葬儀の際にお金がないときはどうする?費用を抑えるポイントも解説

葬儀の際にお金がないときはどうする?費用を抑えるポイントも解説

もし身内が亡くなってしまった場合には、葬儀をあげることになります。しかし葬儀をあげたくても、そのお金がない場合はどうしたらいいのでしょうか。この記事では、葬儀をあげる際にお金がないときはどうすればいいのかを、費用を抑えるポイントとともに解説していきます。

最終更新日: 2020年12月02日

葬儀の際にお金がない場合について

困った人々

身内が亡くなってしまったときには、葬儀をあげて故人を見送ろうと思うことは自然なことです。
しかし、突然のことで葬儀をあげるためのお金を用意することができないことも考えられます。

では、葬儀をあげたくてもお金がないときはどうしたらいいのでしょうか。

今回終活ねっとでは、葬儀の際にお金がないときはどうするのかについて以下のポイントを中心に解説していきます。

  • 葬儀費用の相場や支払い時期について

  • 葬儀でお金がないときはどうすればいいのか?

  • 葬儀の費用を抑えるポイントについて

  • 葬儀費用がすぐに払えない場合って?

葬儀費用を抑えるポイントについても併せて解説していきます。
お金がないと葬儀ができないということはありませんので、どうすればよいのかを知りたい方はぜひ参考にしてみてください。

ぜひ最後までご覧になっていただき、葬儀の際にお金がないときの解決策を理解していただければと思います。

「DMMのお葬式」では、状況やご要望に合わせて選べる豊富なセットプランをご用意しております。
葬儀・お葬式についてわからないことがある方は、お気軽にご相談ください。

葬儀にかかる費用についてわからないことがある方は、「葬儀費用の相場はいくら?内訳や料金を安くする方法、注意点まで解説」をご覧ください。

葬儀費用の相場や支払い時期は?

葬儀

そもそも葬儀には、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。

葬儀の費用は、葬儀の種類や規模によって大きく変わってきます。
豪華な葬儀をしたり、参列者の数が多くなるとその分葬儀費用も高額になります。

一般的に日本で行われている葬儀の平均的な費用は、約200万円と言われています。
葬儀費用の内訳は、

  • ご遺体の搬送やお通夜、葬儀に火葬までの葬儀一式の費用

    約120万円

  • お通夜や告別式の後の会食などの飲食接待費

    約30万円

  • 僧侶へのお布施や戒名料などの寺院への費用

    50万円

葬儀代をいつ支払うのかは葬儀社によって異なりますが、一般的に多いのは期限が葬儀後1週間のケースです。
葬儀社によっては、最初に手付金として総費用の何割かを請求されることもあります。
葬儀代の支払いの期限について知らなかったということがないように、事前の葬儀社との打ち合わせの際などにしっかりと確認しておくようにしましょう。

以下の記事では、葬儀の費用相場について詳しく解説しているので、ぜひこちらもご覧ください。

葬儀でお金がない場合はどうする?

困った人々

葬儀費用を払えるお金がないときには、まずは身内に葬儀費用を立て替えることができないか相談してみることが大切です。

身内に頼れる人がいないという場合には、市役所に相談することで給付金や葬儀の方法などを提案してもらえるはずです。

以下では、葬儀でお金がない場合に考えるべきことを解説します。

給付金制度を利用する

日本には葬儀に関する給付金制度があります。
給付には条件があり、国民健康保険や会社の社会保険などに加入していることになります。
給付のタイミングは葬儀後になりますが、葬儀費用に充てることが可能です。

注意しておきたいのは、どの給付金も申請が必要ということです。
忘れずに申請をおこないましょう。

葬祭給付金

葬祭給付金とは、故人が国民健康保険か後期高齢者医療制度に加入していたときに、遺族に支給される給付金のことです。
この給付金で葬儀費用を部分的に回収することができます。

