死亡届の提出先はどこ?提出期限や届出人・提出に必要な書類も解説!

ご家族が亡くなったときは、死亡届が必要です。 死亡届を出さないとその後の大事な手続きを進められません。 しかし死亡届は、どこに何時までに出すのかなど分からないことも多いと思います。 この記事では、死亡届について、提出先や提出期限・届出人、必要書類も含めて解説します。

目次

  1. 死亡届について
  2. 死亡届と死亡診断書の違い
  3. 死亡届の提出先
  4. 死亡届の提出期限
  5. 死亡届の届出人になれる人
  6. 死亡届の提出時に必要なもの
  7. 死亡届の書き方・様式
  8. 死亡届の他に行う手続き一覧
  9. 死亡届提出後の注意点
  10. 死亡届についてまとめ

死亡届について

葬儀

ご家族が亡くなったときには、通夜・葬儀と大変なことが続きますが、忘れていけないのは死亡届を出すことです。
ご家族を失った悲しみも癒えないうちに死亡届を出すのは辛いことでしょうが、死亡届を出さないとその後の火葬や相続などの大事な手続きを進めることができません。

しかし、死亡届は亡くなっときに出すものと言うことは分かっていてもどこにいつまでに出すのか、誰が出すのか、など分からないことも多いと思います。
死亡届をきちんと出さないどんな問題があるのかも心配になりますね。

そこで今回終活ねっとのこの記事では、死亡届について以下のことを中心に疑問点を分かりやすくご説明していきます。

  • 死亡届と死亡診断書の違いは、どういうことか?
  • 死亡届の提出先は、どこにすればよいのか?
  • 死亡届の提出期限は、何時までなのか?
  • 死亡届の届出人になれる人は、どういう人か?
  • 死亡届の提出時に必要なものは、何があるか?
  • 死亡届の書き方・様式は、どのようにしたらよいのか?
  • 死亡届の他に行う手続き一覧(世帯主、保険・年金資格、不動産名義変更など)
  • 死亡届提出後の注意点は、どんなことがあるか?

死亡届の提出先、提出期限や届出人・提出に必要な書類についても詳しく解説します。
ぜひ最後までご覧ください。

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死亡届と死亡診断書の違い

葬儀

人が亡くなったときは、一般的にはまず医師により死亡診断書が書かれ、その後でご遺族の方が死亡届を出すことになります。
まず最初に死亡届と死亡診断書の違いなどについて、簡単に説明しておきましょう。

死亡届

死亡届は、人が亡くなったときに、その事実を役所に届け出るものです。
本来、死亡した人の家族などが届け出るものですが、最近は葬儀社の方が代わりに提出することが多いです。

死亡届は、戸籍の変更、火葬・埋葬許可などの前提となる大事な手続きですが、届け出る前に死亡診断書(死体検案書)を書いてもらう必要があります。

死亡診断書

死亡診断書は、医者が人の死亡を医学的・法律的に証明するために作成する書面です。
病院などで診療中の患者さんが、診療を受けていた傷病が原因で亡くなった場合に、臨終に立ち会った医師や死亡を確認した医師が書き、署名捺印します。

死亡診断書がないと死亡届を提出できず、火葬許可証ももらえないことになり、必要な手続きを進められません。

死体検案書

死体検案書は、医者の診療を受けずに亡くなった方の死亡を確認する医師の証明書です。

例えば、ご自宅など病院外で急死した場合に医師が書く場合や事故死などの場合に検死した監察医が書くものがあります。
死因に事件性がないときは行政解剖が行われますが、いわゆる不審死や事故死の場合でも事件性があると認められるときは司法解剖になります。

死亡診断書は死因が診療中の傷病に関連している場合ですが、それ以外の場合は死体検案書になります。

死亡届記載事項証明書

死亡届記載事項証明書は、死亡届に記載された事項について市区町村が行う証明です。
ただし、この証明書は請求できる事由が、国民年金の遺族年金、国・地方の公務員共済など特別な事由がある場合に限定されています。

