忌引き休暇をとる時の日数の数え方を紹介!連絡の仕方も解説します

人が亡くなると火葬や通夜、葬儀といったやることは非常に多いです。 このような用を済ませるために忌引きがありますが、今回は忌引きに関する情報を幅広くまとめました。 忌引き休暇で取得できる日数や日数の数え方、取得時の連絡方法まで詳細に解説しています。

目次

  1. 忌引きの日数について
  2. 忌引きとは
  3. 一般的な忌引きの日数
  4. 忌引きの日数の数え方と注意点
  5. 忌引き休暇の申請方法
  6. 忌引き休暇明けの対応を紹介
  7. 忌引きの日数に関するまとめ

忌引きの日数について

葬儀

訃報というものは突然やってくるもので、故人の旅立ちのための儀式などに非常に慌ただしくなります。
そのような準備や喪に服するために忌引き休暇が会社や学校に制度として用意されていることが多いです。

ただ、いざ忌引き休暇が必要になった時、誰が亡くなった時にはどのくらいの休暇が貰えるのか、忌引きの休暇日数はどのように数えたら良いのかといったことに迷うこともあるでしょう。

そこで今回終活ねっとでは忌引きに関して以下のことをご紹介していきます。

  • そもそも忌引きとは何なのか?
  • 故人との関係別による一般的な忌引き休暇日数
  • 忌引きの日数の数え方と注意点
  • 会社と学校それぞれの忌引き休暇の申請方法
  • 忌引き休暇明けの対応例

忌引き休暇の一般的な日数を知ることができるだけでなく、誰に連絡すればいいのかといったことや申請方法、忌引き休暇後の対応例といった幅広いことを知ることができますので、ぜひ最後までお読みいただければ幸いです。

忌引きとは

困った人々

忌引きとは、親族の死によって学校や会社といった所属する組織に出席することを休むことを言います。
忌引きは亡くなった方の通夜や葬儀などに参列したり、喪に服するために与えられます。

学校や会社を休む理由の中には、体調不良などによる私的なものもあると思います。
こういった休みを取る場合は、学校や会社では出席日数・出勤日数から休んだ日数を差し引かれることになります。

一方、忌引き休暇の場合は学校であれば休んだ日にカウントされることはありません。
会社の場合は会社の規定によりますが、休んだ日としてカウントされず人事考課にも影響はなく、また有給休暇と同様に給料も支給されることがあります。

忌引き休暇は労働基準法で定められている?

労働者の権利などを保証しているものに労働基準法があります。
労働基準法では忌引き休暇は規定されているのでしょうか?

実は労働基準法には忌引き休暇の規定はありません
そのため、会社毎に作成する就業規則に忌引き休暇の条件が規定されていることが一般的です。

忌引き休暇の基準は会社や団体ごとに異なる

上記では忌引き休暇は労働基準法で規定がなく、就業規則次第だということをご説明しました。
そのため忌引き休暇の基準は会社や団体といった組織によって異なってきます
したがって、忌引き休暇が会社でどういう扱いになっているかは、自分の勤め先の就業規則を確認することが必要になります。

一般的には就業規則によって忌引き休暇の扱いは以下の3パターンになっていることが多いです。

  • 忌引き休暇は出勤日数にカウントされるが無給
  • 忌引き休暇は出勤日数にカウントされるのに加えて給料も支給される
  • 忌引き休暇の制度がない

ちなみに有給休暇は労働基準法で規定された労働者の権利です。
もし就業規則によって忌引き休暇中は無給となる場合は、有給休暇を割り当てるということも可能ですので覚えておくと良いでしょう。

一般的な忌引きの日数

葬儀

上記では忌引き休暇は会社や団体によって扱いがバラバラであることをご説明しましたが、与えられる休日数もやはり変化してきます。
ここでは一般的にどのくらいの忌引き休暇日数が与えられるのかをご紹介していきます。

一般的に忌引き休暇は休む本人と故人の関係性によって増減します。
そのため亡くなった方が誰なのかによって休暇日数をご紹介します。

配偶者の場合

まず妻や夫といった配偶者が亡くなった場合は10日間の忌引き休暇が与えられることが多いです。
身近な人が亡くなるということはそれだけ心理的負担の大きいことですので、忌引き休暇の中では最長の休日数が与えられる傾向にあります。

また、配偶者の死であれば自分が喪主となることがほとんどです。
火葬の手続きや役所への関係書類の提出や葬儀社とのやり取りや準備に追われることになりますので、そのような意味からも最長の休暇が貰えることになります。

両親の場合

次に自分の両親が亡くなった場合の忌引き休暇ですが、一般的には7~10日間与えられることが多いです。
これも配偶者が亡くなった場合と同じく、心理的負担や喪主になったりと多忙になることが多いため、最長の休暇が与えられることになります。

子どもの場合

続いては子どもが亡くなった場合の忌引き休暇です。
この場合の休暇日数は一般的には5日間ということが多いです。

自分の子どもが亡くなって心理的にも辛いのに5日間は少ないように感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、会社などによっては心情的な配慮から最大日数の休暇を認めている場合もあります。

