墓地の売買はできるのか?墓地の個人所有と永代使用契約を解説!

墓地の売買は個人で行うことは出来るのでしょうか。墓地の売買に関わることは、意外に不透明で知らない事が多いです。今回終活ねっとでは墓地の売買について、法律などの面から詳しく説明します。個人名義の墓地の扱いや、沖縄の墓地の売買についてもご紹介します。

目次

  1. 墓地の売買について
  2. 一般的な墓地の契約形態を解説
  3. 個人名義の墓地の扱い
  4. 沖縄の個人墓地の売買について
  5. 新しく墓地の契約をしてお墓を建てたい方へ
  6. 墓地の売買についてまとめ

墓地の売買について

お墓

お墓の売買は個人で行うことは出来るのでしょうか。
お墓の売買は法律が絡み難しく、詳しく知っている方は少ないのではないでしょうか。

そこで今回終活ねっとでは、お墓の売買について詳しく解説します。

  • 墓地の契約形態と売買の可否
  • 個人所有の墓地の取り扱い方
  • 個人所有の墓地の税金について
  • 沖縄の墓地の特徴と売買について
  • 新しく墓地を購入する時の一般的な方法と費用

税金や法律についても、分かりやすく説明しますので、ぜひ参考にしてください。

終活ねっとではお墓に関する様々な記事を紹介しています。
以下の記事ではお墓を購入する際の注意点について解説しています。
お墓の購入を迷っている方はぜひ以下の記事をご覧ください。

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一般的な墓地の契約形態を解説

お墓

まず初めに、一般的な墓地の契約形態について説明していきます。

墓地は永代使用権で借りているだけ

実は墓地は永代使用権で借りているだけということをご存知ですか?

墓地を購入する際は、契約書を交わし支払いをします。
これは宅地を購入するのと、なんら変わらない手続きです。
しかし、お金を支払った墓地の土地は、実際は購入したわけではありません。

では、支払ったお金は、何のためのものだったのでしょうか?
墓地を購入するというのは、その区画を永代に渡り使用しても良いという権利を買うという事です。
これを永代使用権といいます。

権利を購入したことで、その墓地を半永久的に使えますが、土地は借地という扱いになっています。
これが墓じまいや墓地の売買など、トラブルが絶えない要因の一つになっているのが現状です。

法律で売買は禁止されているのか?

土地は借地で、使用できる権利しか持っていない墓地を売買することは出来ないのでしょうか?

法律的には売買は禁止されているのか、疑問を持つ方もいるでしょう。
結論から言いますと、法律でお墓の売買が禁止されているわけではありません
永代使用権で説明したことと、少し矛盾している感はありますが詳しく説明します。

墓地を契約した際、契約書を隅々まで読んだことはありますか?
お持ちの契約書に「譲渡禁止」という特約がついています。
その特約がついていることが理由で、墓地の売買は出来ないのです。

では、墓地の譲渡禁止の特約とはなんでしょうか?
この特約とは、墓地の契約をする際に、契約書の中に含まれている「第三者に譲渡できない」という文言を指します。

法律的に、第三者とは当事者以外の人物を指します。
しかし、墓地の場合はそれを相続する人も当事者として考えます。

現行の墓地の所有者と、それを相続する権利のある人物以外に、墓地を譲渡できないという約束が契約書で成立している場合が多いので、墓地は売買できないというのが正しい理由です。

墓地を返還しても永代使用料は返らない

墓所の移転や墓じまいの際、墓地は売買することができません。
寺院や霊園に墓地を返還するというのが通常の手続きになってきます。

永代使用料として支払った契約金ですが、途中契約解除になるわけですから、未使用の分は返金して欲しいというのが本音ではないでしょうか?
しかし、一般的に支払った永代使用料は戻ってこないのが通例です。

それどころか、寺院の墓地の場合は、檀家を離れることで「離壇料」を請求されることもあります。
高額な離壇料を請求されて、トラブルに発展するというケースもあります。

離壇料は、どこの寺院でも支払わなければならないかというと、決してそうではありません。
そもそも、離壇料という言葉は最近のもので、お布施と同義語です。

墓じまいや移転の際、長きに渡りご先祖様を供養してくださった寺院に、お礼のお布施をお渡しするという常識の範囲であり、請求されるというものではありません。

個人名義の墓地の扱い

お墓

個人名義のお墓と言われて、具体的にどういうお墓かイメージが湧く方は少ないでしょう。
個人名義のお墓とは、亡くなったご本人、またはそのご家族が持つ土地に建てたお墓のことです。
都市部より、田舎の方がこうしたお墓の形態は多い傾向にあります。