死亡届の提出先

葬儀

死亡届は死亡診断書(死体検案書)とともに、次のいずれかの市区町村役場に提出します。
下記に記載の届出地に該当しない役場に死亡届を持っていっても、受理されません。

亡くなった方の死亡地・本籍地の市役所・区役所

まず亡くなった方の本籍地の市役所・区役所が死亡届の提出先となっています(戸籍法25条1項)。
亡くなった方は戸籍から除籍されますので、先の手続きを考えると本籍地の役場に届け出るのが一番よいかもしれませんね。
ただ、住民票も除票されますが、亡くなった方の住所地は提出先になっていませんので注意が必要です。

死亡した場所の市役所・区役所でも届出は可能です(戸籍法88条1項)。
亡くなった方の本籍地は遠方であるとか、旅行先で亡くなったときは、死亡場所の役場に届け出るのが都合が良いこともあるでしょう。
死亡届は、亡くなった土地の役場から本籍地の役場に送付されますので、こちらの役場に届け出るときは死亡届を2通出します。

届出人の所在地の役所

死亡届の届出は、届出人の所在地ですることもできます(戸籍法25条1項)。
所在地とは、一般には住民登録している住所地のことですが、現在の居住地と住民登録の住所が異なるときは現にお住いの土地の役所になります。

亡くなった方が外国人であるときは、届出人の所在地で届出をすることになっています(戸籍法25条2項)。

火葬許可申請書も一緒に提出する

死亡届を提出する際には、同時に火葬許可申請を行う必要があります。
市区町村役場に死亡届と一緒に火葬(埋葬)許可申請書を提出すると、すぐに火葬許可証が発行されます。
火葬許可証は、火葬場で火葬を行うために不可欠で、この書類がないと火葬場で火葬をしてもらうことはできません。

死亡届の提出期限

葬儀

ここでは死亡届ここではの提出期限について説明しておきましょう。
国内で亡くなった場合と、国外で亡くなった場合で期間が違います。
正当な理由がないのに届け出が遅れてしますと、戸籍法により3万円以下の過料を徴収されることがありますので遅れずに出しましょう。

国内で亡くなった場合

国内で亡くなった場合は、死亡の事実を知った日から7日以内に提出しなければなりません(戸籍法86条1項)。

国外で亡くなった場合

国外で亡くなったときは、そのことを知った日から3か月以内に届け出る必要があります。

市役所の受付時間は?

死亡届は、市区町村役場の本庁、出先などの窓口で休日夜間にかかわらず、24時間いつでも受け付けています。
ただ役場の出張所などの場合は、時間外業務をしていないところもありますので確認が必要です。

また夜間・休日の場合は、届書は預かってもらえますが、火葬許可証は後日交付となります。

提出期限を過ぎた場合

死亡届の提出期限は死亡の事実を知った日から7日以内ですが、7日目が閉庁日のときはその次の開庁日が届出期限になります。

この提出期限を正当な理由がなく過ぎてしまい届出が遅れた場合は、戸籍法により5万円以下の過料に処せられることがあります(戸籍法135条)。

実際に過料に処せられるか否かは別として、届を出さないと死亡の事実を法的に証明できません。
火葬もできませんし他の諸手続きにも影響しますが、何よりも死亡届は社会人としての最低限の基本的な義務ですので、万一期限を過ぎたとしても間違いなく届出しましょう。

死亡届の届出人になれる人

葬儀

ここでは死亡届の届出人になれる人について解説していきます。

死亡届は、戸籍法により次の方に届け出義務があります。
以下の記載の順序に従って死亡の届出をしなければならないとされていますが、順序にかかわらず届出をすることもできるとされています(戸籍法87条1項)。