また、自分が喪主を務める時などは会社に申し出ることで最大日数の休暇が与えられることもあります。

兄弟や祖父母の場合

続いては兄弟や祖父母という場合の忌引き休暇ですが、一般的には3日間となることが多いです。
また配偶者の兄弟や祖父母という場合には1日というパターンが多く見られます。

配偶者の兄弟や祖父母となると、自分とは直接は血縁関係にないことから、日数が少ない傾向にはあります。

曾祖父・曾祖母の場合

最後に曽祖父や曾祖母が亡くなった場合の忌引き休暇日数についてご紹介します。
この場合は0~1日間の休暇が与えられることが多いです。

この他にも配偶者の祖父母や叔父叔母、孫といった場合も0~1日間の忌引き休暇となる傾向にあります。

会社や学校によっては遠い親戚などの場合はそもそも忌引き休暇が認められない場合もありますので、その点には注意が必要です。

忌引きの日数の数え方と注意点

葬儀

自分と故人の関係別による忌引き休暇日数については上記で詳しくご紹介しました。
では次に忌引きの日数の数え方についてもご紹介していきます。

就業規則などで何日間の休暇が認められるかは把握しているという方でも、どこを基準にして1日とカウントするかといったことまではご存じないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ここではそういった情報についてご紹介しておりますので、しっかり把握しておきましょう。

忌引き休暇の数え方

忌引き休暇自体は既にご紹介した通り、会社や学校によって制度の有無、制度の内容はバラバラです。
そのため忌引き休暇の数え方もやはり組織によって異なるので、注意が必要です。

具体的には忌引き休暇の日数は亡くなった日もしくは、その翌日から数えるかの2パターンに分かれてきます。
したがって、忌引き休暇が必要となった場合はすぐに会社や学校に確認した方が良いでしょう。

忌引き休暇を数える際の注意点

忌引き休暇の数え方は起算日だけに注意を払えばいいとは限りません。
本来の休日である土日祝日や移動日なども数えるのかといったことにも気を付けなければなりません。
以下ではそれら注意点について詳細に解説します。

土日祝日など連続した休日は日数に含まれる

3日間の忌引き休暇が認められたとして、金曜日から休暇を取る場合は土曜・日曜日は忌引き休暇に含まれるのかという疑問を持つ方もいらっしゃるかと思います。
この場合は土曜・日曜日も忌引き休暇に含まれることになります。

つまり金曜日から翌週の火曜日が忌引き休暇とはならないということになります。

制度として月曜日から出社あるいは登校することになっているにも関わらず、無断で休んでしまうと通常通りに出社、登校している人に迷惑や心配をかけることになります。
こういった認識の相違をなくすためにも、休みに入る前に次の出社日や登校日は関係者に確認しておくと良いでしょう。

移動するための日数は含まれない

次に注意が必要なのは移動日の扱いです。
極端な話ですが、居住地が北海道でお葬式が沖縄県というケースであれば移動に多くの時間が割かれることになります。
こういった場合は忌引き休暇に含まれるのでしょうか?

実は移動日は忌引き休暇には含まれません
そのため移動日の都合上、規定の忌引き休暇よりも多く休暇を必要とする場合は有給休暇を利用するといったことになります。

会社や学校によっては移動に時間がかかり休暇が足りない場合は、別途特別休暇を与えられることがありますので、関係者に相談してみるのも良いでしょう。

忌引き休暇の申請方法

困った人々

忌引き休暇が必要になった時は無断で休む訳にはいきません。
関係者に連絡したり、各種届出を提出する必要などあります。

ここでは忌引き休暇が必要になった時に、誰に・どのような方法で・何が必要なのかという点についてご紹介します。

会社の場合

会社員であれば働いている人は自分以外にも複数の勤務している人がいます。
正しい方法で連絡などをしなければ他の人達への迷惑にもなりますので、きちんと正しい手続きを把握しておきましょう。

誰に連絡すればいい?

会社員であれば忌引き休暇が必要になった際には、まず直属の上長に連絡・相談しましょう。
もし入社間もなく連絡相手に迷うことがあれば、教育係になっている先輩などにまずは相談してみるのもいいでしょう。

もし直属の上長に連絡の上、管理部門などにも連絡が必要であることを指示された場合は速やかに関係各所に連絡しましょう。

連絡方法

忌引きの連絡は一般的には急ぎの連絡となるため電話や口頭で連絡します。
決してメールだけでの連絡などは避けましょう。

ただ土日や深夜にどうしても連絡が必要になった場合は状況を見て、取り急ぎメールでの連絡でも良いと考えられます。
ただし必ず口頭での連絡も必要になってはくるため、メール内にいつであれば電話していいのかという、相手に配慮した確認も忘れないようにしましょう。

