家族葬の費用は経費にできる?費用相場や費用を抑える方法も解説!

家族葬の費用は経費にできる?費用相場や費用を抑える方法も解説!

家族葬にはどのくらいの費用がかかり、そのかかった費用をどのくらい経費として計上できるかをご存知でしょうか?かかった費用はできるだけ経費として税金対策を行うのが賢い方法です。今回は家族葬の費用は経費にできるのかということについて、経費の対象とともに解説します。

最終更新日: 2020年09月10日

家族葬の費用は経費にできるのかについて

お金

ご自身の両親が亡くなられた時に喪主として葬儀を執り行う方も多いかと思います。
最近では、葬儀規模を縮小した小規模な家族葬が増えていますが、費用に関してはよく分からないという方も多いのではないでしょうか?

例えば、葬儀後に支払う相続税に対して家族葬の費用は経費とできるのか?などは難しい知識ですが重要なことです。

今回「終活ねっと」では、家族葬の費用は経費にできるのかということについて以下のポイントを中心に解説します。

  • 家族葬の費用相場

  • 家族葬の費用は経費として扱うことができるのか?

  • 家族葬の費用を抑える方法

葬儀にかかる費用や相続税について正しく理解し、少しでも無駄なお金を出さないようにしたいものです。
ぜひ最後までご覧ください。

「終活ねっとのお葬式」では、状況やご要望に合わせて選べる豊富なセットプランをご用意しております。
葬儀・お葬式についてわからないことがある方は、お気軽にご相談ください。

葬儀にかかる費用についてわからないことがある方は、「葬儀費用の相場はいくら?内訳や料金を安くする方法、注意点まで解説」をご覧ください。

「終活ねっと」は全国各地の斎場と提携しているため、お近くの斎場で葬儀を執り行うことが可能です。
葬儀/家族葬の事前相談・資料請求も受け付けております。
状況やご要望に合わせて選べるお葬式のセットプランをご用意しておりますので、ぜひ一度ご覧ください。

place 終活ねっとで斎場を探す
エリアを選択してください

家族葬の費用相場

葬儀

家族葬とは近親者のみで行う葬儀のことで、参列者が少なく葬儀規模が小さいことが特徴です。
規模が小さいため費用を抑えられたり、ご家族の負担が軽減されたりすることから、近年増えている形式です。

家族葬自体の費用相場は80~90万円程度ですが、これに料理代やお布施を含めた一式の相場は115万円程度になります。

葬儀社によって様々なプランが用意されており、もっと安く選べる場合も多いため、ほとんどの場合100万円前後で済むというのが一般相場です。

「終活ねっと」では家族葬のプランを、455,000円(税抜)よりご用意しており、「終活ねっと」の早割で最大71,000円の割引もご利用いただけます。
葬儀についてお困りでしたら、24時間365日電話対応しておりますので、お気軽にご相談ください。



家族葬の費用は経費にできる?

困った人々

故人様が亡くなってから葬儀が終わるまでは、長くても1週間以内の期間しかありません。
その短期間の間に100万円前後の金額を支払うのは、家計にとってもかなりの出費となります。

支払い金をなるべく減らすようにしたいものですが、家族葬の費用を経費として扱い税金を減らすことでトータルの出費を軽減する方法があります。

申告の際に葬儀費用を記載するので、領収証を取っておくと良いと言われています。
ただしすべての費用が経費として扱われるわけではなく、領収証がない費用が存在することに注意して下さい。

次に経費の対象となる費用と対象外の費用を解説します。

経費の対象となる費用

まず家族葬において、経費の対象となる費用について紹介します。

家族葬は一般葬と同じく、僧侶を呼んでお通夜・告別式を行ない、その後火葬するというのが一般的な流れです。
場面に応じて出ていくお金は様々ですので、各々対象となるかをご確認いただきたいと思います。

葬儀一式の費用

葬儀社に支払う葬儀一式の費用は経費として扱われます。

一式の費用とは、お通夜・告別式を行なう斎場の使用料、祭壇の準備や葬儀を進行するスタッフの人件費、祭壇を飾るお花の費用などが挙げられます。

また通夜振る舞いや精進落としなど食事をする場合の費用も一式に含まれます。
お手伝いしていただいた方への心付けも一式費用の中に含む場合もありますが、あまりに高額になると認められない点に注意して下さい。

お布施

読経をお願いする僧侶に対するお礼として支払うお布施も経費として認められます。
このお布施については、寺院から領収証が発行されるわけではないので、渡した金額を書き留めておくようにして下さい。

お布施の他にも、戒名料や読経料、僧侶が斎場に来られる際のお車代などのいわゆる寺院への費用は経費として認められるため、書き留めておきましょう。

火葬費用

告別式が終わると、故人様を火葬します。
公営や民営の火葬場にて火葬を行いますが、施設に支払う火葬費用も経費として認められます。

火葬費用とは、火葬炉でご遺体を焼却する費用、待合室の利用料、骨壺費用などをまとめて支払います。
地域によって金額は異なりますが、5~10万円程度が相場になります。

ご遺体の搬送費用

家族葬を執り行うにはご遺体を搬送する機会も多いですが、ご遺体の搬送費用も経費として認められます。

病院から安置所への搬送、安置所から斎場への搬送、斎場から火葬場への搬送などが挙げられます。
火葬場への搬送は霊柩車で行います。

搬送するケースによって葬儀一式内に含まれる場合もあるため、葬儀社に確認するようにして下さい。
一式に含まれない場合は支払先から領収証をもらうか、料金を書き留めるにしましょう。

経費の対象外である費用

家族葬にかかる費用のほとんどが経費として認められることが分かりましたが、対象外となる費用はどのようなものがあるのでしょうか?

