クーリングオフの対象となるものと対象外のものの違いは?

クーリングオフの対象となるものと対象外のものの違いは?

クーリングオフという言葉を知っていても、なにが対象で、なにが対象でないかなど詳しいことは知らないという方が多いのでないでしょうか。知っておけばいざというときに役に立つ知識です。クーリングオフの基本事項を学んでおきましょう。

2020-02-18

クーリングオフとは

人々

クーリングオフとは契約した後、頭を冷やして(colling off)冷静に考える時間を消費者に与え、一定期間であれば契約を解除することができる制度のことをいいます。

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「終活ねっと」運営スタッフ

今回「終活ねっと」では、クーリングオフについて以下の事柄を説明していきます。

  • そもそもクーリングオフとは?
  • クーリングオフの手続きってどうやってやるの?
  • クーリングオフの対象となるものとは?
  • クーリングオフの対象とならないものとは?
  • 対象か対象外か分からない時は相談

時間のないという方やお急ぎの方も、知りたい情報をピックアップしてお読みいただけます。

ぜひ最後までお読みください。

クーリングオフ制度が設けられた理由

商品を購入する時には、自分から店舗に行き買い物をする場合だけではありません。
たとえば、訪問販売や勧誘によって商品を購入する場合もあるでしょう。
このような場合、商品をすすめられてしまうので断れない人がその場で商品を購入してしまう場合も少なくありません。

冷静に判断できないまま契約してしますこのような販売方法に対して、クーリングオフ制度が設けられるようになりました。

クーリングオフの手続き方法

クーリングオフ制度を利用したい場合には、ハガキなどの書面で手続きをするようにして下さい。
またハガキを自分のためにコピーを取り、簡易書留など贈ったことの証明を残しておきましょう。

記入すること

契約日・商品名・契約金額・契約会社名・解約する理由・自分の名前と住所
こちらもしっかり記入するようにして下さい。

クーリングオフの対象となるもの

人々

店舗外取引での取引

訪問販売・キャッチセールス・アポイントメントセールス・電話勧誘販売が店舗外取引にあたります。
クーリングオフの期間は8日間です。
商品・サービス全て権利は指定権利のみとなっています。
またすべて店舗外取引のみでクーリングオフ制度が適用されます。

連鎖販売契約

マルチ商法やネットワークビジネスが連鎖販売契約にあたります。
クーリングオフ期間は20日間となっています。
全ての商品・権利・サービスの取引で適用されます。

特定継続的役務提供

エステ・語学教室・学習塾・家庭教師(通信指導含む)パソコン教室・結婚サービスなどが特定継続的役務提供にあたります。
高額な対価を約する取引のことです。
クーリングオフ期間は8日間です。

業務提供誘引販売

仕事を提供するので収入が得られる」という口実で消費者を誘導し仕事に必要だからと、物品等の対価や登録料などの金銭的な負担を負わせることです。
在宅ワーク・内職商法・モニター商法などです。
クーリングオフ期間は20日間です。

クレジット(ローン)契約

特定契約に関する個別クレジット契約がクレジット契約にあたります。
クレジットカードは対象外です。
クーリングオフ期間は8日~20日間です。

宅地建物売買契約

宅地建物取引業者が売主である宅地建物の売買で、店舗外での取引のみに限ります。
また賃貸借は対象外です。
クーリングオフ期間は8日間となっています。

投資顧問契約

金融商品取引業者との投資顧問契約が投資顧問契約にあたります。
クーリングオフ期間は10日間です。

不動産特定共同事業契約

不動産特定共同事業契約のクーリングオフ期間は8日間です。

保険契約

生命保険・損害保険・医療保険・個人年金などの保険契約がこれにあたります。
1年以上契約した保険契約のみクーリングオフ可能です。
期間は8日間です。

預託取引

3か月以上の特定商品・施設利用権の預託取引が預託取引にあたります。
クーリングオフ期間は14日間です。

ゴルフ会員権契約

50万円以上のゴルフ会員権で新規販売の契約がゴルフ会員権契約にあたります。
クーリングオフ期間は8日間です。

冠婚葬祭互助会契約

入会契約が冠婚葬祭互助会契約にあたります。
クーリングオフ期間は8日間です。

クーリングオフの対象とならないもの

店舗での契約

クーリングオフの対象となるものは訪問販売などの店舗外での契約に限ります。
そのため店舗での契約は一般的にクーリングオフできません。

通信販売

雑誌やカタログ、テレビショッピング、インターネット通販があたります。
これらで購入した商品はクーリングオフの対象ではありません。

特定継続的役務提供の少額、短期間での契約

エステのサービスや家庭教師など1ヵ月などの短い期間の場合はクーリングオフ制度を利用することができません。
また価格が少額の場合も適用外となっています。
一般的に5万円以内となっています。

期間を過ぎてしまったもの

クーリングオフ制度が適用となるものには、クーリングオフできる期間が設けられています。
この期間を過ぎてしまうとクーリングオフすることができなくなります。

対象か対象外か分からない時は相談しよう!

人々

「クーリングオフについてよくわからない」、「これってできるの?」など素人では難しいクーリングオフの制度。
無料相談ができるんです。

検索してみると、多くの無料相談窓口があります。
電話やメールでのやりとりなどで直接顔を合わせる必要がないのが嬉しいですね。

また直接あって話したいという時は司法書士事務所、消費生活センターなどに行くと相談に乗ってもらうことができます。
電話で訪ねてもらいましょう。

しかし直接相談の場合は場所によっては相談料がかかることも。
けれども、直接の方が安心ですよね。
自分にあった方法で相談してみて下さい。

まとめ

いかがでしたか?
クーリングオフ制度は消費者を守るために設けられた制度です。
しかし対象するかしないかが難しいです。
今回記事で少し紹介していますが、わからない場合は無料相談という形で相談することをおすすめします。

最後までご覧いただきありがとうございました。

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