少子高齢化の対策を考える!政府や個人ができる対策を紹介します!

「少子高齢化」という言葉は知っているけど日本の現状がどうなっているのか、どう対策すべきかは知らないという方は少なくありません。終活ねっとの本記事では、日本の少子高齢化の現状と私たちへの影響、そして個人でできる対策についても解説していきます。ぜひご覧ください。

目次

  1. 少子高齢化への対策について
  2. 少子高齢化の現状
  3. 社会的な少子高齢化への対策
  4. 個人でできる少子高齢化への対策
  5. 海外の少子高齢化への対策
  6. 少子高齢化への対策まとめ

少子高齢化への対策について

人々

現在、日本では少子高齢化が急速な勢いで進行しています。

しかし、その現状は非常に分かりづらく、そもそも日本の少子高齢化がどういう状況なのかと疑問に思う方はそこまで少なくありません。

そして、実際に少子高齢化に対して政府がどう向き合っているのか、個人でできる対策があるのかどうかと不安を感じる方もいらっしゃると思います。

そこで今回終活ねっとでは、少子高齢化について以下のことなどを中心に解説していきます。

  • 日本の少子高齢化の現状とは?私たちへの影響は?
  • 政府が実際に行なっている対策は?
  • 個人でできる対策は?
  • 海外はどう対策しているの?

詳しく解説していきますので、ぜひ最後までご一読ください。

少子高齢化の現状

困った人々

まずは、日本の少子高齢化の現状について解説します。

日本の少子高齢化

現在、日本では少子化と高齢化が同時に進行し、状況は非常に深刻と言えます。
総務省によれば、日本の出生率は、第2次ベビーブームには約200万になりましたが、1991年以降は減少傾向にあります。

2018年(平成30年)現在の日本の人口は約1億2600万人ですが、2060年(平成72年)には8,674万人になると大幅な人口減少が見込まれています。

しかし、出生率が減少すると同時に、高齢化率(高齢人口の総人口に対する割合)が上昇しています。
高齢化率は2010年(平成22年)の23.0%から、2060年(平成72年)には39.9%まで上昇し、約2.5人に1人が65歳以上となることが見込まれています。

少子高齢化による影響

少子高齢化による影響としては、以下の点が挙げられます。

  • 労働力が低下し、経済成長が減速
  • 働き続ける高齢者の増加
  • 年金などにより、若年層の経済的負担が増加
  • 医療費の増大

少子高齢化による影響についてもっと詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

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社会的な少子高齢化への対策

人々

では具体的に、少子高齢化に対して日本が社会的にどのような対策を行なっているのかを解説します。

政府としての少子高齢化への対策

まず、少子高齢化に対して日本政府がどのような対策を行なっているのかを解説します。

外国人労働者・移民を入れることについて

少子高齢化による労働力の低下を防ぐ一つの方法が、外国人労働者・移民の受け入れです。
実際に、欧州では外国人労働者・移民を受け入れることによって労働者数を増加させ、経済成長の減速に成功した国がいくつか存在しています。

しかし、人種や民族、そして宗教の違いから治安が悪化してしまう、移民によって国民の雇用が圧迫されてしまう等の問題も発生しています。


日本はこれまで、「移民政策は取らない」という姿勢を貫いてきました。

しかし、2017年(平成29年)11月、技能実習制度が従来の農林水産業だけでなく、建設さらには介護・家事労働分野にも解禁されるなど、外国人労働者・移民の受け入れ拡大に本格的に踏み出しています。

さらに、外国人に長期間の単純就労を認めるべく、2019年(平成31年)に技能実習修了者対象の新制度を始める方針です。


日本政府はすでに外国人労働者・移民の受け入れの本格的な拡大に舵を切っています。
島国であり、単一民族の生活する日本が外国人労働者・移民を更に受け入れていくことで、欧州各国のような問題が発生してしまうことも考えられます。

しかし、欧州各国の制度や経験を参考に、効果のある外国人労働者・移民の受け入れ拡大を進めていくことは十分可能であり、政府はさらに慎重に政策を推し進めていくと見込まれています。

安心して子供を産める環境を作る

日本政府は少子化対策として、安心して子供を産める環境作りを進めています。

その一つが子ども・子育て支援新制度です。
この制度は「幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進める」ことを目標に2015年(平成27年)にスタートしました。

