社葬の費用は経費として計上できる?勘定科目についても解説します!

社葬とは、会社に功績を残した人物を会社を挙げて弔うお葬式のことで、社会にとって必要であるとされた場合に執り行うことができます。社葬の費用は、会社の経費として計上できるものと認められないものがあります。今回はご遺族との合同葬や、社葬費用の経費について解説します。

目次

  1. 社葬にかかる経費について
  2. 社葬とは
  3. 社葬の費用は経費に計上できるの?
  4. 経費として計上できる場合
  5. 社葬費用として認められるものとは?
  6. 社葬のとき香典は計上できる?
  7. 弔慰金のとき香典は計上できる?
  8. 合同葬のときの費用はどうなる?
  9. 社葬にかかる経費についてまとめ

社葬にかかる経費について

葬儀

社葬とは、会社に貢献した人物を弔うために会社が主催して行う葬儀のことをいいます。

社葬は会社が主体となって行われるため、社葬費用のすべてを経費として計上できると考えている人も多いかもしれません。

しかし、社葬にかかった費用のすべてを会社の経費として処理できるわけではありません。
社葬の費用を経費として計上するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

社葬は会社の業務ですが、この機会に社葬の費用について知っておくとよいでしょう。

今回、終活ねっとでは社葬にかかる経費について

  • 社葬にかかる経費について
  • 社葬の費用は経費に計上できるの?
  • 経費として計上できる場合
  • 社葬費用として認められるものとは?
  • 社葬のとき香典は計上できる?
  • 弔慰金のとき香典は計上できる?
  • 合同葬のときの費用はどうなる?

以上のポイントを中心に解説します。

社葬について知りたい、社葬の経費が気になるという人にも参考になる記事になっています。
ぜひ最後までご覧ください。

社葬とは

葬儀

社葬とは、会社の創業者や大きな功績を残した人が亡くなったとき、会社を挙げて行う葬儀のことです。

社葬は会社をあげて行うため、多くの社員が故人を偲ぶことになります。
多くの人たちが参列することでより大きな供養となり、ご遺族の気持ちも癒してくれます。

社葬は、社員が故人の志を受け継ぎ決意を新たにするためにも行われます。

また、企業としての信用性と高める「広報活動」の一つとして大切な儀式と言えます。

社葬の費用は経費に計上できるの?

困った人々

社葬の費用は、経費として計上できる項目とできない項目があります。

法人税法では社葬について、「社葬を行うことが社会通念上相当である」そして「社葬のために通常要すると認められる費用」であれば、税法上で福利厚生費として損金に計上できる、となっています。

次に項目ごとに説明します。

経費として計上できる場合

お金

先ほども述べたように、社葬費用は項目によっては経費に計上できます。

経費として計上するためには、故人が生前に会社へ貢献したという事実が必要です。
また、世間から見ても社葬を行うことが妥当であると判断されることも必要です。

そして一般常識の範囲内であれば、社葬費用として認められます。

社葬を行うことが通念上相当である場合

「社葬を行うことが社会通念上相当である」と判断するポイントは、故人の会社への貢献度になります。

特に、会社での経歴や地位が優秀であったと認められる場合は、社葬を行うことが相当であるとされます。

また、亡くなった事情が会社の業務に関係している場合も「社会通念上」に当てはまります。

社葬のために通常要すると認められる場合

社葬が認められる条件には、故人の会社への貢献度や故人の死亡理由が関係します。

例えば故人が会社の創始者である場合や、会社への多大な貢献をしたという場合は認められます。
また、業務上の不慮の事故で無くなった場合にも社葬が認められるとされています。

会社に貢献していなければ、役員の親族であっても社葬は認められません。

取締役会の議事録も必要

社葬費用を経費に計上するためには、社葬を行うと決めた取締役会の議事録が必要です。

取締役会の議事録には、

  • 故人を社葬にする理由
  • 社葬とする範囲
  • 社葬費用の会社負担分

などを記載します。

議事録は、社葬費用を会社の経費として認めてもらうための税務処理に必要です。

勘定科目は福利厚生費になる

社葬を行うことが妥当であると判断された場合、社葬費用は会社の経費として会計処理できます。

認められた経費の勘定科目は、福利厚生費となります。
福利厚生費として認められた費用は、支出した年度の損金に算入することができます。

しかし計上できる費用は、社葬のために通常要すると認められる項目のみとなります。

社葬費用として認められるものとは?

葬儀

社葬を執り行うことが妥当であると判断された場合、費用の一部は経費として計上できるとわかりました。

しかし、具体的にどの項目が社葬費用として会社の経費に計上できるのでしょうか?

