香典を経費に計上できる?|仕訳方法・科目・注意点・非課税

香典を経費に計上できる?|仕訳方法・科目・注意点・非課税

葬儀の際に参列者が持参する香典は、ビジネス関係での付き合いで欠かせません。しかし香典は所得税の申告などで経費として仕訳できるのかという点を気にする方は多いでしょう。はたして葬儀の際に持参する香典は経費としてどのような仕訳で扱われるのでしょうか。

最終更新日: 2019年09月26日

香典を経費にする際の仕訳は?

お金

葬儀などで参列者が持参する香典は、特にビジネス関係の付き合いでは必要な費用といえます。
ビジネス関係で付き合いのあった方が突然亡くなった場合、付き合いとして香典を負担することは今後のビジネス上の対人関係や評判などに関わってくるためです。

ここで気になるのが、葬儀に持参した香典が所得税の確定申告の際に経費になるのかどうかというものがあります。
むしろ香典を経費にできればいいのですが、その場合どの仕訳に分けられるのでしょうか。

そこで今回「終活ねっと」では、葬儀の際に持参した香典が経費にできるのか、もしできるとすればどの仕訳になるのかについて見ていきます。

  • 香典は経費にできるのか?

  • 香典を経費にするとき、どの仕訳になるのか?

  • 香典を経費にするときの注意点とは?

  • 受け取った香典は相続税の課税対象になるのか?

葬儀でお渡しした香典が経費になるのかや、どの仕訳に分けられるのかが気になる方にとって、大変役立つ内容になっています。
ぜひとも最後まで読んでいただければ幸いです。

「終活ねっとのお葬式」では、状況やご要望に合わせて選べる豊富なセットプランをご用意しております。
葬儀・お葬式についてわからないことがある方は、お気軽にご相談ください。

葬儀にかかる費用についてわからないことがある方は、「葬儀費用の相場はいくら?内訳や料金を安くする方法、注意点まで解説」をご覧ください。

香典を経費にできるの?

困った人々

事業をやっている方にとって経費は税金を計算するうえで大きな問題です。
そしてビジネスをやっている限り、付き合いのある方が亡くなって香典を持参することも十分にあり得ます。
果たしてこの時に持参した香典は、経費とみなされるのでしょうか。

実はビジネス関係でお渡しした香典は、所得税の確定申告の際に経費としてみなされます。
ただし香典を経費として認めてもらうには、さまざまな条件があるため、この先の内容をじっくり読んでから経費として申告するとよいでしょう。

ちなみに会場などでお渡しした香典だけではなく、葬儀会場に向かうときに掛かった交通費や宿泊費も経費として扱えます。

香典を経費にする際の仕訳について

お金

ビジネス関係でお渡しした香典が所得税の申告で経費とみなされるのはわかりましたが、それでは具体的にどのような勘定科目に仕訳されることになるのでしょうか。
この点がわからないと、いくら経費にできるとはいっても税務署などから指摘を受けかねません。

ここでは香典を経費にする際に役立つ、仕訳の種類について見ていきましょう。
実は香典をどのような立場の人物に対してお渡ししたかによって仕訳が変わってきます。

社員に対しての香典は福利厚生費

もしご自身で雇用している社員が亡くなって、その社員の葬儀に香典を持参した場合、仕訳は福利厚生費ということになります。
特にある程度規模の大きな企業であれば、会社で定めた慶弔規定によってどのくらい負担するのかまであらかじめ決まっている場合が多いです。

取引先に対しての香典は交際費

一方で故人が取引先の関係者である場合は、香典を交際費として仕訳することになります。
あくまでも自社関係者以外の方に対する必要経費であるため、他社との交渉や交流に対する費用と同じように交際費、あるいは接待交際費という扱いです。

香典を経費にする際の注意点

困った人々

ビジネス関係の葬儀でお渡しした香典を経費にでき、なおかつ具体的な仕訳の項目もわかって安心する方も多いでしょう。
しかしお渡しした香典を経費として計上するには、いくつか注意すべき点があります。
ここでは香典を経費に計上するときに、気を付けるべき注意点を見ていきましょう。

あまりに高額な香典には注意が必要

香典を経費として計上する際にまず気をつけたいのが、葬儀の際にお渡しした香典の金額です。
特に葬儀の場合、香典の金額相場は故人との関係性で左右されがちですが、この金額が常識の範囲を超えてあまりにも高額の場合は逆に経費として認められない場合があります。

ビジネス関係でお渡しする香典の金額は、最も高くなる取引先の社長の場合であっても10万円までというのが一般的な相場です。
このため10万円が経費にできる金額のボーダーラインと考えてよいでしょう。

なお葬儀でお渡しする香典の金額相場については、以下の記事でより詳しく説明していますので、ぜひともご活用ください。

個人的な香典は経費にならない

ほかにもビジネスと全く関係の無い、個人的な関係でお渡しした香典は経費として扱われないので注意が必要です。
あくまでもビジネスの中でお渡しした香典だけが経費として扱われます。
このため知人や友人の葬儀でお渡しした香典は、経費として扱われません。

受け取った香典は課税?非課税?

困った人々

喪主として葬儀を主催する場合、香典の存在は非常にありがたいものです。
しかしその一方で、香典が相続税の課税対象にならないかどうか心配する方もいるでしょう。

実は受け取った香典は非課税です。
香典は法律上は相続財産に含まれないためで、常識の範囲内での金額であれば相続税の対象にはなりません。
ただしあまりにも高額な香典を受け取った場合は、所得税や贈与税の対象になります。

以下の記事で香典に税金がかかるのかどうかについて解説をしていますので合わせてご覧ください。

香典を経費にする際の仕訳のまとめ

お金

今回「終活ねっと」では、葬儀の際に持参した香典が経費にできるのかや、どの項目の仕訳になるのかについて見てきました。
今回の内容をまとめますと、以下に挙げられる各ポイントの通りになります。

  • ビジネス関係でお渡しした香典は、所得税の確定申告の際に経費として申告できる。
    ただし経費として認められるにはいくつかの条件に当てはまる必要がある。

  • 香典を経費として計上する際、社員に対してお渡しした香典は福利厚生費として扱う。
    一方取引先など自社関係者以外の葬儀でお渡しした香典については、交際費や接待交際費という仕訳になる。

  • 香典を経費として計上する際の注意点として、まずあまりにも高額な香典は逆に課税対象になる点がある。
    具体的には10万円を超える場合、所得税の課税対象とみなされる。

    またビジネス関係ではなく、個人的に親しい方の葬儀で香典を持参した場合は、逆に経費として認められない。

  • 喪主の立場で受け取った香典は、相続税の課税対象に含まれない。
    香典は法律上、相続財産に含まれないためである。
    ただし常識の範囲を超えるほど高い香典の場合は、逆に所得税や贈与税の対象になる。

ビジネス関係でお渡しした香典は、経費として計上できます。
具体的な仕訳は、社員の葬儀の場合であれば福利厚生費、取引先の葬儀であれば交際費です。

ただしあまりにも高額の場合や、ビジネスと全く関係のない個人的な付き合いの場合は経費とみなされませんので注意しましょう。

「終活ねっと」では他にも葬儀や終活に関する記事を多数掲載しております。
以下では香典の相場について故人との関係や法要別に解説をしていますのでぜひご覧ください。
今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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