年賀状は何費?年賀状の勘定科目の考え方や具体的な仕訳例を紹介

年賀状は何費?年賀状の勘定科目の考え方や具体的な仕訳例を紹介

年賀状はプライベートで出す場合に限らず、ビジネス関係で出す場合も多いでしょう。もし、ビジネス関係で出す場合は経理計算が必要ですが、その際にはどの勘定科目にあたるのでしょうか?今回は年賀状の勘定科目や具体的な仕訳例などについて見ていきます。

最終更新日: 2020年12月10日

年賀状の勘定科目について

年賀状

年賀状で新年の挨拶をする相手は友人や知人といったプライベートでつながっている相手とは限りません。
ビジネス関係で年賀状のやり取りをする方も多いでしょう。

企業や個人事業主として年賀状をやり取りする場合は、年賀状にかかった費用を経理計算する必要があります。
そこで多くの方が疑問に感じることとしてよく挙げられるのが、「年賀状の勘定科目はどれに当たるのか」というものです。

今回「終活ねっと」では、年賀状が経理計算でどの勘定科目に相当するのかや、具体的な仕訳例がどのようなものかについて見ていきます。

  • 勘定科目とは何か?

    経理計算などでよく出てくる勘定科目というものについて簡単にご説明します。

  • 年賀状の勘定科目とは?

    年賀状が経理計算などでどの勘定科目にあたるのかについてを詳しく見ていきます。

  • 年賀状や切手の消費税については?

    年賀状のはがきや切手を購入する際に気になるのが消費税の存在ですが、消費税がある場合はどのような勘定科目とするのかについて見ていきましょう。

  • 年賀状の仕訳の具体例とは?

    実際の経理計算で年賀状の仕訳を記載する際の具体例をご紹介します。

年賀状の経費についてどうすれば良いかがわからないという方の悩みを解決するような内容となっていますので、最後まで読んでいただければ幸いです。

勘定科目とは

困った人々

勘定科目といわれても、多くの方には何のことかがわからないのではないでしょうか?
まずここでは、勘定科目について簡単に見ておきましょう。

勘定科目というのは、経理計算や税計算の用語で事業上の取引を示す項目のことです。
例えば、収入であれば「収益」、経費などであれば「費用」、借金などの借り入れは「負債」といったものが代表的なものとして挙げられます。
ほかにも、資産関係であれば「資産」と「純資産」も勘定科目です。

細かく見ていくと勘定科目の種類は多くなりがちですが、ひとまずは上記5種類を代表的なものとして理解していただければ大丈夫でしょう。

年賀状の勘定科目

お金

それでは、年賀状については勘定項目でいえばどれに該当するものなのでしょうか?
特に企業の経営者や年賀状の送付を担当する方、個人事業主などにとっては非常に気になる年賀状の勘定項目について詳しく見ていきます。

はがきの購入費用

実は「交際費」や「接待費」などの税計算で特別な扱いになるものを除いては、勘定科目が法律できっちり決まっているわけではありません
もちろん、経理計算関係の本を開いても厳密に「〇〇費にすべし」といった文言は一切記述はないといって良いでしょう。

このため、年賀状はがきの購入費用についてどの勘定科目に入れるかについては、各企業・個人の方で自由に設定して大丈夫です。
「通信費」や「広告宣伝費」といったものとして計算するというやり方もありますし、この後で見る印刷費も含めて、独自に「年賀状代」という扱いにするという方法もあります。

ただし、気を付けるべき点として、一度勘定科目を決めたら極力改変を加えないということに気を付けましょう。
特に月単位や1年程度の比較的短いスパンで勘定科目を変えると、後になってから財務や税金の計算をする際に整理できなくなるためです。

印刷費

一方、印刷費の場合はどのような扱いにすれば良いのでしょうか?
最も手っ取り早いのが、先ほども見たような、年賀状のはがき代とともに「年賀状代」や「通信費」として扱うという方法があります。

ただ、厳密にお金の流れを把握したいという方としては、印刷費も独自に管理したいでしょう。
もし、コンビニの年賀状印刷代行サービスを利用する場合であれば「業務委託費」、自前の場合に紙やインクを購入したり、プリンターのメンテナンスを行ったりする際は「備品代」などが良いです。

もちろん、そのほかの勘定科目として自由に設定しても問題ありません。
ただし、印刷費用についても、「交際費」や「接待費」という勘定科目は使わないようにしましょう。

年賀状や切手の消費税は?

お金

年賀状のはがきや切手も購入するものである以上、消費税がかかるのかどうかは気になるところです。

ここでは、年賀状のはがきや切手などに消費税がかかるのかや、その場合の勘定科目について見ていきます。

年賀状や切手は非課税?

最初に年賀状のはがきや切手は消費税が課税されるのかどうかについて見ていきましょう。
結論から書けば、年賀状のはがきや切手を購入していくだけでは消費税は課税されません

ただし、買った年賀状のはがきなどに新年の挨拶などを印字して郵送した場合は、消費税が課税されることになります。
加えて、切手を貼る必要がある場合も、切手を貼って郵送した場合に消費税の課税対象です。

このため、実際には経理で計上する際に、はがきや切手の購入した時点で、購入代金に対して消費税が課税されるものとして計算することになります。

勘定科目はどうするの?

上記のことを受けて、年賀状や切手にかかってくる消費税はどのような勘定科目を割り当てれば良いのかについても見ておきましょう。

実は消費税に対する勘定科目は「仮払消費税」という特別な種類があり、一般的な企業などでは経理計算の際に用いられています
2018年現在、消費税率は8%であることから、年賀状や切手の購入代金全体のうち、8%の消費税分に当たる金額を「仮払消費税」として計上するやり方です。

年賀状の仕訳の具体例

困った人々

それでは実際に年賀状の仕訳例について見ておきましょう。

ここでは、年賀状(1枚62円)を100枚仕入れた場合について見ていきます。

借方 貸方
通信費:5704円 現金:6200円
仮払消費税:496円

上記の場合、まず年賀状を購入した際に貸方(郵便局)に購入代金の6200円を払って、年賀状100枚を借りたという形にします。

そして、「通信費」と「仮払消費税(8%)」とに分けて計上する形です。

年賀状の勘定科目まとめ

年賀状

今回「終活ねっと」では、年賀状が何費にあたるのかについて見てきました。
内容についてまとめますと、以下のポイントのようになります。

  • 勘定科目とは経理計算や税計算の際に使われる、取引内容の項目を表すもののことである。

  • 年賀状や印刷費も含め勘定科目は、「交際費」や「接待費」を除けば自由に設定することができる。
    したがって、年賀状のはがきであれば「通信費」や「広告宣伝費」、印刷費であれば「業務委託費」や「備品代」などとすれば良い。

    もちろん、年賀状のはがき代や印刷費を一括して「年賀状代」とする方法もある。

  • 年賀状のはがきや切手については、郵送した段階で消費税の課税対象となる。
    消費税の分と経費の分とに分けるが、購入金額のうちの8%を消費税(仮払消費税)分として算出する。

  • 仕訳例としては、年賀状のはがきや切手を郵便局から借り受けたという形で、経費や消費税を計算することになる。

年賀状の経理計算をするうえで割り当てる勘定科目は、交際費や接待費としない限りは比較的自由です。
加えて、消費税の分もきちんと計算することも忘れなければ大丈夫でしょう。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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