お墓にはどの税金がかかる?相続税や固定資産税を解説

お墓を建てる際にお子さんに負担がかからない方法を探している方も多いのではないでしょうか。特に税金についてはお子さんに直接的に関わることになります。実際どんな税金があるのでしょうか?今回はお墓を建てる際の税金についてご紹介します。ぜひ最後までご覧ください。

目次

  1. お墓に関する税について
  2. お墓に相続税はかかるのか?
  3. お墓に固定資産税はかかるのか?
  4. お墓に贈与税はかかるのか?
  5. お墓に消費税はかかるのか?
  6. お墓に関する税についてまとめ

お墓に関する税について

困った人々

自分が入るお墓について考えたことはありますか?
終活をされる際に、子供たちになるべく負担をかけない方法を考える方も多いのではないでしょうか?
家族に負担をかけずにお墓を建てるためにも、お墓を建てる際どんな費用が掛かてくるか知っておくことは大切なことです。
特に税金については相続されるお子さんにも関わる事なので、お墓と税金の関係について学んで節税しましょう。

しかし税金といっても色んな種類があるので、
お墓に関係する税金にはどんなものがあるか分かりにくいですよね。

そこで、今回終活ねっとではお墓と税金の関係を

  • お墓を相続したら
  • 相続する際に節税するには?
  • お墓の固定資産税について
  • お墓を贈与した場合は…
  • お墓を建てるのに消費税はかかるのか

以上のことを中心に紹介していきます。

お墓に関する税金の流れを学んでトラブルを回避しましょう。
分かりやすく説明しますので、お墓を建てる際ご参考にしてください。

お墓に相続税はかかるのか?

お墓

相続税とは、遺産を相続する際に課せられる税金の事です。

土地・建物や預金等の財産から借入金や未払金等の債務を引いたものが遺産額になり、ここから決められた税率を引いたものが相続されます。
しかし、実際に遺産額を計算する際にどこまでの所有物が相続に該当するか判断するのは難しいところです。

お墓は相続する際に税金がかかるのでしょうか?

祭祀財産とは?

結論からいうとお墓の相続には税金はかかりません。
なぜならお墓は祭祀財産(さいしざいさん)になるからです。
祭祀財産とは身近な人が亡くなった際、その方を祭るために必要な財産の事を指します。

祭祀財産は「系譜」「祭具」「墳墓」の3つに分けられています。

「系譜」

血縁関係が記された絵図や記録の事で、家系図などが該当します。

「祭具」

祭祀を行うときに使う器具の事で、位牌・仏壇・神棚等が該当します。

「墳墓」

個人の遺体や遺灰が葬られている設備の事で、埋棺・墓碑が該当します。

お墓の場合は「墳墓」に該当するため祭祀財産となります。

祭祀財産には相続税がかからない

祭祀財産と相続財産では何が違うのでしょうか?
それは相続税がかからないというところです。

そのため、故人を祭るために必要なお墓などを相続する際にお金は必要ありません。

また、相続財産とは違い祭祀財産は一人にしか相続することができません。
複数人に相続した際に起こりうるトラブル、主に故人の四十九日や三回忌などの法要を行う際に、遺品を持ち寄る手間や法要をする場所で揉めること等を回避するために民法にて決められています。

相続税のかからない理由としては、祭祀継承者の不利益をなくすためです。
相続税ををかけてしまうと財産相続のように複数人に分配できないため、祭祀継承者がその分多く税金を納めることになります。
そのため、祭祀継承者の負担にならないよう相続税がかかりません。

ちなみに、祭祀継承者を誰に指名するかは法律で決められてはいません。
そのため個人から指名がない場合は家庭や地域の習慣で決まります。
また、それも定かではない場合は家庭裁判所によって決定されます。

残された人の混乱を避けるためにも祭祀継承者を指名しておくことをオススメします。

生前にお墓を購入すると節税になる

先ほど言わせて頂いた通りお墓の相続にはお金がかかりません。
しかしお墓の購入資金として財産を残した場合は祭祀財産ではなくなるので、通常の遺産相続となり税金がかかってしまいます。
生前にお墓を購入し財産ではなく祭祀財産にすることで節税をすることができます。

例えば1000万円の遺産があり200万円のお墓を建てた時に、遺産相続者がお墓を建てた場合とご自分で建てた場合どれぐらい違うものなのでしょうか。

1000万円の相続した後に200万円のお墓を建てた場合は、1000万円すべてに相続税がかかります。
そのため、1000万円分の相続税を払った上で200万円のお墓を買うことになります。

一方生前にお墓を建てた場合は、1000万円からすでに200万円分のお墓代金が引かれることになるので、相続する金額は800万円になります。
なので、800万円分の相続税を払うだけで済み、お墓は祭祀財産になるので相続税はかかりません。

つまり、生前にお墓を建てたほうが200万円分も節税することができるのです。

生前にお墓を買うことによって、自分で好みのお墓を決めることができ節税もすることができます。
これは、お墓だけではなく仏壇等にもいえることです。

生前にお墓や仏壇を購入して置くことは税金対策としては非常に重要なことになります。

お墓に固定資産税はかかるのか?

お墓

固定資産税についてはどうでしょう。
固定資産税は土地や家屋を所有している方に納税の義務があり、家主がそれを払うことになります。

お墓を建てた場合、お墓は祭祀財産となり所有物となります。
お墓という所有物を得た時、固定資産税を支払う義務が発生するのでしょうか?