うっかり申告してしまうことのないように、経費対象外の費用についても解説していきます。

香典返し

家族葬は近親者のみの葬儀ではありますが、香典を頂戴することは普通にあります。
そのため香典返しをするのが一般的な儀礼となります。

この香典返しは法律上葬儀に必要のないものと扱われており、経費として香典返しは認められません

香典返しに似た言葉で会葬御礼がありますが、こちらは経費に認められます。
会葬御礼は葬儀に参列していただいた方へのお礼として渡す品物で、香典返しは後日送るお礼とされています。

しかし最近では会葬御礼を香典返しとするケースも多く、その定義が曖昧になっています。
会葬御礼と香典返しを両方行う場合はかまいませんが、会葬御礼のみの場合は香典返しと見なされますので注意して下さい。

墓石

続いて経費として扱われない費用として、墓石の購入費用があります。

墓石は新しく建てる場合もあれば、先祖代々受け継がれる場合もあります。
受け継がれる場合には墓石の費用がかからないことになります。

葬儀費用が経費になるかの考え方として、葬儀に必ず発生するかどうかがポイントになります。
このような理由で墓石は経費にならないと認識して下さい。

法事

家族葬後の法事に関しても経費としては認められません。
初七日法要や四十九日法要なども基本的には認められないことになります。

ただし初七日法要を葬儀の日に合わせて行う場合が近年増えており、その場合は葬儀費用一式と扱われるため、経費として計上しても問題ありません。

また「終活ねっと」では他にも様々な記事をご紹介しています。
以下の記事では、葬儀一式の費用について解説しています。
ぜひこちらもご覧ください。

家族葬で費用を抑える方法

葬儀

家族葬の費用を経費として申告すれば、控除を受けられることが分かりました。
葬儀では何かとお金がかかるので、少しでも戻るお金が多いと助かります。

しかし、いくら税金控除を受けられるとは言え、葬儀費用自体を安くする方が財政的には得と言えます。
ここからは家族葬での費用を抑える方法についてご紹介します。

会食を行わない

費用を安く抑える方法のひとつに会食を行わないということがあげられます。
葬儀費用の内訳を見ると、飲食代というのが馬鹿にならない金額であることが分かります。

特に精進落としは1人あたりの金額5000円程度しますので、参列者が多いと高額になってしまいます。

会食は葬儀で必ず行うべき儀式ではないので、通夜振る舞いや精進落としなどは身内だけであれば省略してしまうのも手です。

僧侶を招かない葬儀にする

次に僧侶を招かない葬儀にするというのも、費用を抑えるには効果的です。
お布施や寺院に支払う費用、僧侶のおもてなしやお車代といった寺院への費用は、葬儀費用の中では大きな割合を占めています。

ただし読経がないことで違和感を感じるご家族や親族もいらっしゃると思いますので、事前に周囲とよく話し合って決断するようにして下さい。

追加料金がないかどうかを確認する

費用は葬儀前に葬儀社と打ち合わせをして決めていきます。
慣れない交渉になるため、ある程度決まったプランを選択する方が多いかと思います。

トラブルになりがちなのは、葬儀後に追加料金を要求される場合があることです。
思いがけないことで追加料金が発生することがないように、事前によく確認するようにしましょう。

また自分以外の方が勝手に依頼してしまうことも想定されるので、追加が発生する際は必ず自分に声をかけてもらうように葬儀社に伝えておくと良いです。

家族葬の費用は経費にできるのかまとめ

お金

いかがだったでしょうか。
今回「終活ねっと」では、家族葬の費用は経費にできるのかということについて以下のポイントを中心に解説しました。

  • 家族葬にかかる費用は、葬儀一式費や食事代、僧侶へのお布施を合わせて115万円程度が相場である。

    葬儀社によりプランが異なるため安くすることも可能だが、100万円前後はかかると考える。

  • 税金控除を考える際に、家族葬の費用は基本的に経費として認められる

  • 葬儀社に支払う葬儀一式費用、僧侶に支払うお布施、火葬する費用、ご遺体の搬送費用などは経費となる。

    経費として認められないのは、香典返しや墓石購入費、葬儀後の法事にかかった費用などの、葬儀に必ずしも発生しないものがあげられる。

  • 葬儀費用自体を抑える方法としては、会食をなくしたり僧侶を招かない葬儀としたりすることが挙げられる。

    決める際にはご家族が反対する場合もあるので、よく相談して決断するようにする。
    また、追加料金が発生しないように事前に葬儀社とよく打ち合わせをする。

故人様を偲ぶ葬儀ですので、盛大に送ってあげたいという気持ちもありますが、残された家族の負担を少しでも軽減する考えは悪いことではありません。

費用を節約したり、節税することで家族が幸せになるのであれば、きっと故人様も納得してくれると思います。

今回の記事を役立てていただければ幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。

また「終活ねっと」では他にも様々な記事をご紹介しています。
以下の記事では、家族葬のメリット・デメリットを解説しています。
家族葬をお考えの方はぜひこちらもご覧ください。

葬儀をご検討の方へ

安らかに送り、送られる葬儀をするためには、事前の準備が大切です。
終活ねっとでは、葬儀についての疑問・不安のある方や、もしものときのために、24時間365日ご相談を受け付けております。
経験豊富なスタッフがていねいにサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
また、葬儀をするにあたって必要なあらゆる知識を記事にまとめています。
あわせてご覧ください。

終活ねっとのお葬式 keyboard_arrow_right

費用を抑えて満足のいく葬儀をするために必要な知識まとめ

keyboard_arrow_right

関連する記事

こんな記事も読まれています

よく読まれている記事一覧

この記事に関するキーワード

カテゴリーから記事を探す

人気のキーワードの記事一覧

関連する記事

よく読まれている記事一覧

関連する記事