葬儀の費用がない場合はどうする?補助金や安くする方法をご紹介!

葬儀費用は非常に大きな額ですから、急な不幸の場合には困ってしまう方も少なくないはずです。今回は、万が一葬儀費用を用意できない場合にどうすればよいのか本記事で詳しく解説していきます。みなさまの終活に役に立つ情報をまとめましたのでぜひご覧ください。

目次

  1. 葬儀費用がない場合について
  2. 葬儀費用の相場
  3. 葬儀費用が足りない場合の補助金
  4. 葬儀費用が足りない場合の対処法
  5. 葬儀の費用が払えない場合のまとめ

葬儀費用がない場合について

お金

不幸というのはいつ何時起こるかわからないものですから、予測ができず費用の準備ができない場合もあります。
もしも葬儀費用を用意することができなかった場合、どうするのが適切なのか皆さんはご存知でしょうか。

今回終活ねっとでは、葬儀の費用がない場合の適切な対処法について以下のポイントを中心に解説していきます。

  • 葬儀費用が足りない場合に補助金は出るのかどうか
  • 葬儀費用が足りない場合にどう費用を抑えたらよいのか
  • 支払方法を選ぶことは可能なのかどうか
  • 香典で費用を賄うことができるのかどうか
  • 遺産を葬儀費用に充てることは可能なのかどうか

いざその場に直面した時にトラブルや後悔が起こってしまわないように事前にしっかりと確認、把握しておくことが大切です。
わかりやすく、お役に立つ内容をお伝えいたしますので、ぜひ葬儀について考える時の検討材料にしてみてください。

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葬儀費用の相場

お金

葬儀の費用が高額だという印象は皆さま持っているかと思いますが、具体的な金額についてはご存知でしょうか。

葬儀にかかる費用は形式によって大きく変わり、形式によって内容も変わります。
以下では形式ごとの内容とその平均費用について解説していきます。

直葬

直葬は火葬式とも呼ばれている葬儀形式です。
通夜や告別式などを行わず御逝去から24時間経過後にそのまま火葬場に搬送、その後火葬・骨上げを行います。

葬儀形式の中ではもっとも簡略化されているため平均費用は10万円台〜30万円台となっています。
直葬の費用についてもっと知りたいという方は、以下の記事で詳しくまとめていますのでぜひご覧ください。

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一日葬

一日葬は、一般葬と同じく葬儀や通夜・告別式・火葬をすべて行います。
一般的には通夜は夜通し行われ、告別式は翌日に行われる場合が多いですが一日葬ではすべての流れを一日で行います

飲食接待費などが一日分で済むため一般葬よりも費用が抑えられ、平均費用は30万円代~50万円代となっています。

一般葬の費用についてより詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

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家族葬

家族葬とは故人にとって親しい間柄の人のみで見送る葬儀形式です。
親しい人のみを集めるため平均参列者数は10~30人ほどとなっており、飲食接待費や香典返しの費用を抑えることができます。

また、葬儀場を一般葬よりも諸規模にすることができるため、その費用も抑えられます。
家族葬の平均費用は80万円代~100万円代となっています。

家族葬の費用についてより詳しく知りたい場合にはこちらをご覧ください。

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一般葬

一般葬とは葬儀の中でもっともメジャーな形式で、葬儀・通夜・告別式・火葬までを平均2日ほどかけて全て行います。

会葬者の範囲も広く、参列数も他の形式と比べると多い為費用がかかりやすくなり、平均葬儀費用は200万円程となっています。

社会的地位の高い方や、交友関係の広い方、地元の習わしが強い方などは一般葬を選ぶ方が多く、近しい人のみで行う場合は他の葬儀形式が選ばれやすいです。

一般葬の費用についてより詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

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葬儀費用が足りない場合の補助金

困った人々

突然の不幸で葬儀費用を用意することができなかった場合には給付金を申請して対処ことができる場合があります。
ひと口に給付金と言ってもさまざまな種類があり、どれをどうしたら良いのかわかりにくいものです。

以下では葬祭費給付金と埋葬料給付金について詳しく解説し、給付金の申請方法についてもまとめましたのでぜひ参考にしてみてください。

葬祭費給付金

葬祭費給付金制度とは葬儀にかかった費用を一部国が負担してくれるという制度で、喪主が申請を行うことで葬儀費用から約3万~7万円ほど負担してもらうことが可能となります。

しかし葬祭費給付金制度には決まりがあり、また申請しなければもらえない給付金であるため事前確認が大切です。

亡くなった故人が国民健康保険もしくは後期高年齢者医療制度に加入していることが前提条件となり、その上で葬儀を行った喪主が申請を行わなければ給付金をもらうことはできません。

故人の国民健康保険の死亡届け出は「死亡後14日以内」と定められていますので必ず14日以内に各役所に申請して下さい。

埋葬料給付金

埋葬料給付金制度とは、健康保険の被保険者本人や被扶養者が死亡した場合に、埋葬にかかる費用を国が負担してくれる制度です。
こちらも葬祭費給付金と同様に申請しなければ貰うことができず、上限は5万円となっています。

給付金の申請方法

給付金を申請する場合には手続きが必要となりますが、ほとんどの申請方法は同じとなっています。

葬祭費支給申請書もしくは埋葬費支給申請書、国民健康保険証、死亡診断書、葬祭費用の領収書、葬祭費を受け取る口座、印鑑などを準備して申請します。
しかし加入している健康保険によって申請先が変わってしまうため事前の確認が大切です。