  • 同居の親族
  • 親族以外の同居者
  • 家主、地主、家屋管理人、土地の管理人

次の方は、死亡届を提出する義務はありませんが、届出をすることは認められています(戸籍法87条2項)。

  • 同居の親族以外の親族
  • 後見人、補佐人、補助人、任意後見人

後見人、保佐人、補助人または任意後見人の方が届け出る場合は、その資格を証明する登記事項証明書が必要です。

死亡届の届出人は上記の方に限られますが、実際に届出書を持って行く方はどなたでも受け付けてもらえます。
委任状は不要で、一般には葬儀屋さんが代行して提出してくれる場合も多いです。

死亡届の提出時に必要なもの

葬儀

死亡届の提出時に必要なものは、死亡診断書あるいは死体検案書と届出人の印鑑です(戸籍法86条2項)。

死亡診断書・死体検案書

死亡診断書や死亡検案書は、亡くなった方を診断または検案した医師が記載するもので、ご遺族が勝手に修正することはできませんので注意しましょう。

死亡届と死亡診断書(死体検案書)は、一端提出すると原本は返してもらえません。
死亡届は、後でいろいろな手続きで必要になりますので、提出前に何枚かコピーを取っておいた方がよいです。

届出人の印鑑

印鑑は、訂正事項があるときの訂正印として使用するもので、普通の朱肉を使う認印でよいです。

死亡届の書き方・様式

葬儀

死亡届の用紙は、市区町村役場や病院などに備えられています。
死亡届の用紙は、通常A3横書きで左半分が死亡届、右半分が医師が記入する死亡診断書(死体検案書)になっています。

死亡届には、亡くなった方の氏名など必要事項をご遺族が記入します(戸籍法86条2項)。
死亡届の記載事項と記入上の留意点などをまとめておきましょう。

  • 届出日・届出先

    届出年月日と届出先の市区町村名を書きます。

  • 死亡した方の氏名・生年月日

    死亡した方の氏名は、戸籍どおりに正確に書きましょう。
    生まれてから30日以内に死亡したときは、出生時刻も記入する必要があります。

  • 死亡したとき(年月日時分)・死亡したところ

    死亡診断書(死体検案書)の記載をそのまま書き写します。
    死亡したときとは、死亡確認時刻ではなく死亡時刻をです。  

  • 死亡した方の住所・世帯主の氏名

    亡くなった方の住民登録されてい住所と世帯主の氏名です。
    世帯主が亡くなった方であるときは、亡くなった方の氏名を記入します。

  • 死亡した方の本籍

    亡くなった方の本籍地と戸籍筆頭者の氏名です。

  • 死亡した方の夫または妻

    亡くなった方の婚姻の有無などです。
    法律上の婚姻関係を書きます。

  • 死亡したときの世帯の主な仕事と死亡した人の職業・産業

    世帯の仕事は、列挙されているものにチェックします。
    死亡した人の職業・産業は、国勢調査の資料にするもので空欄でも構いません。

  • 届出人

    届出人と亡くなった方の関係を選び、届出人の住所・本籍と筆頭者氏名、届出人の署名・生年月日を記し、押印します。

  • その他

    役所に死亡届を持って行くと、火葬場の名前や届出人と死亡者との関係を聞かれますので、あらかじめ欄外に記入しておきましょう。

死亡届の他に行う手続き一覧

葬儀

身内の方が亡くなると、死亡届の他にも葬儀後に行うべき手続きがいろいろあります。
ここでは、ご遺族がすぐに行わなければならない主な手続きを、一覧にしてまとめておきましょう。

世帯主の変更届

お住まいの市区町村の住民基本台帳には、住民票が世帯ごとに記載されています。
住民票には、世帯主を筆頭にその世帯に属する家族の氏名、生年月日、住所などが記載されています。
世帯主が死亡したときは、14日以内に新たな世帯主を決めて届け出なければなりません。

