葬儀費用は誰が支払う?支払う可能性のある人や費用を抑え方も解説!

葬儀費用は誰が支払う?支払う可能性のある人や費用を抑え方も解説!

突然身内の不幸に見舞われた場合に考えなくてはならないのが葬儀費用を支払う人についてです。葬儀費用というのはかなり高額ですので誰が支払うものなのかしっかりと把握しておきたいものです。一般的に誰が支払うものなのか、本記事で詳しく解説していきます。ぜひご覧ください。

2019-10-30

葬儀費用は誰が支払うかについて

お金

葬儀に関する疑問は皆さん沢山お持ちであるかと思いますが、その中でもかなり多くの人が気になるのが葬儀費用についてです。

葬儀というのは宗教や地域の慣習などで様々な部分に違いが出てしまい、自分が何に属しているのか、どの立場にあたるのかわかりにくいものです。

いざ大切な人が亡くなった時、その葬儀費用は誰が払うのかしっかりと把握しているでしょうか。
今回終活ねっとでは、葬儀費用は誰が支払うものなのかについて以下のポイントを中心に解説していきます。

  • 葬儀費用の平均額はどのくらいか

  • 葬儀費用は誰が払うものなのか

  • 法律で決まっているのか

  • 葬儀費用を安く抑える方法はあるのか

いざその場に直面した時にトラブルや後悔が起こってしまわないように事前にしっかりと確認、把握しておくのが大切です。
わかりやすく、お役に立つ内容をお伝えいたしますので、ぜひ最後までお読みください。

「終活ねっとのお葬式」では、状況やご要望に合わせて選べる豊富なセットプランをご用意しております。
葬儀・お葬式についてわからないことがある方は、お気軽にご相談ください。

葬儀にかかる費用についてわからないことがある方は、「葬儀費用の相場はいくら?内訳や料金を安くする方法、注意点まで解説」をご覧ください。

葬儀費用の相場

葬儀

葬儀費用は誰が払うのかを解説する前に、葬儀費用の平均額について皆さんはご存知でしょうか。
葬儀には種類がたくさんありそれぞれの平均額は大きく変わります。

どの葬儀を選んでも大丈夫なように一つ一つ知っておくことが大切です。
以下では直葬、一日葬、家族葬、一般葬の葬儀費用の相場について詳しく解説していきます。

直葬

直葬というのは別名として火葬式とも呼ばれています。

直葬の場合は葬儀や通夜・告別式などを行わず、御逝去後24時間が経過したらそのまま火葬場に行き火葬を行います。
直葬の平均費用は20万円~40万円となっているため、一般的な葬儀と比べるとかなり金額は抑えられています

直葬の費用についてはこちらで詳しく解説しています。
ぜひご覧ください。

一日葬

一日葬は通夜を行わず、納棺から告別式、火葬までを一日で行う葬儀法です。
平均費用は50万円前後と、こちらも一般の葬儀と比べるとかなり金額が抑えられます

直葬では故人とゆっくりお別れをする時間がとれないので選びたくないけれどなるべく費用は抑えたいという方は多く、この一日葬プランをお選びになる方が増えています。
一日葬の費用についてはこちらで詳しく解説しています。

家族葬

家族葬とは、遺族や親しい間柄の人のみで行う葬儀法です。
一般葬と比べて参列者数も少なく、葬儀場の規模も小さくなるまたは自宅で行うため費用が安く済みます。

家族葬の平均費用は60~70万円ほどと、直葬や一日葬よりは高いものの一般葬よりは安く、ある程度の葬儀をしたいが費用を抑えたいという方にはお勧めと言えます。
バタバタすることなくゆっくりと故人を見送ることが出来るため、今では多くの家族に選ばれています。

家族葬の費用についてはこちらで詳しく解説しています。

一般葬

一般葬とは、通夜と告別式を行う一般的な葬儀法です。
家族葬と違い参列者を限定することなく、知人友人や会社の関係者にも伝えて参列していただきます。
通常、夜通し通夜を行って翌日に告別式を行います。

