遺していた場合と遺していなかった場合に分けて解説します。

遺言がある場合

遺言には、通常、自分で作成する自筆証書遺言と、公証人役場に行って公証人の先生に作成してもらう公正証書遺言の2つがあります。

公正証書遺言の場合は、自動的に、遺言書に書かれたとおりに遺産が配分されます。
そして、公正証書遺言であれば、遺言書を持って行けば銀行での口座変更手続き、法務局での不動産の名義変更をスムーズに行えます。

他方、自筆証書遺言の場合だと、遺言書を発見したら、すぐに家庭裁判所に行って、検認の申立てをしなければなりません。
検認とは、家庭裁判所の裁判官が、この遺言書が本当に亡くなった方が書いたものかどうか、他の人が偽造していないかどうかを確認する作業です。

この検認作業を経て初めて、遺言書に書かれたとおりに遺産が配分されます。
また、銀行での口座変更手続きや法務局での不動産名義変更手続きは、公正証書遺言と異なり、検認を経なければすることができません。

遺言がない場合

遺言がない場合は、まず、相続財産を確定するところから始まります。
亡くなった方が相続時に所有していたプラスの財産(土地、建物、預貯金等)とマイナスの財産(借金)を調査します。

次に、相続人を確定します。
配偶者は必ず相続人になります。

配偶者以外の人は、まず子がいれば、子が相続人になります(この場合の相続人は、配偶者と子)。
子がいなければ、亡くなった方の父母などが相続人になります(配偶者と父母)。
子も父母もいなければ、亡くなった方の兄弟姉妹が相続人になります(配偶者と兄弟姉妹)。

相続人たちは、相続時から3カ月以内に、以下のいずれかを選択します。

  • プラス財産もマイナス財産も受け継ぐという「承認」

  • プラス財産の範囲でマイナス財産を返済するという「限定承認」

  • プラス財産もマイナス財産も受け継がないという「相続放棄」

最後に、各相続人はどれくらい遺産を受け取ることにするかという相続分の確定があります。

原則として、相続人全員で話し合うことになりますが、通常、話し合いでまとまらないため、家庭裁判所での遺産分割調停・遺産分割審判によって決定することになります。

相続について相談したいときは

遺言を遺していた場合と遺していなかった場合に分けて解説してきましたが、相続に関する手続きは複雑で不安な部分が大きいと思います。

相続に関して疑問の多い方や不安を解消したい方は、相続に詳しいプロの方に相談するのが一番安心で確実な方法だと思います。

「終活ねっと」には相続に関する無料ご相談窓口がありますので、選択肢の一つとして、ぜひご検討ください。
提携している相続診断士やファイナンシャルプランナーがご相談を伺います。
ご相談は初回無料ですので、些細な疑問でも下記のリンクから気軽にご相談ください。

空き家に関する葬儀後の手続き

困った人々

人が住まない住宅は早くに傷んでしまいます。
また、行政により特定空き家に認定されると、更地と同様の固定資産税(現在の税額の約6倍)を負担しなければならなくなります。

まずは、空き家を現状のまま維持する必要があります。
それには定期的なメンテナンスが必要です。
遠方にお住まいの場合や、高齢者施設に入所する場合は、空き家管理サービスを利用するなど、空き家を適切に管理できるようにしておくことが望ましいです。

最終的には、空き家を売却するか人に貸し出すのが一般的です。
不動産業者に仲介を依頼するとよいでしょう。

以下の記事では、葬儀の後にやらなければならないことについて手続きの他にも解説しております。
ぜひご覧になって、参考にしてください。

葬儀後の手続きについてまとめ

人々

いかがでしたか?
今回「終活ねっと」では、葬儀後の手続きについて解説してきました。

  • 市町村役場には葬儀後、速やかに故人の健康保険証を返却しなければいけない。また、世帯主変更届けなどを14日以内に、葬祭費支給の申請などを2年以内にする必要がある。

  • 年金事務所には葬儀後、速やかに厚生年金に関する手続きを行う必要がある。また、10日以内に年金受給者死亡届をも行わなければならない。

  • 生命保険会社には、生命保険金の支払い請求を3年以内にしなければならない。

  • 相続に関しては、遺言がある場合には自筆証書遺言と公正証書遺言の2つに分かれる。遺言がない場合は、相続財産を確定してから相続人を確定させ、相続人が承認、限定承認、相続放棄のいずれかを選択する。

  • 空き家に関する手続きは、特定空き家に指定されると高額の税金を取られてしまうので、空き家管理サービスを利用するなど、空き家を適切に管理することが必要である。

葬儀の後には多くの手続きを行う必要があります。
この記事を参考に、手続きの漏れがないようにしていただけたら幸いです。

「終活ねっと」では、他にも葬儀やお墓に関する記事を多数掲載しております。
以下の記事では、葬儀の費用相場について詳しく解説しているので、ぜひこちらもご覧ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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