ここではそんな個人名義の墓地の扱いについてお話しします。

個人の土地を墓地にする許可は下りるのか

個人の土地を墓地にする許可は下りるのかという疑問を抱える方は多いでしょう。
個人の土地にお墓を建てることが出来れば、経費も安くすみます。
庭先のお墓は、お墓参りにも行きやすいため魅力的だと思う方も多いでしょう。

しかし、残念ながら個人所有のお墓は、昔からそこにお墓のあった人だけに特例で認められているにすぎません。
現代では、自分の家の土地や庭先に、勝手にお墓を建てることはできません

お墓を建てられない法律的な理由を説明します。

土地は、その土地の使い道よって、「地目(ちもく)」で分類されています。
例えば、家を建てて良い土地は、宅地という地目になります。
山林や、田、畑といった地目の登記を変更して、宅地にするのはよく耳にする話です。

この地目ごとの情報が、法務局などの帳簿に詳細が記載され管理されています。
この帳簿に記載されている状態を、登記といいます。
そして、地目によって課税率が変わってくるのです。

個人所有の土地の地目を墓地に変更することが出来れば、個人のお墓を建てることができます。
しかし、現行の法律である「墓地埋葬法」や、それに付随する取り決めにより、個人の土地にお墓を新設することは認められていません。

ただし、例外として「既存の墓地を利用できない」と認められる特殊な事情がある場合だけ、お墓の新設が認められます。
特別な理由を行政機関に説明し、理解を得たうえで許可が得られればば墓地への転用は可能です。

いずれにしろ、土地の地目変更が必ず必要になってきます。
自分で行うのは大変困難ですから、土地家屋調査士に依頼するのがおすすめです。

必ず、知識をもったプロの方に相談しましょう。

所有権登記をしている個人墓地について

個人墓地として先祖代々受け継がれてきた土地も、やがては墓じまいが必要になるかもしれません。
世代交代で、墓地のある土地の所有権を移す必要がある場合もあります。


所有権登記をしている個人墓地は、どういう手続きをすれば良いのか詳しく説明します。

地目が墓地の土地を所有権移転したい場合

相続により、地目が墓地の所有権を変更したい場合を解説します。
地目が墓地であっても、通常の土地(宅地や田畑など)の相続と同じように取り扱われます。

墓地は、本来「祭祀財産」という分類になります。
その際必要とする物や、その土地なども含めて「祭祀財産」とされています。

現代では、墓地とある土地が必ずしも墓地ではない場合や、相続される方がその墓地に眠るご遺骨とは直接の関わりが無い場合も考えられます。
そのため、祭祀財産の相続ではなく、単なる土地の相続という取扱いになります。

土地の所有権移転の手続きには二つの方法があります。
「承認の登記」と「個人名義の相続」です。
それぞれについて、説明します。

  • 墓地の承認の登記(民法第897条)

    お墓というのは、概ね家族や親族の持ち物である場合が普通です。
    相続人全員が共同で登記をすることができます。
    登記の目的は「所有権の移転」ということになります。

    遺言書や、相続人全員が継承したことを証明する書面などが必要です。

  • 墓地の個人名義の登記

    相続の一つとして、個人から個人に譲渡された場合の登記方法です。
    印鑑証明書付きの遺産分割協議書を持って、所有権移転登記をします。

個人墓地を廃止して地目変更をしたい場合

個人墓地を墓じまいや移転などで、地目を変更したい場合はどうしたら良いのでしょうか?

個人墓地を廃止して地目変更までに必要な内容について、順を追って説明します。

  • 墓地に埋葬されているご遺骨の関係者の承諾を得る
  • 墓埋法第10条に基づき「墓地廃棄許可申請書」を提出する
  • 墓じまいのご供養を行う
  • 墓石を撤去し、更地にする
  • 地目変更の手続きを行う

2番と5番は、どちらも墓地のある土地の行政区の長(市長など)や県知事に書類等を提出する必要があります。
個人で手続きをするのが難しい場合は、司法書士や土地家屋調査士に依頼すると、スムーズに運びます。