一般葬の平均費用は90~120万円ほどと、ご紹介した葬儀方法の中では最も金額が大きくなりました

家族葬との違いは参列者の数と読経の回数を調節できる部分にあります。
一般葬では参列者が多い為葬儀場を借りる予算が大きくなりますし、読経回数の調節もできないためお布施の総額も大きくなってしまいます。

一般葬の費用についてはこちらで詳しく解説しています。

終活ねっとでは、低価格・高品質の葬儀プランを分かりやすい料金体系でご案内しております。
一般葬のプランは、税込613,000円よりご用意しており、終活ねっとの早割で最大7万円の割引もご利用いただけます。
葬儀についてお困りでしたら、24時間365日電話対応しておりますので、お気軽にご相談ください。



葬儀費用は誰が支払う?

お金

葬儀費用の平均が分かったところで、葬儀費用は一体誰が負担するべきなのでしょうか?

突然の訃報であれば、資金の用意は厳しいと思います。
しかし誰が支払うべきなのかが法律などで決まっているのであれば払わざるを得ません。

一般的には喪主が払うものとされていますがそれはいったいなぜなのか、関係性によって払わなければならない決まりがあるのかなど、以下で詳しく解説していきます。

一般的には喪主・施主

慣習や過去の判例などをみてもやはり一般的には喪主が負担するというケースが多いようです。
喪主は通常、相続人となるため、全ての取り仕切りを行うことになります。

そのため故人と最も近い存在が多く、一般的には配偶者、長男、次男、以降は長女、両親、故人の兄弟姉妹という順で喪主を務めるのが一般的とされています。

長男が支払うことも

故人に配偶者がいない場合や既に亡くなられている場合などには長男が喪主・施主を務めることとなりますので、葬儀費用の支払いも喪主である長男が支払う流れとなります。

しかし長男のほかに兄弟姉妹がいて、長男一人での支払いが厳しい場合には葬儀費用を分けて支払う場合もあります

法要というのは結果的に喪主の支出が赤字となることが多い為、親族は喪主・施主に負担が大きくならないよう御霊前などを多く包むのが一般的です。

法律で誰が支払うかは決まってない?

葬儀費用を誰が払うべきかという法律は決まっておらず、地域の風習などを参考に決めている場合がほとんどであるようです。

法律で決まりがないため費用の支払いについてはトラブルが起きやすく、それを防ぐために先ほど書いたような故人から近しい順に選ばれるようになったのではないかと思います。

誰が葬儀費用を負担するかは法律としては決まっていませんが過去の葬儀費用に関する判例で、原則として喪主が支払うものだという見解が出ています。
やはり誰が喪主になった場合でも支払いをする覚悟は必要となるようです。

遺言書に記載がある場合

生前に故人との間に葬儀費用に関する双方の合意があり、それが遺言書などに残されていた場合は、遺言書の合意に従って葬儀費用の支払うのが適切です。

一般的には相続する人が葬儀費用を負担したうえで遺産の相続をするという形で合意する場合が多いようです。
相続人が複数いる場合は、遺言書の中に取り分の配分についても記されていることが多いようです。
これは誰が支払うのかという紛争やトラブルを避けるために必要とされています。

また、故人が生前に死後事務委任契約を行っている場合などもあります。

葬儀費用を安くする方法

お金

葬儀費用の平均は190万円ほどとされていますが、これは一般的な葬儀費用一式の他に飲食接待代や僧侶にお渡しする費用など全て含んだ金額となります。
葬儀の形式によって大きく変化するため、プランを事前に考えておかなければ思わぬトラブルや後悔を招きかねません。