市区町村役場の担当窓口に住民異動届書がありますので、それに必要事項を記入して提出しましょう。

健康保険の資格喪失届

国民はみな健康保険組合や国民健康保険などの医療保険に加入していますが、亡くなると健康保険の資格がなくなります。
ですから、加入していた健康保険の資格喪失届が必要です。
資格喪失届は、14日以内に提出し、あわせて保険証を返還する必要があります。

会社などの健康保険に入っていた場合は、ご遺族から事業主に保険証を返還し、事業主から協会けんぽに返還します。
なお、亡くなった夫の健康保険の扶養に入っていた妻は、夫が死亡したときは自分で国民健康保険に加入するか、別の健康保険組合などに加入する必要があります。

国民年金と厚生年金の資格喪失届

亡くなった方は、死亡の翌日に国民年金や厚生年金の被保険者(受給者)の資格を失います。
国民年金の場合は、ご遺族が14日以内に、厚生年金の場合は事業主が5日以内に年金の資格喪失届出を提出しなければなりません。
国民年金は、市区町村の役場、厚生年金や共済年金の場合は年金事務所で手続きします。

また、サリーマンの妻などで夫の扶養配偶者として国民年金の3号被保険者であった方は、夫の死亡により1号被保険者に変わりますので、変更届出を行う必要があります。
亡くなった方が年金受給者であったときは、ご遺族は14日以内に年金事務所に年金受給権者死亡届を提出する必要があります

住民票の除票

死亡届が受理されると、亡くなった方の住所地の市区町村長は亡くなった方の住民票を消除します。
この消除された住民票を「住民票の除票」と言います。

住民票の除票は、公共団体が死亡の事実を公的に証明するものですので、不動産や預貯金の相続・名義変更のときに添付書類として提出を求められることがあります。
また年金事務所に遺族年金を請求する際にも住民票の除票が必要になることがあります。
住民票の除票は、少なくとも5年間は市区町村で保存することになっています。

不動産や公共サービスの名義変更

故人が所有していた土地や家屋などの不動産の所有名義や、電気・ガス・水道などの公共サービスの契約者の名義の変更が必要です。

特に不動産については相続人の間でトラブルになることも多いので、相続人の間できちんと協議して登記名義をその不動産を相続する人の名義に変えておく必要があります。

国民健康保険の葬祭費請求

国民健康保険の被保険者の方が亡くなった場合は、葬祭費が支給されます。
金額は各市区町村で異なりますが、死亡後2年以内に請求しましょう。

会社や団体の健康保険組合に加入していた場合は、同様に葬儀・埋葬補助として5万円が支給されます。
申請先は、加入している保険により市区町村か社会保険事務所で、請求期限は同じく2年以内です。

死亡届提出後の注意点

葬儀

死亡届を提出した後はどなるのでしょうか。
ここでは死亡届提出後の注意点を見ておきましょう。

死亡届を提出すると口座凍結される?

結論を先に言いますと、死亡届を役所に提出したからといって口座が凍結される訳ではありません
「死亡届を提出すると口座が凍結される」と死亡届の提出を躊躇する方もおられますが、死亡届が提出されたことは、役所から銀行などの金融機関に通知されることはありません。

確かに銀行が口座を凍結することはありますが、これは法律に基づくものではなく、役所からの連絡に基づくものでもありません。
銀行が家族の手続きや訃報などから情報を得て、遺産をめぐるトラブルなどを防止するため独自の判断で凍結しているのです。

ただ死亡届を提出すると、相続税法により翌月末までに役所から税務署に通知されます(相続税法58条)。

死亡診断書・死体検案書はコピーできる?

