葬儀代は誰が負担する?遺産は使える?葬儀代を抑える方法も解説

葬儀代は誰が負担する?遺産は使える?葬儀代を抑える方法も解説

葬儀代は誰が負担するのかご存知ですか?葬儀の準備は完璧です!という方ばかりではないと思います。葬儀のことなんて考えてないよって方も多いのではないでしょうか。今回は、葬儀代は誰が負担するのか?葬儀代に遺産は使えるのか?葬儀代を抑える方法も解説します。

最終更新日: 2020年12月01日

葬儀代の負担について

お金

葬儀代は誰が負担するかご存知ですか?
いきなりのことで葬儀代で悩まれた経験がある方も多いのではないでしょうか。
ご本人やご家族が前もって葬儀の準備をされていればいいのですが、準備をされていないといろいろと悩むことが多いと思います。

今回「終活ねっと」では、葬儀代の負担について下記の点を中心に解説します。

  • 全国の葬儀代相場について

  • 葬儀代は誰が負担するの?

  • 故人の遺産は葬儀代に使えるのか?

  • 葬儀代を安くする方法とは?

上記の点を中心に解説します。

突然のご不幸があり、いろいろな手続きや葬儀の手配に追われて大変な思いをされた方もいると思います。
ご本人やご家族が前もって準備をされていると、突然のことでも慌てずに故人をしっかりと送り出せるので、事前に準備されることをおすすめします。

今回は葬儀代に関する様々なことを解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。

「DMMのお葬式」では、状況やご要望に合わせて選べる豊富なセットプランをご用意しております。
葬儀・お葬式についてわからないことがある方は、お気軽にご相談ください。

葬儀にかかる費用についてわからないことがある方は、「葬儀費用の相場はいくら?内訳や料金を安くする方法、注意点まで解説」をご覧ください。

全国の葬儀代相場

お金

葬儀代といってもいくらぐらいかかるものなのでしょうか?

まず最初に全国の葬儀代相場について見てみましょう。
全国の葬儀代の平均は196万円程度と言われています。

この葬儀代には下記の費用が含まれています。

  • 施設利用料

    式場使用料、火葬料金など

  • 葬儀施行にかかる費用

    祭壇、お棺など

  • 飲食接待にかかる費用

    飲食費、返礼品など

  • 寺院関連の費用

    お布施、心づけなど

あくまでも全国平均ですので、地域によって価格は変動します。
また、葬式の形式(一般葬儀・家族葬・一日葬・直葬)によっても異なります。

下記の記事では、葬儀の費用の内訳や安くする方法を解説していますので、あわせてご覧ください。

葬儀代は誰が負担する?

お金

先程もお話しましたが、葬儀代の全国平均は196万円程度と言われています。
決して安い金額ではない葬儀代ですが、葬儀代は誰が負担するのでしょうか?

葬儀代の負担に関しては、最高裁で葬儀費用は喪主が負担するべきとの判例はありますが法律上の規定はありません
相続人同士の考え方や関係の良し悪し、故人の準備の有無など様々なことに左右されているのが実情です。

基本的には喪主

葬儀代の負担は、基本的には喪主が負担するケースが多いようです。

故人が生前から葬儀に関する取り決めを全くしていなかった場合は葬儀を行うのか、行わないかは喪主が決めます。
また、葬儀はどの程度の規模なのか、費用はどの程度かけるのかについても喪主が決めて手配をするので、決定した喪主が自己責任で負担するのが妥当とされているからです。

喪主が葬儀代を負担する場合は、葬儀代から香典代を差し引いたのこりを負担するのが一般的です。
ちなみに、香典は相続財産には含まれません。

喪主が負担できない場合

葬儀代を喪主が負担できない場合は、話し合いによって相続人で分担するケースがあります。
この負担割合についても、法律に規定はありません。
収入や、年齢などを考慮して相続人同士の話し合いで割合を決めるのが一般的なようです。

葬儀代の負担は相続人間で争いの原因になることもありますので、喪主が負担できない場合は事前に話し合いをしておくことが大切です。
葬儀代の負担者や負担割合に関しては法律での規定はありませんので、当事者同士で話し合うしかありません。

故人との契約がある場合

故人が生前から準備をしていて、葬儀代の負担についての契約がある場合は、契約に則って葬儀代が支払われます

生前に故人が契約をしていた場合は、喪主が一時的に葬儀代を負担したとしても契約に基づいて喪主にはその費用が相続財産などの中から返還されます。

亡くなってから契約の有無や内容を確認するのは大変なので、生前から家族が契約の有無や内容を把握しておくことをおすすめします。

遺書に記載がある場合

遺書に葬儀代に関する記載がある場合は、遺言の内容に則って葬儀代の負担割合を決めるのが一般的です。
最近では相続人同士で葬儀代の負担に関するトラブルが増加していて、もめないように生前から遺書などで葬儀に関する決め事をされる方が増えているようです。

故人の遺産は葬儀代に使える?

