火葬場の利用料金の目安はいくら？予約方法についても合わせて解説！
火葬は故人との最後の別れの場であり、どのような葬儀にも必要な儀式ですが、火葬には一体いくらぐらいの料金がかかっているのでしょうか？今回は、火葬場の利用料金の目安や火葬場の予約方法などについて詳しく解説します。
最終更新日: 2019年08月31日
火葬場の利用料金はいくら？
火葬は故人との最後の別れの場であり、どのような葬儀の形態であろうと必ず必要な儀式です。
この火葬には、一体いくらぐらいの料金がかかっているのでしょうか？
今回「終活ねっと」では、火葬場の利用料金の目安や火葬場の予約方法などについて詳しく解説します。
火葬場の利用料金は民営と公営で違うの？
火葬場の利用料金は大人と子供で違うの？
火葬場の利用料金の内訳は？
費用を安く抑える方法は？
火葬は死後24時間経たないとできないって本当？
火葬場の予約はどうやればいいの？
葬儀の料金ってどれぐらいかかるの？
以上の項目について解説します。
火葬場の利用料金について知りたい方は、ぜひ最後までお読みください。
火葬場の利用料金について
火葬場の利用料金は葬儀費用に含まれているため、普段あまり気にすることがありません。
しかし、火葬場の選び方によっては、費用が安く済む場合もあります。
以下で火葬場の利用料金について詳しく解説します。
火葬場の利用料金
火葬場の利用料金は地域による差が大きく一概には言えませんが、大体の目安はあります。
また火葬場は民営火葬場と公営火葬場の2つに別れており、どちらを選ぶかで利用料金が変わります。
以下で火葬場の利用料金を民営と公営に分けて解説します。
民営の場合
民営火葬場の利用料金は、大体5万円～10万円程度です。
後ほど解説する公営火葬場よりやや高めですが、地域差が大きく、必ずしも公営より高いとは言えません。
中には公営とほとんど変わらない料金の火葬場もあるため、利用を検討する際に問い合わせてみるとよいでしょう。
多くの民営火葬場は火葬の方式にグレードを設けており、グレードが高くなるにしたがって料金も高くなります。
最高級のグレードを選択すると、20万円～30万円程度かかる火葬場もあります。
また火葬場によっては、休憩室などの利用に別途料金がかかる場合もあるので注意が必要です。
公営の場合
公営火葬場の利用料金は、大体0円～6万円程度です。
公営火葬場は地方自治体（市町村）によって運営されており、その自治体の住民（自治体に住民票がある）であれば、無料で火葬を請け負ってもらえるところも少なくありません。
ただし、全ての自治体が無料というわけではなく、料金がかかるところもあります。
住民票がある自治体の火葬場の料金体系について知りたい方は、実際に火葬場に問い合わせてみるとよいでしょう。
仮に住民票がなくとも公営火葬場の利用は可能ですが、料金が割増になる場合が多いので注意しましょう。
大人か子供かによっても変わる
火葬場の利用料金は大人か子供かによっても変わります。
大人と同じく地域差が大きいですが、大体の火葬場は大人の7割程度の料金になっています。
火葬料金における子供の定義も地域によってまちまちですが、大体7歳～12歳程度の年齢を大人と子供の境目に設定している火葬場がほとんどです。
また死産した子供の場合はさらに安くなっており、民営であれば2万円～3万円程度、公営であれば0円～1万円程度で火葬できます。
火葬費用の内訳
火葬費用にかかるのは、ご遺体を火葬するための火葬料だけではありません。
以下は火葬費用の内訳をまとめですので、参考にしてください。
火葬料
ご遺体の火葬にかかる費用。火葬費用のほとんどを火葬料が占める。詳細は先に解説した通り。
待合室の使用料
火葬の際に遺族が待機するための部屋。公営は無料で利用できるところが多い。民営は1万円～3万円程度かかる。待合室がない火葬場も珍しくない。
骨壷の料金
骨上げの際にご遺骨を入れる骨壷の料金。大体5000円～1万円程度。中には20万円を超えるようなものもある。
値段を安く抑えるには？
火葬の値段を安く抑える最もよい方法は、住民票のある自治体の公営火葬場を利用することです。
先に解説した通り、自治体の住民であれば無料で利用できる火葬場が多く、仮に料金がかかったとしても民営よりは安い場合がほとんどです。
余計なサービスがない分、値段を安く抑えることができます。
また民営火葬場でも事前に料金をしっかりとリサーチしておけば、安く抑えられる場合もあります。
民営火葬場は葬儀社によって運営されている場合が多いため、葬儀社を選ぶ際にしっかりと確認しておきましょう。
火葬場の予約方法について
現在では葬儀に必要な手続きは基本的に葬儀社が行うため、火葬場の予約方法について利用者が意識することはあまりありません。
しかし、いざというときに慌てないようにするためにも、最低限の知識は持っておいた方がよいでしょう。
以下で火葬場の予約方法について解説します。
死後24時間経たないと火葬できない？
火葬は人が亡くなってからすぐにできるわけではなく、死後24時間経過してからでないとできません。
昭和23年に制定された「墓地、埋葬等に関する法律」第3条の条文に、ご遺体の時間経過に関する記述があります。
なぜこのような法律があるかというと、かつての未熟な医療技術では医師が死亡診断を誤る可能性を否定できず、死後に蘇生する可能性があったからだと言われています。
実際にそのようなことが起こるケースは極めて珍しく、特に医療技術が発展した現代では考えづらいことですが、法律で定められている以上、死後24時間以内の火葬はできません。