死亡診断書や死体検案書は、生命保険や健康保険の埋葬料などの請求手続きの際に必要になります。
原本を提出する前に、コピーを5枚くらい取っておいた方がよいでしょう。

死亡届提出後に故人の印鑑証明は発行できない

印鑑証明書は住民の方の実印の証明書で、印鑑登録した方の住所・氏名と実印の陰影をその市区町村が証明するために発行するものです。
死亡届を提出すると、亡くなった方が住んでいた市区町村の住民登録(住所・氏名)が抹消されますので、合わせて登録してあった印鑑登録も抹消されます。
印鑑登録が抹消されれば印鑑証明書は、発行されません

もっとも、相続手続きなどで必要なのは相続人の印鑑証明書で、故人の印鑑証明書が必要になることはありませんし、古いものがあっても使えません。
相続手続きなどでは、相続人の印鑑証明書は基本的に全員の方のものが必要になりますので、用意しておいたほうがよいでしょう。

死亡届提出から故人の戸籍に死亡が反映されるまでの期間

死亡届を提出すると、本籍地にある亡くなった方の戸籍に死亡年月日などが記載がされ除籍されます。
また亡くなった方の住所地のある市区町村では、住民票も抹消されます。

ただ死亡届は戸籍や住民票にすぐに反映されわけではありません
亡くなった方の本籍地が死亡届の提出先と異なる場合は、1週間以上かかることもあります。

死亡届についてまとめ

葬儀

いかがでしたでしょうか?
今回終活ねっとでは、死亡届について、提出先、提出期限、届出人・提出に必要な書類などを含めて紹介してきました。

この記事の内容をまとめると以下のようになります。

  • 死亡届は人が亡くなったことを役所に届け出るもので、死亡診断書や死体検案書は医者が人の死亡を証明するために作成する書面である。
    死因が患者の傷病であるときは死亡診断書、それ以外の場合は死体検案書になる。
  • 死亡届の提出先は、亡くなった方の死亡地か本籍地の役所あるいは届出人の所在地の役所である。
    死亡届を提出する際は、一緒に火葬許可申請書を提出し、役所から火葬許可証をもらう。
    火葬許可証がないと火葬場で火葬をしてもらうことはできない。
  • 死亡届の提出期限は、国内で亡くなった場合は死亡の事実を知った日から7日以内、国外で亡くなったときは3か月以内である。
    死亡届は、市区町村役場で休日夜間にかかわらず24時間受け付けている。

    提出期限を正当な理由がなく過ぎると5万円以下の過料に処せられるが、死亡届は社会人としての最低限の基本的な義務であり間違いなく届け出る必要がある。
  • 死亡届は、同居親族、他の同居者、家主・地主、家屋や土地の管理人に届出義務がある。
    同居していない親族と後見人、補佐人、補助人、任意後見人も死亡届を提出できる。
    実際に届出書を持って行くのは誰でもよく、葬儀社が代行して提出すること多い。
  • 死亡届の提出時に必要なものは、死亡診断書あるいは死体検案書と届出人の印鑑である。
  • 死亡届の様式は通常市区町村役場や病院などに備えられているA3横書きの用紙を使うが、左半分が死亡届、右半分が医師が記入する死亡診断書(死体検案書)になっている。

    死亡届には、亡くなった方の氏名・生年月日、死亡年月日・死亡場所、死亡した方の住所・世帯主の氏名、本籍などを記入するほか、届出人に関する事項を記載する。
  • 死亡届の他に行う手続きは、世帯主の変更届、健康保険の資格喪失届、国民年金・厚生年金の資格喪失届などがある。
    また死亡届を出すと市区両村で住民票の除票が作成される。
    他にも不動産・公共サービスの名義変更、国民健康保険の葬祭費請求などの手続きも必要である。
  • 死亡届提出後の注意点としては、死亡届で口座が凍結されるわけではない、死亡診断書は何枚かコピーしておくこと、故人の印鑑証明は発行できないが特に問題はない。
    また死亡届の後、戸籍に死亡の事実が反映されるまでには一週間くらいかかることもある。

ご覧いただいたように、死亡届は記載する事項自体はそれほど難しいものではありませんが、後々いろいろな場面に影響する重要な手続きですので、期限内に間違いなくきちんと進めましょう。
この記事を参考にしていただければ幸いです。

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最後までご覧いただきありがとうございました。

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