今知っておきたい!今後の高齢者の雇用について

今の日本は少子高齢化という深刻な社会問題を抱えている状況です。少子高齢化では高齢者が多くなることから働く世代の人口が減少が懸念されています。現在対策として高齢者でも雇用する企業も増えてきています。そこで今回は、今知っておきたい高齢者の雇用についてご紹介します。

目次

  1. 高齢者の雇用 なぜ必要
  2. 高齢者雇用対策
  3. 高年齢雇用継続給付
  4. 高齢者雇用 高齢者の働き方
  5. まとめ

高齢者の雇用 なぜ必要

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少子高齢化が深刻な社会問題となっていることはよく耳にしているので、みなさんご存知だと思います。では、高齢者の雇用がなぜ少子高齢化の対策になるのかということをご紹介します。

年金の問題

実は日本の少子高齢化は先進国の中でもかなり早いスピードで進行しているといわれています。少子高齢化はさまざまな影響を与えてしまうのですが、その中でも最も影響を与えてしまうものは、年金に関しての問題です。1990年では6人の働く世代で1人の年金受給者を支えている状態でした。この状態であれば勤労者1人あたりの負担はそこまでないのですが、現在は3人に1人を支える状態になり、1990年の負担に比べて2倍の負担となっています。さらに2020年には2.5人で1人を支えることになるとも言われていますのでさらに負担が大きくなっていきます。

若年労働者の人口減少

心配なことは高齢化のことだけではありません。少子化も同時に進行していくので2025年までの間に、15~29歳の若年労働者の人口は400万人も減少してしまうことになります。一方で、55歳以上の高齢労働者の人口は約380万人増加することになります。つまり若年労働者の人口が減少してしまうので、全体の労働者人口も減少してしまうことになってしまい、生産性が落ちることから日本の経済成長が低迷してしまうことが懸念されているのです。

期待される高齢者雇用

そこで少子高齢化の対策の1つとして、国や企業、そして自治体が力を入れているのが高齢者の雇用を創出することです。若い世代の働き手を増やすことはすぐには効果が出にくいものですが、まだまだ体が丈夫で元気な高齢者で、自分で働きたいと望む人に働ける場所を提供するということで労働人口の減少を食い止めようという動きがあります。つまり、今後の日本の経済成長のカギは高齢者雇用にあるといっても過言ではないのです。

高齢者雇用対策

人々

先ほどもご紹介した通り少子高齢化で懸念されている経済面の問題を解決するために高齢者の雇用に向けて対策する必要があります。ここでそれぞれで行われている高齢者の雇用対策についてご紹介します。

政府 定年年齢の引き上げ

まず、政府が行っている高齢者雇用対策についてご紹介します。そもそも高齢者の雇用とは、少子高齢化の対策だけではなく、年金支給が開始される年齢までの間に無年金で無収入になり、生活が困難になってしまうという人が生じることのないよう雇用と年金を確実に接続させる必要があるとしています。そこで具体的な対策としては、まず年金支給開始年齢の65歳へ引き上げられるまでには、定年年齢も65歳に引き上げられるようにするということがあります。

企業 希望者が働きやすい環境に

高齢者の雇用対策に関しては企業も積極的に対策を行うようになっている。それはなぜかというと高齢法(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律)と呼ばれるものが2004年に改正されたことが影響しています。先ほど、政府の対策として定年年齢の引き上げという対策がありましたが、ここから社員が65歳までの雇用を確保できるように措置を講じることを事業主に義務付けたので、そこから企業も高齢者雇用に積極的に取り組む企業が増えています。実際に働いている人も多くなっている傾向にあり、実に9割近い企業が65歳までの雇用に関してなにかしらの対策を講じています。

高年齢雇用継続給付

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各所で高齢者雇用への対策に力を入れていますが、実際に年を取って働くことは肉体的に大変であることは否定できません。いくら日本経済成長のためとはいっても、定年で退職したいと思う人も多いですし、お得な面もなければ働くのに躊躇する人も多いかと思います。そこで、ここからは高年齢雇用継続給付についてご紹介します。

高年齢雇用継続給付ってなに?

