家族葬の場合は会社に連絡する?伝え方や会社側の対応も紹介します!

家族葬の場合は会社に連絡する?伝え方や会社側の対応も紹介します!

家族葬とは従来の一般葬と違い、あらかじめ参列者を制限している葬儀形式のことです。従来の一般葬では、葬儀のことを会社関係の人にも連絡をしていましたが、家族葬ではその必要があるのでしょうか。今回はそんな会社に連絡することの是非や、伝え方のポイントを解説します。

最終更新日: 2019年09月30日

家族葬の際の会社関係の対応について

葬儀

従来の一般葬では、親族以外にも会社関係の人から近所の人に訃報の通知を送り、葬儀の参列をお願いするのがセオリーでした。
それでは、家族葬のような身内のみで執り行う葬儀では、どこまでの範囲にどのように訃報の通知を送るのが正しいのでしょうか。

今回「終活ねっと」では、家族葬の際の会社関係の対応について解説していきます。

  • 家族葬とは

  • 家族葬でも会社に連絡をするべきなのか

  • 会社への連絡の際のポイント

  • 家族葬の挨拶状の例文

  • 会社側の対応方法

  • 会社の同僚の家族葬に行くべきか

  • 家族葬後の通知・挨拶について

以上の項目を中心に解説していきます。

家族葬の場合の会社関係の対応について、挨拶状の例文や通知・挨拶について詳しく紹介しております。
家族葬を執り行う場合の、会社関係の対応についてお悩みの方はぜひ最後までご覧ください。

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葬儀にかかる費用についてわからないことがある方は、「葬儀費用の相場はいくら?内訳や料金を安くする方法、注意点まで解説」をご覧ください。

家族葬とは?

葬儀

家族葬とは、家族や親族、または特別仲の良い友人のみで執り行う葬儀のことです。
近年は、経済的に従来の葬儀を執り行うのが難しかったり、社会的に人間関係の希薄化が著しくなっているため、規模の小さい家族葬の需要が高まっています。

すでに都市部の一部地域では、従来の一般葬よりも家族葬の割合が高い場所もあり、全国的にも徐々に広まりつつあります。

家族葬を執り行うメリットとしては、従来の葬儀と比べて参列者の数が少ないため、飲食接待の費用を抑えられる点や、香典返しの負担などを減らせる点などが挙げられます。
また、家族葬には決められた流れや内容がなく、通夜を省略した一日葬や、宗教色を無くした無宗教葬など様々な葬儀形式が注目されています。

家族葬の費用については、以下の記事で詳しく紹介しております。
あわせてご覧ください。

家族葬でも会社に連絡するべき?

葬儀

前の段落では家族葬とは、身内のみで執り行う葬儀であると解説してきました。
それでは実際に家族葬を執り行う場合、会社にはどのように連絡するべきなのでしょうか。
ここでは、社員本人の家族葬である場合と、社員の近親者の家族葬である場合とで解説していきます。

社員(本人)が亡くなった場合

基本的に家族葬であっても会社には連絡をするのがマナーです。
特に社員(本人)が亡くなった場合は、会社側にも影響が大きく出ますので、葬儀を執り行う前に連絡をしましょう。

誰に連絡するのかは会社の構造にもよりますが、一般的には故人の直属の上司や会社の総務係に連絡をします。

また従来の葬儀では、訃報通知の際に葬儀の案内も同時に行いますが、家族葬の場合は会社関係の人の弔問や香典を辞退するのが一般的です。
そのため、会社連絡する際は家族葬で執り行うことに加え、弔問、香典などは辞退する旨をきちんと伝えましょう。

社員の近親者が亡くなった場合

社員本人ではなく近親者が亡くなった場合でも、葬儀で会社を休む際は必ず上司や総務係に連絡をします。
また上記で説明した通り、家族葬の場合は身内のみで葬儀が執り行われますので、会社関係の人たちの弔問と香典は辞退してもらう旨を伝えましょう。

もし会社の休日に葬儀が執り行われる場合は、必ずしも連絡をする必要はありません。
ただし、会社の規則によっては忌引休暇が複数日取得できますので、確認したのちに連絡するかどうか決めると良いでしょう。

以下に一般的な忌引休暇の日数をまとめておきますので、ぜひ参考にしてみてください。

  • 配偶者

    10日間

  • 両親

    7〜10日間

  • 子供

    5日間

  • 兄弟姉妹

    3日間

  • 祖父母、配偶者の父母

    3日間

  • 叔父叔母

    1日間

  • 1日間

会社への伝え方のポイント

葬儀

会社に葬儀の連絡をする際、どのようなポイントに気をつける必要があるでしょうか。
今回は会社に家族葬を連絡する際のポイントを「連絡する手段」「伝える内容」「香典や供花について」の3つにまとめて解説していきます。

メールでの連絡は大丈夫?