お金

葬儀代は被相続人の死後に発生するものなので、相続債務は遺産には含まれません
そのため、相続人は遺産を葬儀代に使用する義務はありません。
喪主が葬儀代を負担する場合は、喪主が相続人であれば故人の遺産を葬儀代に使えます。

喪主が相続人でない場合は、基本的には遺産を葬儀代には使えません。
しかし、相続人すべての合意がある場合は葬儀代を一旦喪主が負担し、その後に相続人同士で負担するケースもあるようです。

喪主が相続人である場合でも、故人の遺産を葬儀代に使うにはいろいろな条件がありますので、詳しくは下記の記事をご覧ください。

葬儀代を安くする方法

お金

葬儀代の全国平均は196万円というお話をしましたが、葬儀代は人数、料理などの有無、葬儀の形式などによって大きく費用が変動します。

葬儀代を安く抑えるためにはどのような点に気を付けたらいいのかを見ていきましょう。

葬儀の形式を見直す

まず、葬儀代が変動する要因で一番大きいのは葬儀の形式です。
葬儀の形式を見直すと、それだけで葬儀代を安く抑えることができるかもしれません。

葬儀の形式とそれぞれの費用は以下の通りです。

  • 一般葬の場合

    一般葬の場合の費用は80万~140万円と言われています。
    従来型の葬儀で、ご遺族や親族以外にも会社関係者などの一般の方も参列します。
    やり方によっては、家族葬よりも費用を安く抑えることも可能です。

  • 家族葬の場合

    家族葬の場合の費用は60万~110万円と言われています。
    最近増えている葬儀の形で、ご遺族や親族、親しい友人といった本当に身近な人たちで行わる葬儀です。
    一般葬よりもゆっくりと故人を偲ぶ時間が持てます。

  • 一日葬の場合

    一日葬の場合の費用は40万~70万円と言われています。
    お通夜・葬儀を1日ですませる形式で、食事がないので費用が安くなります。

  • 直葬の場合

    一日葬の場合の費用は15万~25万円と言われています。
    葬儀をせずに火葬のみですませる形式です。

葬儀の形式としては以上のようなものがあります。

あくまでも費用の目安なので、葬儀の内容(祭壇や食事など)や人数によって費用は変動します。

オプションを付けない

葬儀代を安くする方法としては、オプションを付けないという選択もあります。

オプションには下記のようなものがあります。

  • 湯灌料:費用は10万~15万円

  • ドライアイスの追加:費用は10キロあたり7,000円~1万円

  • エンバーミング:費用は15万~25万円

  • 会葬礼状:費用は1枚20円~30円

  • 道案内看板:費用は1枚3,000円~5,000円

これらのサービスは一般費用に含まれていないことが多いので、必要に応じて頼まれるといいでしょう。

生活保護受給者の場合

亡くなった方が生活保護受給者または、葬儀を執り行う方が生活保護受給者の場合は、葬祭扶助制度によって、自治体より葬儀費用が支給されます。

注意する点は葬儀開始前に申請が必要であること、費用の支給には上限があること、行える葬儀は直葬であることなどがあります。

葬祭扶助制度の利用には決まった手順がありますので、事前に自治体の福祉課などに確認してください。
手続きを誤ると葬祭扶助制度が受けけれない場合もありますので注意が必要です。

費用についてお困りの場合

「終活ねっと」では、低価格・高品質の葬儀プランを分かりやすい料金体系でご案内しております。
一般葬のプランは、565,000円(税抜)よりご用意しており、「終活ねっと」の登録割で最大71,000円の割引もご利用いただけます。
葬儀についてお困りでしたら、24時間365日電話対応しておりますので、お気軽にご相談ください。



葬儀代の負担についてまとめ

お金

いかがでしたでしょうか?

今回「終活ねっと」では、葬儀代の負担について解説してきました。

内容をまとめると以下のようになります。

  • 全国の葬儀代費用相場は196万円で、施設利用料・葬儀施行にかかる費用・飲食接待にかかる費用・寺院関連にかかる費用などが含まれています。

  • 葬儀代の負担は喪主が負担するケースが多いです。
    喪主が負担できない場合は、相続人同士の話し合いによって負担割合が決められるのが一般的です。
    相続人同士でのトラブルを避けるために、生前から準備される方も増えています。

  • 故人の遺産は喪主が相続人であれば葬儀代に使うことができますが、いろいろ条件があるので注意が必要です。
    喪主が相続人でない場合は相続人全員の合意があれば、後で相続人が遺産から負担するケースもあります。

  • 葬儀代を安くする方法としては、葬儀の形式(一般葬・家族葬・一日葬・直葬)の見直し、オプションを付けない、生活保護受給者であれば葬祭扶助制度を利用するなどがあります。

以上のような内容について解説してきました。

葬儀は大切なことですし、葬儀をしないという方もいないと思います。
しかし、大切なこととは思いながらも生前からしっかりと準備をされている方が少ないのも事実です。

この記事が、ご本人やご家族の方がしっかりとした知識をもって生前から準備をして、あわてることなく悔いのない葬儀を執り行える助けになれば幸いです。

「終活ねっと」では葬儀に関する様々な記事を掲載していますので、そちらもあわせてご覧ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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