市役所からの葬儀費用の給付金については以下の記事で詳しく紹介しておりますので、ぜひあわせてご覧ください。

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葬儀費用が足りない場合の対処法

葬儀

給付金制度を利用してもまだ費用が足りない、用意ができない、と言った場合も存在するかと思います。
そういった場合にどうすればよいのか以下で詳しく解説していきます。

葬儀を小規模にする

葬儀というのは形式によってかかる費用が大きく違います
先ほど解説しましたように一般葬の平均費用は200万円ほどとなっていますが、直葬の場合には10~30万円ほどと大きく費用が抑えられています。

直葬ほど簡略化はしたくない、最低限見送りたいといった場合には直葬ではなく家族葬や一日葬を選ぶのと良いでしょう。
一般葬からであればそれだけでも大幅に費用を抑えることができます。

費用が用意できない時には葬儀形式を考え直して、小規模な葬儀にするのが適切かと思われます。

オプションを減らす

葬儀というのはほとんどが葬儀社のプラン通りに進められます。
しかし葬儀プランをよく確認しなければ不要なオプションを付けたままにしてしまい余計な出費となる可能性もあります。

よくわからないから葬儀社の方のオススメを全てつけてしまった、費用が高くついてしまった、ということにならないためにも事前に見積もりを出してもらいましょう

不要なオプションがついていないか費用を見直すことが大切です。

支払い方法を変更する

葬儀費用は現金一括で払わなければならないと考えている方も一定数いらっしゃるかと思います。
実はそんなことはなく、クレジットカードや分割払いの利用もできるのです。

クレジットカード払い

クレジットカードを利用して葬儀費用を支払うことも可能です。
しかしクレジットカードには限度額があり、オーバーしてしまうと利用できなくなってしまうため事前に限度額の確認をしておくと良いでしょう。

また、通常の限度額以外にも一度のショッピングで利用できる金額に制限がついている場合もあります。
その場合には一時的に上限を上げてもらうなどの対処が必要です。

分割払い

クレジットカードを利用する場合の申込時に分割払いにしたい旨を伝えることで分割手続きを行ってくれる葬儀社もあります。

クレジットカード以外にも葬儀ローンを利用することで分割払いを行うことができます。
一括で葬儀費用を用意することが難しいと感じる場合にはこちらを選択するのも適切でしょう。

また、分割払いを行う際には審査が必要な場合がほとんどです。
審査に必要な書類などを準備しておきましょう。

前払いか後払いか考える

葬儀費用について考える場合には前払いが必要な葬儀社であるかどうかの確認も必要となります。
費用を前払いで支払う葬儀社は少ないですが、中には一部を依頼時に支払わなくてはならない葬儀社もあります。

その場合には現金一括での対応となるのか分割払いが可能なのかを尋ねておくと良いでしょう。

ほとんどの葬儀社では飲食接待費などが前後することをふまえて葬儀後1週間ほどで支払いとなるようです。

香典で費用を賄うことはできる?

費用を抑えられる葬儀形式を選んだとしてもやはり葬儀というのは高額なものです。
香典で葬儀費用を賄うことができれば助かりますよね。

友人・知人の平均香典金額は五千円~一万円ほどで、その中から香典返しをすると考えるといただいた香典の半分ほどしか手元には残りません。

葬儀の参列者数が多ければ多いほど香典の数も増えますが、一般葬の平均費用である200万円分の香典を集めるのは難しく、家族葬や一日葬・直葬であればなおのこと厳しいかと思います。

香典を葬儀費用の足しにすることは可能ですが、葬儀費用のすべてを香典で賄うことはほぼ不可能でしょう。

故人の財産を使ってもいい?

故人の財産を葬儀費用に充てることは法律的には可能です。
相続費用は喪主が相続人となる場合がほとんどですので、相続財産の一部を葬儀費用に充てるかどうかについては喪主の方が判断して良いでしょう。

しかし相続財産から支払う範囲については決まりがあり、葬儀や火葬・納骨にかかる費用は相続遺産から支出できますが香典返しや法要にかかる費用は支出できません。

そのためほとんどの費用は相続財産から差し引かれますが、一部の費用は遺族側の用意が必要となりますので注意してください。

葬儀の費用が払えない場合のまとめ

困った人々

いかがでしょうか。
本記事では葬儀の費用がない場合の対処法について以下の通り解説させていただきました。

  • 葬儀や埋葬時、必要な手続きを行って申請することで3~7万円ほど葬祭費給付金・埋葬料給付金を受け取ることができる
  • 葬儀費用が足りない場合には一般葬から家族葬に変更する、葬儀プランの見直しをしてオプションを減らすなどして費用の削減をする
  • 葬儀費用の支払いにはクレジットカードの利用が可能で、クレジットカードの分割払いか葬儀ローンを使うことで一括支払いを避けることができる
  • 葬儀費用を前払いすることは少なく、ほとんどが葬儀後1週間程度に支払う
  • 香典で葬儀費用のすべてを賄うのは難しく、ほとんどの場合が遺族の支出となる
  • 故人の相続財産から葬儀費用を支払うことは可能であるが、一部法要にかかる費用は実費となるため注意が必要

葬儀費用が足りないということは人に話しにくい内容ですが、いざという場面には必要な知識となります。
また、貯蓄はあるものの今後のためにとっておきたいという気持ちもわかりますし、大切なことです。

今後葬儀費用について考える機会があった際には、本記事を思い出していただければと思います。

この他にも終活ねっとでは、葬儀に関する内容をまだまだ解説していますので他の記事もぜひ合わせてご覧ください。

最後までお読みくださりありがとうございました。

葬儀代を安くする方法については、以下の記事をご覧ください。

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