結論から言えば、メールで訃報の連絡をしても構いません
従来の一般葬では、会社関係の人も葬儀に参列することが一般的でしたので、早急に日時や葬儀場を正確に伝えるためにも口頭で伝えるのが基本でした。

しかし、家族葬の場合は従来の葬儀と違い会社関係の人は参列できませんので、メールでの連絡も問題ありません。

ただし、故人がその会社の現役社員だった場合は、部署内の引き継ぎなど会社側も早急に対応をする必要があります。
そういった情報の緊急性や正確性が求められる場合は、なるべく電話などを使用して口頭で伝えるようにしましょう。

また、電話では伝えきれない内容をFAXで送ることもあります。
メールでも構いませんが、会社によってはメールではなくFAXを連絡手段のメインとして扱っている場所もありますので、それぞれの環境に合わせて送るようにしましょう。

葬儀への参列について

一般的に家族葬は親族間のみで執り行う葬儀形式なので、連絡する際に弔問を辞退する旨をはっきり伝えることがポイントとなります。

もし口頭ではなくメールやFAXなどを利用して送る場合は、葬儀の日時や葬儀場の場所を記載しないことで、暗に辞退の旨を伝えることができます。
また、中には家族葬であるが故に葬儀に参列したくてもできないという人もいらっしゃいます。
そのため、訃報を通知する際には家族葬であることをお詫びする文面を心がけましょう。

香典・弔電・供花について

基本的に家族葬を執り行う場合は、基本的に香典・弔電・供花は辞退します。
葬儀の前後に関わらず、メールやFAXの文面にはきちんと辞退する旨を記載して送りましょう。

訃報通知状を送る際は、弔問の辞退と同様、自分たちの都合によって香典や供花を辞退する形になりますので、文面も「誠に勝手ながら〜」など、なるべく相手に配慮した表現を用いるようにします。

また、会社の規則によっては、弔慰金という遺族を慰めるという趣旨で金銭が支給されます。
しかし弔慰金は香典と違い、香典返しなどの返礼をする必要がなく、会社の福利厚生の一種として支払われます。
そのため、会社の規則で弔慰金が支払われる場合は、家族葬であっても受け取って問題ありません。

以下の記事では、家族葬への弔問を上手く辞退する方法について詳しく紹介しています。
こちらもあわせてご覧ください。

家族葬の挨拶状の例文

葬儀

家族葬の挨拶状の例文を紹介します。
従来の一般葬の場合は、葬儀前に挨拶状を送るのが一般的でしたが、家族葬の場合は葬儀の後に報告という形で送ることも珍しくありません。
そのため今回は、葬儀前と後の2つのパターンの挨拶状をご紹介します。

〜葬儀前〜

父(母) 〇〇〇〇儀 かねてより病気療養中でしたが
去る●月●日に●●歳にて永眠いたしました

尚 葬儀におきましては故人の遺志により
近親者のみの家族葬で執り行うことと致します

誠に勝手ながらご会葬やご香典 ご弔電 
お供花などはご辞退させていただきたくお願い申し上げます

生前のご厚誼に心より御礼申し上げます

〒 000-0000
〇○市〇○町〇○ー〇○
〇○○○
〜葬儀後〜

父(母) 〇〇〇〇儀 かねてより病気療養中でしたが
去る●月●日に●●歳にて永眠いたしました

本来ならば早速お知らせすべきところ
ご通知が遅れましたことを深くお詫び申し上げます

葬儀につきましては 故人の遺志により
●月●日に家族 近親者のみにて相済ませました

尚 誠に勝手ながらご香典やお供花などは
ご辞退させていただきたくお願い申し上げます

ご報告が遅れましたうえ はなはだ勝手ではございますが
何卒ご了承いただきたくお願い申し上げます

〒000-0000
〇○市〇○町〇○ー〇○
〇○○○

以下の記事では、家族葬の挨拶状の書き方について詳しく紹介しています。
こちらもあわせてご覧ください。

会社側はどう対応すればいい?

葬儀

社員の一人が家族葬を執り行うと報告してきた場合、会社側はどのように対応すれば良いのでしょうか。

まず大切なのは、訃報を会社内のどこまで伝えて良いかを確認することです。
家族葬は身内のみで執り行う葬儀形式なので、社員が個人的に弔問して迷惑をかけないように配慮しましょう。

また、香典や弔電、弔慰金などを送っても良いのかも確認しましょう。
家族葬の場合は、基本的にお返しが必要な香典や弔電の受け取りを辞退することが多いです。
そのため、香典などのお供え物を送っても良いかどうかを忘れずに確認する必要があるのです。

会社の同僚の家族葬には行くべき?