給付には申請が必要で、故人が亡くなった日から2年以内におこなう必要があります。
給付金額は自治体で差異があり、1万円~7万円になります。

埋葬給付金

埋葬給付金は葬祭給付金と類似したお金になりますが、給付条件に違いがあります。

埋葬給付金の給付条件は、会社などの社会保険に故人が加入していた場合のみです。
埋葬料や埋葬費の名目で約5万円の給付がおこなわれます。

埋葬給付金に関しても、申請をしないと給付を受けることができません。
故人が亡くなった日から2年以内に、忘れずに申請をしましょう。

生活保護葬を利用する

生活保護葬とは葬祭扶助制度を利用した生活保護を受けていた故人、生活保護を受けている人が葬儀をおこなう場合が対象となる葬儀です。
支給される金額は大人で20万6000円以内、子供で16万4800円以内となります。

生活保護葬の利点は自己負担は0円で葬儀をおこなえることにあります。

葬儀の仕方は直葬といわれるもので、お通夜や告別式などはおこなわず火葬のみをおこなう葬儀になります。
なお、制度の利用には申請が必要なので、まずは市役所などに相談をしましょう。

相続遺産を確認する

身内が亡くなった際には、故人の遺産を相続できるケースもあります。
相続できる遺産は家や土地、現金、貯金、生命保険、株式などその種類は多岐にわたります。

相続財産があれば、葬儀の支払い期限までにお金を用意できなくても、親戚に立て替えてもらうなどして対処できる可能性も出てきます。
また相続財産から葬儀費用を賄うことができる場合もあります。

自身で把握できていない故人が残した遺産があるかもしれないので、確認してみるといいでしょう。

以下の記事では、葬儀費用を故人の口座から引き出してもいいのかということについて詳しく解説しています。
ぜひこちらも合わせてご覧ください。

香典で賄うことはできる?

葬儀費用を払うときにお金がない人の中には、香典で葬儀費用を賄うことができるのではないかと考える人もいるのではないでしょうか。
しかし、多くの場合で香典で葬儀費用を賄うことはできないでしょう。

香典をもらうと香典返しを返すという習慣があります。
香典返しにはいただいた香典の半額程度の品物を送り返しますので、結果的に葬儀費用にあてることができるのは半額程度になってしまいます。

また参列者が増えれば香典もその分増えますが、参列者が多いと飲食にかかる費用も増えます。
そのため、結果的に葬儀費用が増えるだけになってしまいます。

葬儀の費用を抑えるポイント

葬儀

葬儀の際にお金がないということであれば、葬儀の仕方を考えるのも一つの手段です。

前述のように一般的な葬儀であれば、費用は平均で200万円程度かかります。
葬儀の仕方を家族葬にすれば、費用平均は半額の100万円程度でおこなうことも可能です。

さらに、もっと簡素化した葬儀であれば、大きく費用を抑えることも可能です。
ここでは葬儀費用を抑えるポイントに関して解説します。

葬儀形式を見直す

葬儀費用を抑えるには、葬儀の形式を見直すという方法もあります。
一般的な葬儀よりも費用を抑えることができる葬儀形式にすることで、お金がない中でも葬儀を行なうことができるかもしれません。

以下で費用を抑えることができる代表的な葬儀形式を紹介します。

一日葬の場合の費用

一日葬は、お通夜を省略した葬儀の方法です。
通夜が省略されているため、その分の費用を節約することができます。

一般的に一日葬の相場は30〜40万円とされています。
一般葬や家族葬に比べても大幅に費用を節約できるということがわかると思います。

一日葬にかかる費用については以下の記事でより詳しく解説しています。
ぜひこちらもご覧になって参考にしてみてください。

一日葬にかかる費用はいくら?費用の内訳や一日葬の注意点まで解説

また一日葬のプランは、305,000円(税抜)よりご用意しており、終活ねっとの登録割で最大53,500円の割引もご利用いただけます。
葬儀についてお困りでしたら、24時間365日電話対応しておりますので、お気軽にご相談ください。



直葬の場合の費用

直葬は、お通夜や告別式をおこなわず火葬のみをおこなう葬儀の方法となります。
葬儀場にかかる費用はなく、会食などにかかる費用なども抑えることができるため、全体的に見ると大幅に費用を削減することにつながります。

参列する人の人数などにもよりますが、費用的には10万円~20万円程度で営むことが可能です。

以下の記事では直葬にかかる費用について詳しく解説しているので、ぜひこちらもご覧ください。

直葬(ちょくそう)の費用っていくらなの?内訳や注意点も解説します

直葬のプランは、127,000円(税抜)よりご用意しております。
葬儀についてお困りでしたら、24時間365日電話対応しておりますので、お気軽にご相談ください。



無宗教葬の場合の費用

無宗教葬は自由葬ともいいます。
文字どおり、宗教的な儀式に縛られることなく自由な形式で故人や遺族の色を出せる葬儀となります。
費用面で見ると、僧侶を呼ばないのでお布施や戒名代などを抑えることが出来ます。