申請のために準備するもの

上長に口頭で連絡し、忌引き休暇の許可を貰い、休暇を取った後でもやることはあります。
忌引き休暇として認められるためには必要書類を会社に提出することが一般的です。

必要書類の代表例としては以下のものが挙げられます。

  • 訃報
  • 死亡診断書
  • 火葬許可証
  • 会葬礼状

会葬礼状とは通夜あるいは葬式に参列してくれた方に渡すお礼状です。
実際に通夜・葬式に参列した証明書として使われることがあります。

会社によって上記の必要書類のどれかが必要になってくることが多いので、忌引き休暇の連絡を上長にした際に必要書類についても合わせて相談すると良いです。

公務員の場合

公務員の場合は、地方公務員であれば自治体によって規定が異なります。
ただ国家公務員の規定と同じことが多いので、国家公務員の休暇に関する条例が参考になります。

国家公務員の条例によれば忌引き休暇は下記の通り定められています。

  • 配偶者・両親が亡くなった場合:7日間(配偶者の両親も含む)
  • 子供や孫が亡くなった場合:5日間
  • 祖父母や兄弟姉妹が亡くなった場合:3日間
  • 叔父・叔母が亡くなった場合:1日間

地方公務員であれば正確には勤務する自治体の規定を確認してください。

小学校・中学校・高校の場合

自分が親であれば子どもの学校へも親族に不幸があった旨と忌引き休暇の連絡をしなければいけません。
ここでは小・中・高校でどのように忌引き休暇の連絡をすればいいのかについてご説明します。

誰に連絡すればいい?

連絡については学校の規定によって異なりますが、担任の先生に連絡すれば問題ないというところが多い傾向にあります。

また担任の先生がいない場合は事務の方に伝言をお願いしても問題ありません。

連絡方法

多くの場合は電話連絡をすることが多いです。
学校によっては連絡帳で忌引き連絡をしても良いとしているところもあります。

この連絡の際には、故人がいつ亡くなり、いつからいつまでお葬式などによって出席ができない旨をきちんと伝えましょう。
合わせて、故人と子どもの血縁関係によってどのくらいの忌引き休暇が許されるのかも確認するようにしましょう。

中学・高校生であれば内申点というものがあり、出席日数も関係してきます。
上記のような確認をすることで出席日数に影響を与えない休暇日数を事前に把握することができます。

忌引き休暇明けの対応を紹介

葬儀

忌引き休暇後には周囲の人へのお礼なども忘れず対応するようにしましょう。

会社であれば自分が休む代わりに業務を代理で対応してくれた人や関係各所への調整があるはずです。
そのような人にお礼を述べるのも社会人の常識のひとつとして覚えておきましょう。

具体的には職場でも食べられるような小分けのお菓子を買って帰り、直接席まで行ってお菓子を手渡します。

その際に「お休みをいただき、ありがとうございました。お陰様でお通夜・お葬式は滞りなく終わらせることができました。」というようなお礼を述べましょう。

子どもの学校であれば、場合によっては担任の先生や校長先生がお葬式に参列してくれることもあります。
そのような場合は先生に電話をし、お礼を述べると良いでしょう。

もし子どもが中学・高校生とある程度大きいのであれば、子どもにお礼を伝えてもらう形でも問題ありません。

忌引きの日数に関するまとめ

葬儀

いかがでしたでしょうか?

今回終活ねっとでは以下のことをご紹介しました。

  • 忌引き休暇とは何か?

    忌引きとは親族の死によって学校や会社といった所属する組織を休むことを言い、亡くなった方の通夜や葬儀などに参列したり、喪に服するために与えられる。労働基準法では忌引き休暇に関する規定はなく、会社や学校の規則によって内容が変化する。

  • 故人との関係別の一般的な忌引き日数

    配偶者の場合:10日間
    両親の場合:7~10日間
    子供の場合:5日間
    兄弟や祖父母の場合:3日間(配偶者の兄弟や祖父母という場合は1日間)
    曽祖父・曾祖母の場合:0~1日間(配偶者の祖父母や叔父叔母、孫といった場合も0~1日間)

  • 忌引きの日数の数え方と注意点

    忌引き休暇の日数は亡くなった日もしくは、その翌日から数えるかの2パターンに分かれる。
    土日祝日は忌引き休暇に含まれ、移動日は含まれないことには注意が必要。

  • 忌引き休暇の申請方法

    会社の場合は基本的には直属の上長に電話あるいは口頭で連絡する。休暇後は訃報、死亡診断書、火葬許可証、会葬礼状などの必要書類を提出。
    公務員の場合は条例で規定されている。
    小・中・高校の場合は基本的には担任の先生に電話連絡あるいは連絡帳で連絡すれば問題ない。

  • 忌引き休暇明けの対応

    会社であれば周囲の人にお菓子を購入し、お礼を述べると良い。
    学校の場合は担任の先生に電話でお礼を述べるか、子どもにお礼を伝えてもらう形でも良い。

忌引き休暇は自分を中心として近縁のものであるほど休暇日数が長くなることがわかりましたね。
また忌引きの日数の数え方や申請方法、忌引休暇後の対応など幅広く情報をまとめました。

これでいざ忌引き休暇が必要となった時も迷わないと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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