葬儀

会社に勤めていると訃報通知を受け取る機会が多くなります。
そんな中で、もし会社の同僚の家族葬の通知が届いた場合は、葬儀に参列するべきなのでしょうか。

会社の同僚の家族葬に参列するべきかどうかを判断するポイントがいくつかございますのでご紹介します。

弔問辞退が明記されている場合

葬儀に参列すべきかどうかを判断する場合は、まず訃報通知状の文面を確認します。
もし弔問辞退の旨が明記されている場合は、当然ですが葬儀に参列するべきではありません。

また弔問以外にも香典や供物、供花なども辞退する旨が明記されている場合もありますので、よく確認して指示に従いましょう。

弔問について何も書かれていない場合

訃報通知状の文面を確認して、弔問辞退に関する内容が明記されていない場合もあります。
その場合は、葬儀の詳細な日時・場所などが書かれているかを確認しましょう。

もし、弔問辞退に関する内容が明記されていなかったとしても、葬儀の詳細が明記されていない場合は、遠回しに弔問辞退を意味しています。
間違えても葬儀の詳細などを、喪主の方に確認しないように注意しましょう。

また、葬儀の詳細が明記されている場合でも、家族葬は基本的に身内の方のみで行われるため、喪主側が誤って送ってしまった可能性も考えられます。
そのような場合は、一度連絡をとって本当に参列をしても大丈夫か確認を取るようにしましょう。

家族葬後の通知・挨拶について

葬儀

実際に家族葬が執り行われた後、会社関係の人に通知は必要でしょうか。
また、いざ通知する場合はどのような方法で行うべきなのでしょうか。

この記事の最後は、葬儀後の通知・挨拶の必要性について解説していきます。

葬儀前に報告した人への通知

葬儀が終わったら、葬儀の前に報告をした上司や総務にもきちんと報告しましょう。
また報告する際は、個別に葬儀の報告を行います。
もし事前に報告をした人の中に、当日の葬儀に参列していただいた方がいる場合は、きちんと葬儀に参列していただいたことや、香典をいただいたことに対するお礼もきちんと伝えましょう。

葬儀前に報告をしていない人への通知

事前に家族葬があることを会社の人すべてに報告する必要はありませんが、葬儀が終わった後はなるべく報告するようにします。
タイミングとしては朝礼の時などに、忌引き休暇をいただいたお詫びなどを含めて挨拶をすると良いでしょう。

また自分と同じ部署の人には、予定外の休暇で多少迷惑を掛けていますので、朝礼の後も個別に一言報告しておくとなお良いです。

葬儀後の報告については、以下の記事でも詳しく紹介しております。
ご近所への連絡方法も紹介しておりますので、ぜひご覧ください。

家族葬の際の会社関係の対応についてまとめ

葬儀

いかがだったでしょうか。
今回「終活ねっと」では、家族葬の際の会社関係の対応について詳しく解説していきました。
以下、今回の内容をまとめます。

  • 家族葬とは、家族や親族、または特別仲の良い友人のみで執り行う葬儀のことである

  • 基本的に家族葬であっても会社には連絡するのがマナーである

  • 社員本人が亡くなった場合は葬儀前に、社員の近親者が亡くなった場合は葬儀前か葬儀後に連絡をする

  • 会社へ連絡する際はメールでも問題ないが、故人がその会社の現役社員だった場合は、電話やFAXなどを臨機応変に利用する

  • 弔問は辞退するという旨を伝える際は、葬儀の日時や葬儀場の場所を記載しないことで、暗に辞退の旨を伝えることができる

  • 基本的に家族葬の場合は、香典・弔電・供花は辞退するが、会社から支給される弔慰金は受け取っても構わない

  • 会社の同僚の家族葬に行くかどうかは、訃報通知状に弔問辞退が明記されているか、葬儀場や日時が明記されているかなどを確認してから判断する

  • 基本的に家族葬は身内のみで行うため、葬儀の詳細が明記されていたとしても一度喪主に確認を取るようにする

  • 葬儀が終わった後は、葬儀前に報告した人への通知はもちろんのこと、葬儀前に報告をしていない人にも、朝礼などのタイミングで一言挨拶をしておく

葬儀の形式というのは、その時代の文化や経済状況を色濃く反映するものです。
従来の葬儀の形式や連絡のマナーなども時代によって少しずつ変化していき、数十年後は全く新しいマナーが広まっていくかもしれません。

従来のやり方や伝統を守っていくことも大切ですが、現代の考え方や環境に合わせた方法に適応していくことも同じくらい大切です。

ぜひ、今回の記事を何度も読み直していただき、家族葬の際の会社関係の対応について参考にしていただければ幸いです。

「終活ねっと」では、他にも葬儀に関する記事を多数記載しています。
以下の記事では、家族葬を町内会に連絡するかについて詳しく紹介しています。
こちらもあわせてご覧ください。

最後までご覧いただきありがとうございました。

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