お墓の土地は購入している訳ではない

勘違いをされている方が多いと思いますが、お墓を建てるときに支払う永代使用料は土地の購入代金ではなく、土地を永代まで使う権利を買っているのです。
なので、墓石は所有物になりますが土地は借りているのです。

契約をしても土地の所有者は霊園のオーナーになります。
霊園が経営破綻をしてしまった場合も、「お墓のある土地を勝手に抵当権や競売」などにかけることは出来ないように、民法で決められているので安心して借りることができます。

お墓に固定資産税はかからない

土地を買ったのではなく、土地を借りています。
だから固定資産税はかからないのです。
イメージとしては賃貸マンションを借りているのと同じ感覚です。

持ち家ではなく賃貸マンションに住んでいた場合、いくら自分の所有物を部屋に持ち込んでも固定資産税はかからないですよね。
賃貸の場合は固定資産税は土地及び家屋の所有者であるオーナーに払う義務が発生します。

それと同じです。
お墓の土地は借りているのであって買ってはいないので墓石を持ち込んで建てても、固定資産税はお墓の場所を借りた土地を持っているオーナーに払う義務が発生します。

なので、お墓を建てても固定資産税が発生することはありません。

お墓に贈与税はかかるのか?

お金

贈与税とは個人から財産を譲り受けることによって発生する税金の事です。
相続税は違い生前に財産を渡ることが贈与にあたります。
生前にお墓を管理してほしい人に譲渡することによって、税金は発生するのでしょうか。

また、生前にお墓を譲渡する事はできるのでしょか?
お墓の贈与について知りましょう。

基本的にお墓に贈与税はかからない

お墓を生前贈与する場合、お墓の名義変更をします。
通常名義変更には贈与税が必要です。
しかし、贈与税には「暦年課税」と「相続時清算課税」の2種類の課税方式があり、一定の金額未満なら非課税で譲渡することが可能なのです。

そのため、祭祀財産であるお墓は贈与税をかけずに譲渡することが可能なのです。
一定の金額とは「暦年課税」と「相続時清算課税」により異なります。

「暦年課税」の場合…

1年間の贈与額が110万円以下なら贈与税がかかりません。
110万円を超える分については超えた金額分だけ贈与税が発生し、
税率も金額によって変化します。

1年間の贈与額が110万円を超えなければ贈与税がかからず
毎年財産を譲渡することが可能です。

「相続時清算課税」の場合…

特別控除として2,500万円が以下なら贈与税が発生しません。
2,500万円超える分については超えた金額分だけ贈与税が発生し、
税率も金額によって変化します。

暦年課税とは違い、毎年復活するわけではありません。
一度きりの控除になります。
相続時精算課税から暦年課税に変えることはできません。

このように、お墓の贈与に関しては基本的に贈与税はかかりません。

お墓の生前譲渡はできない場合がほとんど

お墓の生前譲渡は贈与税はかかりません。
しかし、原則として祭祀財産の生前譲渡はできません。
なぜなら、お墓の名義変更をする際に霊園に被相続人の死亡診断書が必要になるため、生前に必要書類を提出することが不可能だからです。

また、他人でも名義変更することができてしまうと、墓地の転売や譲渡につながりトラブルが起こる可能性があるため霊園側が禁止にしているのです。

ただし絶対に生前譲渡ができないわけではありません。
例外として認められる場合もあります。

それは、継承者としての親族が1名など限られている場合です。
その場合はその人以外に継承者があり得ないので、戦前譲渡ができる可能性があります。

しかし、お墓の生前譲渡は霊園や自治体によって条件が大きく異なる場合がありますので、前もって確認しておくことが必要です。

お墓に消費税はかかるのか?

お金

では、私たちが常に身近に感じている消費税はどうでしょうか?
一部の例外を除いて基本的にはすべての物について回る消費税…
お墓に関しては何に消費税がかかるのか知っていますか?

消費税についてしっかり理解して思わぬ出費に驚かないようにしましょう。

永代使用料に消費税はかからない

永代使用料には消費税がかかりません。
なぜならば、土地の譲渡や貸付の際の代金は消費税の課税対象とならないからです。

前述で永代使用料を賃貸マンションで例えましたが、これもそれと同じです。
賃貸マンションの家賃にも税金はかかりませんよね。

なので、お墓の土地を借りる代金である永代使用料には消費税が発生しないのです。

墓石代と管理費には消費税がかかる

墓石代や管理費には消費税がかかってきます。
消費税とはサービスや物を消費した時に発生する税金です。

つまり、墓石は買っているので物を消費していることになり、管理費は霊園内を常に清潔に保つために、お墓を洗うための水道・緑地・休憩所などをメンテナンスするサービスに対してお金を払っているので消費税が発生します。

なので、物やサービスを消費する墓石代と管理費には消費税がかかるのです。

お墓に関する税についてまとめ

お墓

いかがでしたか?
今回終活ねっとでは、お墓に関する税金のご紹介をさせて頂きました。

  • お墓は祭祀財産となるため相続税がかからない
  • 生前にお墓や仏壇を購入しておくことで節税できる
  • お墓の土地はあくまで借りてるだけなので固定資産税はかからない
  • お墓の生前譲渡は基本的にはできないが、一部例外があり贈与税はかからない
  • 消費税は永代使用料にはかからないが、墓石代や管理費にかかかる

お墓に関する税金についてわかりましたか?
色んな税金の種類や特例として税金がかからない物も多数出てきたので、すべて理解するのはとても大変だと思います。

しかし子供たちに負担をかけず、今後も気持ちよく過ごしてもらうためにもしっかり理解して心配事をなくしましょう。

まだまだ先の話だけど
節税のために早めにお墓だけ建てておくというのもいいですね。
どんな墓石があるのかとりあえず見に行くのも楽しいかもしれませんよ。

終活ねっとでは、他にもお墓に関する色んな情報を記事にして掲載しています。
是非そちらもご覧ください。

最後まで読んでいただきありがとうございます。

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