具体的な内容としては、

  • 認定こども園

    保護者の就労状況、所得の変化に関わらず継続して通える育児施設を提供します。

  • 多子世帯の保育料軽減

    幼稚園、保育所等の保育料では、多子世帯の負担軽減策として一定範囲で第2子を半額負担、第3子以降を無償とする支援を行います。

  • 子育て支援や一時預かりの場増加

    後述

などが挙げられます。

自治体としての少子高齢化への対策

先ほど述べた子ども・子育て支援新制度の一つとして、子育て支援や一時預かりの場増加というものがあります。

政府は一時預かりや病児保育、放課後児童クラブのような事業を自治体が実施するものと位置付けました。
さらに、放課後児童クラブの対象者が小学3年生までとなっていた自治体に対し、小学6年生まで引き上げることを義務付けました。


様々なニーズに応じた育児支援が進んでいくことで、子供を産もうと決意する親が増加し、少子化が解消されていくのではないかと見込まれています。

個人でできる少子高齢化への対策

人々

次に、少子高齢化に対して個人がどのような対策を行うことができるのかを解説します。

夫が子育てにきちんと協力する

女性だけが子育てを行うという時代は終わりを迎え、「イクメン」という言葉が市民権を得てきたように、現在夫の子育て参加は非常に重要視されています。

厚生省が発表した2016年度の男性の育児休業取得率は3.16%であり、増加傾向ではありますが2020年の目標として掲げる13%からは非常に遠い数字です。

それに対し育児・介護休業法が改正され、平成29年10月1日からは最長2歳まで育児休業の再延長ができるようになりました。

このことから育休を推し進めていく企業が増加し、男性が育休をさらに取得しやすくなると見込まれています。


夫が子育てにしっかりと向き合い、育休という制度を最大限利用していくことで、家庭の子育てに対する負担が軽減し、さらに子供を育てやすい環境が生まれていくのではないでしょうか。

地域で子育てに協力する

厚生労働省が2017年(平成29年)に発表した「国民生活基礎調査の概況」では、共働きの世帯数が現在さらに増加中であると記されています。

このことから、女性の社会進出がさらに進み、育児に思うように時間をかけられないような夫婦が増加することが容易に想像できます。

その状況下で、困った時に子供の面倒を見てもらえるような関係性を近所の方々と作るというのは、子育ての負担を減らす上で非常に重要になってくるのではないでしょうか。

具体的には普段からのコミュニケーションを心がけておくことで、地域社会で助け合うような環境が生まれると思います。

海外の少子高齢化への対策

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最後に、海外諸国がどのような対策を行なっているのかを解説します。

フランス・北欧の成功事例

フランスや北欧諸国では、政府の対策により少子高齢化の食い止めに成功しました。

フランスは2子以上を養育する家庭に「家族手当」を支給し、それだけではなく3子以上を養育する家庭に対しては大幅な所得税減税をする経済的支援を対策として行うことで、子供を産めば産むほど有利な状態を作り出しました。

スウェーデンでは早い段階から両親保険制度(父親・母親両性の為の育児有給休暇)に取り組み、男女平等の視点から社会全体が安心して育児に取り組める環境を作り出しました。

フィンランドは「ネウボラ」と呼ばれる子育てに関する支援を自治体が実施し、1人の担当者が妊娠期から子供の就学前までサポートすることで、育児をしていくことに対する不安の解消に努めています。

欧米の少子高齢化対策

基本的に高い出生率を保つイギリスやアメリカは、政府が家族政策に介入せず、その代わりに民間のサービスが充実しているという現状です。

特にアメリカは国全体を通じた制度はなく、保育所の設置基準等も州が定めています。
また、キャリアの継続や再雇用が容易であることから、男性の育児参加が比較的高く少子高齢化についても深刻化していません。

少子高齢化への対策まとめ

人々

いかがでしたか?
今回終活ねっとでは少子高齢化について以下のことなどを中心に解説してきました。

  • 日本では少子化と高齢化が同時に進行し、現状は非常に深刻。
  • 少子高齢化の影響としては労働力が低下し、経済成長が減速、働き続ける高齢者の増加などが挙げられる。
  • 日本政府はすでに外国人労働者・移民の受け入れの本格的な拡大に舵を切っている。
  • 日本政府は少子化対策として、安心して子供を産める環境作りを進めている。その一つが「子ども・子育て支援新制度」。
  • 「子ども・子育て支援新制度」の一つとして自治体が実施しているものもある。
  • 個人でできる少子高齢化への対策として、「夫が子育てにきちんと協力する」と「地域で子育てに協力する」がある。
  • フランスや北欧諸国では、政府の対策により少子高齢化の食い止めに成功。
  • 欧米は政府が家族政策に介入せず、その代わりに民間のサービスが充実。少子高齢化についても深刻化していない。

早めに備え、少子高齢化に対する知識を蓄えておくことがこれからの未来に繋がります。
今回の終活ねっとの記事がお役に立てれば幸いです。

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最後まで読んでいただきありがとうございました。

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