ただし、条文にもある通り死産した胎児のご遺体や感染症などにより死亡したご遺体は、早急の火葬が認められる場合もあります。
基本的に葬儀社が代行してくれる
火葬の手続きは基本的に葬儀社が代行してくれます。
火葬は葬儀の一連の流れに組み込まれているため、葬儀社は通夜から火葬までを含めてサービスを提供しています。
火葬の手続きをしたい場合は、まず葬儀社に連絡をして細かい部分は葬儀社と話し合って決めるとよいでしょう。
火葬許可証が必要になる
火葬の際には火葬許可証が必要になります。
火葬許可証とはその名の通り、自治体が火葬の許可を出したことを証明する書類です。
この火葬許可証がない状態で火葬をしてしまうと、死体遺棄罪・死体損壊罪に問われる可能性があります。
ただし、火葬場が許可証を確認もせずに火葬することはまずないため、そのようなケースはほとんどありません。
火葬許可証を取得するためには、医師による死亡診断書を自治体に提出する必要があります。
遺族は死亡診断書と死亡届を故人が亡くなってから7日以内に提出しなければなりません。
ただし、現在は一連の手続きを葬儀社が代行してくれることが多いため、遺族が手続きに気をもむ必要はほとんどありません。
さまざまな葬儀の料金
一般的な葬儀（通夜・告別式・火葬という流れ）の全国平均の料金は、大体180万円～200万円程度です。
しかし、近年は従来の型におさまらない葬儀も多く、一般的な葬儀よりも安く済ませることもできます。
以下でさまざまな葬儀の料金について解説します。
ゼロ葬
ゼロ葬とは、火葬後にご遺骨を受け取らず、お墓を作らない葬儀のことです。
お墓を作らない方法としては、すでに散骨という方法がありますが、ゼロ葬は散骨すら行いません。
近年登場した新しい葬儀の形態ですが、ご遺骨の受取を前提にしている火葬場が多いため、どこでもできる葬儀ではありません。
しかし、葬儀の在り方が多様化した現在では、ゼロ葬が徐々に認知されつつあるとも言われています。
ゼロ葬はあくまでご遺骨を受け取らないということであるため、料金は葬儀における儀式をどうするかで変わります。
通夜や告別式を通常通り行うのであれば、先に解説した一般的な葬儀とほとんど変わらない料金ですし、後ほど解説する直葬や一日葬、家族葬にすれば安く済みます。
直葬
直葬とは、通夜や告別式などの儀式を行わずに火葬だけを行う葬儀のことです。
具体的には納棺までを通常通り行い、その後は火葬場に直行します。
直葬の料金は全国平均で大体20万円～40万円程度です。
火葬料金の他に、ご遺体の保全や棺、骨壷などに料金がかかりますが、一般的な葬儀よりははるかに安上がりです。
この直葬と先に解説したゼロ葬の組み合わせが、現代日本で最も簡潔な葬儀の形態と言えるでしょう。
一日葬
一日葬とは、通常は通夜と告別式を合わせて2日かかる葬儀を1日で済ませてしまう葬儀のことです。
具体的には通夜を行わず、告別式と火葬を1日で行います。
一日葬の料金は全国平均で大体40万円～60万円程度です。
通夜を行わないため、自然と参列者の数も少なくなり、葬儀全体がコンパクトになります。
家族葬
家族葬とは、遺族や親族のみの少人数で営まれる葬儀のことです。
葬儀の流れは一般的な葬儀と変わりませんが、参列者を血縁者（ごく親しい友人・知人が含まれる場合も）に限定します。
家族葬にかかる費用の全国平均は、大体60万円～150万円程度です。
一日葬と同じく葬儀全体がコンパクトになるため、葬儀費用が安く済みます。
近年、特に人気の高い葬儀の形態の1つです。
葬儀の費用相場についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
火葬場の利用料金についてまとめ
いかがでしたか？
今回「終活ねっと」では、火葬場の利用料金について解説しました。
最後に記事の要点をまとめておきます。
火葬場の利用料金は民営で大体5万円～10万円、公営で大体0円～6万円程度である。民営は誰でも利用できるが、やや高い。公営は自治体の住民であることが前提である。
火葬場の利用料金は大人か子供かによっても変わる。子供は大人の7割程度の料金で利用できる。
火葬場の利用料金の内訳は「火葬料」「待合室の使用料」「骨壷の料金」などである。ほとんどが「火葬料」である。
火葬料を安く抑えるには、公営の火葬場の利用が最もよい方法である。自治体住民（住民票がある）であれば、無料で利用できる場合もある。
火葬は一部の例外を除き、死後24時間経たないとできない。法律でそのように定められている。
火葬場の予約は葬儀社が代行してくれる。火葬許可証の取得なども葬儀者にまかせるとよい。
一般的な葬儀にかかる費用は180万円から200万円程度だが、直葬や一日葬、家族葬にすれば、安く済む場合もある。近年人気の家族葬で大体60万円～150万円程度である。
近年は火葬や葬儀の在り方が多様化しており、今回紹介したゼロ葬のようにかつての常識から大きく逸脱した葬儀も登場しています。
どのような葬儀にするにせよ、故人を悼む気持ちは忘れないようにしたいものです。
「終活ねっと」では、他にも葬儀に関する記事を多数掲載しています。
そちらもぜひご覧ください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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