また、墓石の撤去や墓じまいのご供養(閉眼供養)にも費用が掛かりますので、予め準備をしておくと安心です。

個人墓地と税金事情

墓地を相続する際、宅地や農地などと同じように取り扱われる墓地ですが、税金も同じように相続税が発生するのでしょうか

前述したとおり、地目によって課税額が変わってきます。
墓地という地目の土地を相続した場合の相続税について説明します。

実は、お墓を相続しても税金は全くかかりません

墓地の相続は、祭祀財産として祭祀を行う人が相続する特異な財産となります。
墓地の土地だけではなく、墓石や仏壇、お位牌に至るまで、相続税をはじめとする一切の税金はかかりません。

不謹慎な言い方をすれば、節税対策としても有効です。

沖縄の個人墓地の売買について

お金

沖縄県のお墓事情は、他県とは少し違うようです。
ここでは沖縄の個人墓地の売買についてご紹介します。

沖縄は個人墓地が多い

沖縄県では、昔からお墓を建てるために、お墓用の土地を手に入れるのが当たり前でした。
買う事もありますし、手軽な場所を選んでお墓にすることもありました。
急な坂や崖の途中、洞窟の中などには、昔からのお墓が点在しています。

沖縄県で、霊園タイプの墓地が分譲され始めたのは、1990年後半です。
それまでは、当たり前のように個人墓地を建て、管理されてきました。

しかし、お墓参りが難しい場所にお墓があったり、墓地を管理する人がいなくなってしまうという問題に直面しているというのが、実情です。

沖縄で個人墓地を新しく建てる

今では沖縄県でも、個人墓地は例外的な理由を認められた場合のみ、新しく建てることができます。
許可を得るための最低条件として、許可を申請する本人が墓地用の土地30平方メートル以上を所有していることです。

提出しなければならない必要書類の書き方や、説明は、各市町村の墓地担当に相談できます。
ここで、個人墓地を建てることのメリットとデメリット、注意点などをご紹介します。

個人墓地を建てるメリットとして以下の3点が挙げられます。

  • 土地という財産になる

    お墓も所有する土地であることに変わりはありません。
    墓じまいをしてしまえば、地目の変更も可能です。

  • 墓地は非課税のため、相続税などの節税対策になる

    個人墓地・霊園墓地に限らず、お墓は非課税です。
    生前にお墓を購入しておくと、相続税の負担を軽減することができます。

  • 墓石など、自由度が高くなる

    墓石やその形など、持ち主が好きなように設計することができます。

個人墓地を建てるデメリットとしては、以下の2点が考えられます。

  • 墓地を管理する人がいなくなった場合、無縁仏になってしまう

    子々孫々に渡り、お墓を管理供養してくれる子孫がいるという前提が必ず成立するわけではありません。

  • お墓を建てたい土地の周辺住民とトラブルになる可能性がある

    家の周りの景観が変わってしまうことがトラブルの要因となる場合があります。
    個人墓地を建てるときは、周辺の方の理解を得てからのほうが安心です。

沖縄で個人墓地を新しく建てる場合は、お墓はどこに建てても良いわけではないです。
市町村には、墓地指定地区とされる土地があります。
その場所以外にお墓を建てることはできません。

個人墓地の維持ができなくなった場合

個人墓地の維持が難しくなった場合、墓地を買い取ってくれる会社に墓地を売ることができます。

沖縄県内の墓地を買い取ってくれる企業をご紹介します。

上原建装
上原建装

所在地沖縄県中頭郡西原町1丁目

営業時間9:00~17:00

電話番号:098-877-7800
買取対応エリア:沖縄県全域

沖縄関ヶ原石材
沖縄関ヶ原石材

所在地沖縄県那覇市繁多川2-17-5

営業時間9:00-18:00

電話番号:098-855-4100
買取対応エリア:沖縄県全域

新しく墓地の契約をしてお墓を建てたい方へ

お墓

新しく墓地を契約してお墓を建てるための流れをご紹介します。

霊園・寺院でお墓を建てる際の流れ

霊園でお墓を建てるときの流れについて説明します。
永代使用権を取得するところから、お墓の建て方と費用、開眼供養まで、詳しくご紹介します。

墓地の永代使用権を取得する

墓地や霊園を探して契約をし、永代使用権を取得します。
寺院墓地の場合は、入壇料の支払いが必要になります。

民営・公営に関わらず霊園の場合は、管理費や水道料などが別途必要な場合があります。

石材店に墓石建立費用の見積もりをとる

石材店に墓石建立費用の見積もりを取ります
石の好みや、ある程度の予算、彫刻のイメージや全体構成などを伝えます。
全てセットで販売されているカタログなどもあり、参考になるのでお勧めです。