法人税基本通達には「一般的に見て、その方の葬儀を社葬として行うことが妥当であり、またその社葬に必要な項目が常識の範囲内であれば、社葬として経費に計上できる」と書かれています。

以下の記事では社会通念上、常識的な範囲の費用について紹介します。

社葬費用として認められるもの

社葬にかかった費用のすべてが、経費としては認められるわけではありません。

社葬費用として認められるものは、

  • 葬儀会場使用料
  • 葬儀会場設営費
  • お布施(読経料)
  • 生花、祭壇費
  • 屋外設備費
  • 警備員などの費用
  • 社葬通知状作成費用及び会葬御礼、会葬御礼品
  • 会場での飲食費
  • 新聞広告費

などになります。

社葬費用が認められるものは、福利厚生費として会計処理をすることができます。

お布施など領収書が貰いにくいものは、支払先や金額、支払日などを記録しておくことが必要です。

社葬費用として認められないもの

社葬費用として認められないものは、ご遺族が負担するべき費用と判断されたものです。

以下の項目は、会社の経費として計上できません。

  • 個人的に行った葬儀(密葬)の費用
  • 仏壇仏具購入費
  • 墓地霊園の費用(墓石も含まれる)
  • 戒名料
  • 初七日、四十九日などの法要費用
  • 香典返しなどの返礼品代
  • 納骨の費用
  • 役所への手続き費用

以上の項目は、社葬費用として認められません。

葬儀後の会食は社葬費用に認められるの?

葬儀後に行う会食を精進落としと言います。

精進落としは、葬儀後に行われる法要の一環として扱われます。
一般的にご遺族が負担する費用となるため、社葬費用としては認められません。

しかし、会社関係や取引先などの会葬者が多い場合は、会社の交際費として計上できます。
飲食費を経費として計上する場合、ご遺族や親族が飲食されたものは除かれます。

僧侶に渡すお布施は社葬費用になる?

僧侶に読経料を渡したとき、領収書は貰いにくいですよね。
近頃は領収書を出してくれる僧侶も増えています。

読経料は、法人税上で損金として認められます。
読経料については、支払先や金額、支払った日をメモで明確に残しておくと良いです。

また、戒名料は個人の部類に属するためご遺族が負担します。

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香典返しは社葬費用として認められない

香典は、弔問客から故人への弔意として贈られるものです
ご霊前に供えられるものであるため、ご遺族の収入となります。

香典がご遺族の収入になるため、香典返しはご遺族の負担となります。
会社の経費としては認められません。

社葬のとき香典は計上できる?

葬儀

社葬の新聞広告を見ると「ご香典、ご供物は遠慮します」と書かれている場合があります。

社葬における香典の受け取りは、ご遺族か会社になります。

香典を会社が受け取って収入にすると、雑収入として課税対象になります。
香典を一旦、会社の収入にしてからご遺族に渡すと、贈与税の対象になることもあります。

会社が香典を受け取ると、余計な税金がかかっていしまいます。
ほとんどの社葬では香典を辞退するか、ご遺族が香典を受け取っています。

社葬を行うときには、事前に香典を受け取るか辞退するかを会社とご遺族が相談しておくとよいでしょう。

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弔慰金のとき香典は計上できる?

お金

弔慰金とは、ご遺族に贈る金銭です。
弔慰金は社会通念上、相当と認められる程度の金額であれば福利厚生費として損金に算入されます。

基本的に弔問金を受け取ったご遺族も、所得税は課税されません。

弔問金が適正な金額を上回った場合は、死亡退職金とみなされることもあります。
死亡退職金は相続税の対象になることもあります。
しかし相続人の人数によっては、非課税枠が適用される場合もあります。

合同葬のときの費用はどうなる?

葬儀

合同葬とは、企業の経営者や従業員が亡くなった場合、会社とご遺族が一緒に行う葬儀です。

合同葬を行う場合は、税務上の処理が必要となります。
事前に費用負担について、会社とご遺族で話し合います。

例えば、「斎場や葬儀本体の費用は会社が持ち、戒名料やお寺などへのお布施、香典返しはご遺族が負担する」という場合もあります。
合同葬は、それぞれの事情によって違いがあります。

合同葬の費用は戒名料やお布施、香典返しなど個人の部類に属するもの以外は、会社が負担して経費に計上できます。

社葬にかかる経費についてまとめ

葬儀

故人が会社に大きく貢献した場合などは、社葬を執り行います。

社葬は個人葬と違い葬儀の規模も大きくなるため、費用も高額になります。

今回、社葬にかかる経費についてわかったことは

  • 社葬とは、創業者や会社に貢献した人が亡くなった場合に執り行われる葬儀である
  • 社葬は社会通念上で妥当と判断されれば、福利厚生費として計上できるものがある
  • 経費として計上できるものは葬儀会場使用料や設営費、祭壇費など実際に社葬を行うために必要な費用とする
  • 社葬費用として認められないものには墓石料や個人的な葬儀、戒名料などがある
  • 葬儀後の会食費は社員や関係者が多い場合のみ交際費として計上できる
  • 葬儀の読経料は経費として認められるが、香典返しは認められない
  • 香典は雑収入とされて課税対象になるため、ご遺族が受け取るか辞退することが多い
  • 弔慰金は適正金額であれば福利厚生費として認められるが、金額が多い場合は死亡退職金とみなされる場合がある
  • 合同葬とは会社とご遺族が合同で行う葬儀であり、会社とご遺族で話し合い費用負担を決める

以上のことがわかりました。

社葬が執り行われるということは、故人が会社で敬われていたということです。
そのため、ご遺族にとっては故人を誇りに思うことができます。

社葬は、故人やご遺族のためのものだけではありません。
会社のこれからの活躍を祈願するものでもあります。

記事で述べたように、社葬費用の中には経費で処理できないものもあります。
しかし、会社として功労者を見送ることは故人への感謝を示す大切な行事となります。

終活ねっとでは、他にも様々な記事を掲載しています。
ぜひ、他の記事も併せてご覧ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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