葬儀というのはかなり大きな出費となりますから、余計な支出はなるべくなら抑えたいところです。
以下では葬儀費用を抑える方法について解説していきます。

葬儀形式を見直す

葬儀形式を見直すことも葬儀費用を抑えるポイントになります。

記事上部でもお伝えしましたが葬儀には直葬、一日葬、家族葬、一般葬の4種があります。
その中でも一般葬は最も費用が高くなりやすく、直葬は最も費用が抑えられる葬儀形式となっています。
費用を抑えるのが最優先の場合には直葬をお勧めしますが、通夜や告別式などを行わない形式であるためゆっくりと故人を見送ることができないのが難点となります。

金額を抑えつつ、ある程度ゆっくりと見送りたい方には家族葬がおすすめです。
こちらは故人と近しい関係であった方だけに限定する葬儀のため、葬儀場の規模も一般葬より小さくなり、費用が抑えられます。
読経の回数などを調節することが出来るためお布施の総額も抑えることが出来ます。

オプションを減らす

葬儀というのはもともとかなり高額な儀式ですが、内訳の中にはエンバーミングと呼ばれる遺体に施す特殊技術が入っていたり、お香典の即返しが入っていたりする場合があります。

それらはオプションで追加されている場合が多く、そういった部分によって支出がかさんでいる場合もあります。
余計なオプションを減らすことによって葬儀費用を抑えることが可能です。

余計なオプションを付けたくない場合にはしっかりと葬儀社に見積もりを出してもらい、どれが基本の一式であるのか確認することが重要です。

分割払いにする

どうしても葬儀費用を捻出することが出来ない場合や、今後のために貯金は残しておきたいと思う方もいらっしゃるかと思います。
その場合には葬儀費用を分割で支払うことができる場合があります。

最近では葬儀ローンと言って葬儀費用を分割払いにすることができるクレジットローンも増えています。
年利が安いものや即日審査を受けれるものなど様々ですので、気になる方は一度調べてみると良いでしょう。

葬儀費用の扶助を受ける

葬式を行いたいけれどどうしてもお金がなく、ローンなども組めないという方は葬祭扶助制度を活用するという手もあります。

葬祭扶助制度を活用した葬儀のことを生活保護葬や福祉葬などと呼び、生活保護法に基づいて支給されます。
遺族などが金銭的に余裕がなく困窮状態に陥った場合、その葬儀費用を国が負担してくれるというシステムです。

葬祭扶助制度には支給対象に限りがあり、支給される金額も最低限のものになるためすべてを補えるかどうかはわかりませんが、支給対象であれば負担が減ることは間違いありません。

葬儀費用を抑えられる、家族葬については以下の記事で詳しく紹介しておりますのでぜひあわせてご覧ください。

葬儀費用は誰が支払うかのまとめ

困った人々

いかがでしたか?
今回終活ねっとでは葬儀費用は誰が払うのかについて、葬儀費用を抑える方法などを以下のポイントを中心に解説致しました。

  • 葬儀の平均金額は直葬が約20~40万円、一日葬は約50万円、家族葬は約60~70万円、一般葬は約90~120万円ほどである

  • 葬儀費用は一般的に喪主が支払うものとされているが、法律で決まりは無く金銭的に苦しい場合には兄弟姉妹間で分けて支払う場合もある

  • 葬儀費用を安くするためには葬儀の型式を見直し、事前に葬儀の見積もりをもらって不要なオプションは削る

  • 支払いが厳しい場合には葬儀ローンなどで分割払いにすることもできるが、どうしても支払うことが出来ない場合には葬祭扶助制度を活用することもできる

葬儀を催す場合にはやることが多くて混乱してしまうかと思いますが、今回の記事を思い出して後悔無い葬儀を行っていただければ幸いです。

終活ねっとでは本記事以外にも、葬儀に関する有益な情報をまだまだ公開していますので、ぜひ他の記事もご参照ください。

最後までご覧いただきありがとうございました。

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あわせてご覧ください。

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