また、霊園や寺院によっては、指定石材制度がある場合があります。
その時は、制度に従う必要がありますので、事前に確認しておくと安心です。

墓石設置の工事

墓石の設置工事は、見えている部分だけの仕事ではありません。
土地の整備や鉄筋の組み立てなど墓石を設置するまでには多くの手間がかかっています。
天候に恵まれば、全工程1週間から10日程度で完成します。

開眼法要

開眼法要は、お性根入れともいわれます。
僧侶の方にお経をあげていただき、お墓に魂を入れていただくための行事です。
これが済めば、お墓として納骨や供養ができるようになります。

お墓を建てるのにかかる費用

お墓を建てるための費用は、一般的にどのくらい必要なのでしょうか?
墓石の種類や、お墓の規模・デザインでも大きく差がありますが、平均的な費用を説明します。

永代使用料

墓地の永代使用料は、地域による差が大きいことが特徴です。
当然ですが人口が多い地域ほど高く、人口の少ない地域ではかなり安くなっています。
ここでは、主要都市の相場をご紹介します。

主要都道府県平均的な金額
東京23区120万円前後
神奈川県80万円前後
埼玉県70万円前後
千葉県60万円前後
広島県90万円前後
京都府110万円前後
大阪府80万円前後
福岡県70万円前後

これらの目安は、あくまでも土地の永代使用権を取得する目安になる平均的な金額です。

中には、お墓が既に建立されている場合もあり、その時は永代使用料に墓石の値段が含まれている価格になります。
また、お墓は建てられていないものの、石材店で指定された墓石などの価格が永代使用料に込になっている場合もあります。

トラブルを回避するために、説明書はしっかり読んでください。
説明会や見学会などがあれば、参加してみるのもお勧めです。

(寺院の場合)入檀料

寺院墓地を購入する場合、入壇料を支払うことが多くなりました。
寺院墓地でも、宗派・宗教は問わないことが殆どですが、寺院の檀家になる必要はあります。
その際に、挨拶としてお布施を渡します。
このお布施が入壇料です。

では、入壇料の相場はいくら程度なのでしょうか?
寺院によっては、永代使用料の中に入壇料が含まれていることもあります。
さらに、お寺の大きさや格式などによっても違いがあります。

一般的には、10万円~30万円が入壇料の相場といわれています。

墓石建立費用

墓地とする土地の契約が完了したら、いよいよ墓石の建立です。
石材店に支払う費用は、国産高級御影石を使用するか、一般的な中国産の御影石を使用するかで大きく変わります。

付属品やお墓の面積・地盤の違い・墓石のデザイン・耐震工法などでも、墓石の建立費用に大きな差がでます。
チラシに工事費込100万円とあったのに、見積もりを取ったら200万円だったというのも、ありがちな話です。

墓石の建立を考えたら、まずは石材店に見積もりをお願いします。
納得がいかなければ、数店舗で見積もりをしてもらうのもお勧めです。

見積もりを取る際は、予算や石の希望などの最優先希望を伝えることがポイントです。

開眼法要のお布施

お墓が建ったら、お墓に魂を入れていただく開眼法要が必要です。
その際、お包みするお布施の相場をご紹介します。

開眼法要のお布施の相場は、3万円~5万円です。
あくまでも、供養をしていただいたお礼のお布施なので、本来相場はありません。

檀家には、檀家総代と呼ばれる世話役の方がいらっしゃいます。
そうした方に、事前に相談されると円滑に進みます。

管理費

お墓の管理費は、年間でどれほど必要なのでしょうか?
契約の際に管理費を明示され、口座からの引き落としで支払うケースが多くなりました。
ここでは、一般的な管理費の相場をご紹介します。

墓地の清掃や水道代などのために必要な管理費ですが、概ねサービス内容は管理費に比例します。

墓地の種類価格
民営の墓地5000円~1万5000円
公営の墓地4000円~1万円
寺院墓地1万円前後

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墓地の売買についてまとめ

お金

墓地の売買について、参考にしていただけたでしょうか?
今回終活ねっとでご紹介した内容をまとめてみます。

  • 一般的な墓地の売買は、契約によりできない
  • 個人墓地の新設は、基本的には認められない
  • 個人墓地の相続は、全て非課税となる
  • 沖縄県の墓地事情が時代の状況に合わせて変わってきている
  • 新しい墓地の購入・建立の費用については、見積もりや相談が不可欠

いかがでしたでしょうか?
お墓を建てる機会はそう多くはないため、いざという時に分からないことだらけで頭を抱えてしまう方もいらっしゃるかと思います。

そんな時の不安の解消に、少しでもお役にたてたら幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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