高年齢雇用継続給付とはなにかということをご紹介します。先ほどからご紹介している通り、60歳以上になっても働ける環境が少しずつ確立されていますが、実際に60歳以上での賃金は、今までより30~70%程度低下しているというケースが多くなってしまうので、働いていても収入は減ってしまうのです。そこで低下した賃金の一部を補うことができる高年齢雇用継続給付というものがあるのです。

高年齢雇用継続給付の受給条件

高年齢雇用継続給付を受給するには、次の条件を満たす必要があります。
まず、年齢については60歳以上65歳未満であるということです。更に雇用保険の一般被保険者であることも条件の1つです。また、雇用保険の被保険者期間が5年以上あることと、60歳以降の賃金が今までの賃金の75%未満であることも条件の1つです。そして、育児休業給付金や介護休業給付の支給対象となっていないことです。

高年齢雇用継続給付の種類とは?

高年齢雇用継続給付には2種類あります。それは、雇用保険の基本手当の受給状況によって支給内容が変わるのです。 1つは、高年齢雇用継続基本給付金というもので、基本手当を受給しないで継続して働く人に支給されるものです。もう1つは高年齢再就職給付金というもので、基本手当を一部受給した後に就職する人に支給されるものです。

高齢者雇用 高齢者の働き方

人々

ここまでは定年である60歳から65歳以上の人の働き方についてご紹介しました。ここからはまだまだ働きたい高齢者の上手な働き方についてご紹介します。

働く意欲を削ぐ在職老齢年金制度

実際に今の仕事を定年で退職しても、経済的な問題を抱えていなくてもまだまだ体は元気だし、人との新たなつながりなどを求めて働きたいという意欲を持つ高齢者は少なくないようですが、実際に働いている人は少ないというのが現状です。それは、在職老齢年金制度という制度があって、働くと年金額が減ってしまって働くだけ損をしてしまうことがあるからなのです。

在職老齢年金制度って?

在職老齢年金制度いうものは、たとえば60歳以降で働きながら年金をもらう場合には年金額と給料の合計額が一定額を超えた場合には年金額が全部または一部カットされてしまうという制度です。せっかくお金を稼ぐために働いても、年金がカットされてしまうのであれば損をしてしまうのであれば、働かないと思う人が多くなってしまい、高齢者の雇用がなかなか実現できていないのが現状です。本来は年金とは、退職後の生活保障ということなので働けるのであれば年金を出す必要はないとことのようです。

厚生年金に加入しない状態で勤務をする

せっかく働きたいという前向きな意欲があるのに、年金が減ることでその意欲が損なわれてしまうことは社会にとってはとても大きな損失です。ですので、年金がカットされないように損をしない賢い働き方をおすすめします。それは規模の小さい会社で働くことによって厚生年金に加入しない状態で勤務をすることです。在職老齢年金ですが、厚生年金の被保険者が報酬を受けている場合に適用されるものですので、厚生年金に加入していなければ減額の対象にはなりません。
規模の大きい会社ですと厚生年金を含む社会保険に加入する義務があるので減額対象になってしまうのですが、規模の小さい会社に関しては、加入するかどうかは任意となっています。ですので、もし働きたいと思うのであれば規模の小さい会社を選ぶという方法があります。

パートで働く

また、パートタイマーとして勤務するという方法もあります。パートのように正社員の4分の3以上勤務していないケースだと、会社自体は厚生年金に加入していたとしても、厚生年金加入の対象者からはずれますので、正社員にこだわらず、4分の3未満に勤務を抑えることで、年金カットを防ぐことができます。

まとめ

人々

今後の少子高齢化社会では、働く世代の人口が減ってしまうという懸念から、定年を越えた人が働ける環境づくりに力を入れていて高齢者も働きやすい環境となってきています。しかし、働き方によっては本来もらえるはずだった年金がカットされてしまうこともあるので、注意が必要です。年金カットを防ぐためには、今までとは異なる働き方をする必要があります。

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