ただし、無宗教葬は何の決まりもありません
派手にしようと思えば、いくらでもお金がかかりますし、参列者が増えれば費用も増えることになります。

無宗教葬で費用を抑えての葬儀となると、形式としては直葬に近いものになります。
よって、無宗教葬で費用を抑えるとなると直葬と同様に10万円~20万円程度になります。

区民葬・市民葬を利用する

葬儀の費用を抑えるために、区民葬・市民葬を利用する方法があります。

区民葬・市民葬は自治体が葬儀社と提携している葬儀で、利用のための所得条件などはありません。
利用条件は、故人もしくは喪主が対象の自治体に住んでいたことになります。

直葬などとは違い、お通夜も告別式もある一般的な葬儀が簡素ながら通常の料金よりも費用を抑えておこなうことが出来ます。
料金は自治体によって異なるので、不安な方は確認してみてください。

葬儀費用がすぐに払えない場合は?

困った人々

葬儀の費用を払う際に、時間があればお金を準備することができるのだが、すぐに払う事ができないということもあります。

葬儀の費用を払う際に、すぐの払いを葬儀社から要求されることがあります。
支払いが間に合わない状況では、クレジットカードでの支払いや分割払いなどが頭に思い浮かぶのではないでしょうか。

ここでは、葬儀代をすぐに払えない場合の対応について解説します。

クレジットカード支払い

一昔前までは、葬儀代は現金でしか払えないことも多かったようです。
しかし、近年はクレジットカードを使って支払いができる場合も増えてきています。

クレジットカードは一括払いの他、分割払いやローン払いもできるため、自分の都合に合わせた支払い方法が選べるのでとても便利です。
ただし、分割払いなどにすると金利が掛かる可能性もあります。

クレジットカードで支払う場合には、限度額に注意が必要です。
葬儀費用の支払いでは大きな金額が動くことになるので、限度額を確認しておくようにしましょう。

また、葬儀社の中にはまだクレジットカードに対応していないところもありますので、利用の際は支払い方法とともに確認をしておくことが大切です。

葬儀ローンでの分割払い

現金がすぐに用意できなくても、葬儀代の支払いに対応できる方法として、クレジットカードの他に葬儀社などが提供している葬儀ローンがあります。

葬儀ローンを利用すると、基本的に分割払いになります。
金利が別途かかってきますので確認の上で利用しましょう。

また、ローンには審査がありますので、審査に通らないと利用はできません

葬儀の際にお金が無い場合のまとめ

葬儀

葬儀の際にお金がないときはどうするか、費用を抑えるポイントはおわかりいただけたでしょうか。

今回終活ねっとでは、葬儀でお金がないときはどうするかについて以下のことを解説してきました。

  • 一般的な葬儀の費用は200万円程度だが、葬儀の種類や規模などによって費用は大きく変わってくる。
    また葬儀費用は一般的に、葬儀後1週間以内に支払うことが多い。

  • 葬儀でお金がない場合は、葬祭給付金や埋葬給付金などの給付金制度を利用したり、生活保護葬を利用することなどを検討してみるとよい。

  • 葬儀の形式をお金のかからない一日葬、直葬、無宗教葬などにすることで、葬儀の費用を抑えることができる。

  • 葬儀費用がすぐに支払えないときは、クレジットカードや分割払いを利用することが可能だが、全ての葬儀社が対応しているわけではないので注意が必要である。

葬儀と言うと、お金がかかるものというイメージがあります。
そのため、お金がないから葬儀がおこなえないと判断してしまう人も多いかも知れません。
しかし、実際はお金がないときでも葬儀をおこなう方法は、ご紹介してきたようにあります。

今回の記事が、葬儀の際にお金がないと感じている方のお力になれれば幸いです。

終活ねっとではその他、葬儀に関して詳しく解説した記事を多数掲載しています。
以下の記事では家族葬にかかる費用について詳しく解説しているので、ぜひこちらもご覧ください。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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