お墓は相続財産?お墓の承継について詳しく解説します!

多くの方にとって、お墓とはご先祖様の眠る場であり、ご先祖様を祀る場であると考えられています。しかし、その一方でお墓そのものが財産でもあります。はたして財産としてのお墓はどのような性格を持っており、それをうまく引き継いでいくにはどうすればよいのでしょうか?

目次

  1. お墓の財産としての扱い方について
  2. お墓の財産としての扱い方
  3. 祭祀財産であるお墓のメリット・デメリット
  4. 祭祀財産であるお墓を承継する方法
  5. 祭祀財産のお墓を承継するのにかかる費用
  6. 祭祀財産であるお墓の承継者について
  7. お墓の承継者は何をするのか
  8. お墓の財産としての扱い方まとめ

お墓の財産としての扱い方について

お墓

お墓といえば、多くの方にとってはその家のご先祖様など、すでに亡くなった方たちが眠る場でもあるとともに、定期的にお参りすることでその故人たちを祀ったりしのんだりする場というイメージが強いのではないでしょうか。

たしかに、私たちがお墓に参ることで、忙しい日常の中でつい忘れがちになってしまうご先祖様のことを思い起こし、感謝することができる場所としてお墓は非常に大切です。

しかし、そのお墓にはもう1つの顔があるということも忘れてはいけません。
つまり、その家の財産としての顔です。
ただし、一般的な遺産や土地などといった財産とは少し性格が違ってきます。

そこで今回終活ねっとでは、お墓の財産としての扱い方について、お墓の財産としての顔に注目するとともに、それをどのように扱ったり、どのように引き継いでいくのかについてを以下のポイントを軸に見ていきましょう。

  • お墓の財産としての扱い方とは?
  • 祭祀財産としてのお墓のメリットとデメリットとは?
  • 祭祀財産としてのお墓を引き継いでいく方法とは?
  • 祭祀財産としてのお墓を引き継いでいく際に必要な費用とは?
  • 祭祀財産としてのお墓の承継者の決め方とは?
  • お墓の承継者が果たすべき役割とは?

お墓の財産としての顔を知っておくことは、終活でお墓を前もって建てたり、それを維持していったりする際にも大いに役立つ知識ですので、今回の記事でしっかり見ていきましょう。
ぜひ最後までお読みください。

お墓の財産としての扱い方

お墓

お墓が財産であるといわれても、お墓を持っているというだけで何か得することがあるように感じられない方も少なくないのではないでしょうか?

ここでは、なぜお墓が財産の1つとして扱われるのかについて見ていきましょう。

お墓は祭祀財産である

財産と聞くと、多くの方は持っている土地や株券といった、何らかの価値を生み出す存在と考える方は多いでしょう。
実はこれらの財産は相続財産と呼ばれており、相続する際の課税の対象とされています。

お墓もまた財産として区分されますが、財産は財産でも祭祀財産の1つです。
祭祀財産とは、その家の先祖の方を代々祀るうえで不可欠な財産のことを指しており、お墓のほかにも家系図や仏具、位牌などが挙げられます。
こちらもまた相続によって引き継がれる財産です。

祭祀財産については民法の897条に規定されており、相続財産として別の扱いを受けるため、相続税は一切かかりません。
だからこそ、近年では終活に取り組む中で税金対策としてお墓を生前のうちに建てるという方が増えてきています。

お墓以外の相続税がかからない財産

祭祀財産の1つとして数えられるお墓ですが、その祭祀財産にはほかにも墓地や墓石、仏壇、仏具、家系図が挙げられます。
中には故人のご遺骨もまた祭祀財産に数えられます。

ただし、祭祀財産としてみなされるものがすべて相続税の対象外と認められるわけではありません。
お墓や仏具などであっても、商売や投資目的に保有していれば相続税の対象となります。

祭祀財産であるお墓のメリット・デメリット

お金

相続で引き継ぐことのできる財産とは異なる祭祀財産としてのお墓ですが、この一見すると利益をもたらさないようなものにもメリットがあります。

祭祀財産としてのお墓が持つメリットやデメリットとはいったいどのようなものなのでしょうか?

生前建墓は非課税になる

お墓を建てるタイミングとして、故人の死後の段階を選ぶ方も少なくないですが、一方で故人が生前にご自身の亡くなった時に備えて建てる場合もあります。

この生前建墓という方法で建てられたお墓は祭祀財産として残すことができるので、相続税の対象に当たらず非課税として扱われますので、将来残されるご家族の経済的な負担を軽くすることもできます。

お墓を建てるための費用は100万円から300万円と非常に高額であるうえ、日本の場合は相続税そのものが世界的に見て安くはない(最高税率55%)ため、できるだけ相続税の対象となる金額は減らしておきたいところです。
だからこそ、生前建墓は将来のことを考えたときに有効な方法であるといえるでしょう。

お墓を建てるための現金は相続税の対象

それでは、生前にお墓を建てるというやり方ではなく、将来ご自身が亡くなった後にご遺族がお金に困ることなくお墓を建てられるように現金を残していた場合も相続税の対象外となるのでしょうか?
こちらの場合は残念ですが、相続税の課税対象となります。

これは、いくらお墓を建てるという目的とはいっても、それが現金という形を取っている以上、相続財産とみなされるためです。

ただし、先ほどお墓を建てるための費用の相場が100万円から300万円であると書きましたが、実は相続税の課税には「3000万円+600万円×相続人の人数」分の基礎控除があり、その分を差し引いた額に対して課税されるため、残す現金の額が少なくとも3600万円以内であれば課税の対象とはなりません。

そのため、何らかの事情で生前にお墓を建てることができない代わりに、お墓を建てるための費用を残すということであれば、あまり多額のお金を残さない(3600万円以内の金額にする)という方法を取るのも1つの手です。

お墓の生前継承は原則できない

せっかく生前建墓しても、またもともとのお墓があったとしても原則として生前に承継をすることはできないません。
これは、民法の882条に相続は故人の死後に始められることが明記されているためです。

ただし、少子高齢化の影響でご家族やご親族の中に承継者になりえる方がいないといったことも珍しくなくなってきています。
このため、身内に承継者がいないといった生前に承継しなければならない理由がある時には、檀家になっている寺院に相談すればできる場合もあります

祭祀財産であるお墓を承継する方法

人々

財産としてのお墓があるのであれば、できるだけスムーズに承継させたいというのは誰もが考えることでしょう。

ここでは祭祀財産としてのお墓を跡継ぎの方に承継させるための手続きや必要書類についてご紹介します。

お墓の名義変更を行う

お墓の承継の際に行うおもな手続きとして、お墓の名義変更が挙げられます。
名義変更とは、それまでお墓を守ってきた方が亡くなったために、その後を引く継ぐ方が主立ってお墓を守っていくために行う届出のことです。

名義変更を行う先は、お墓のある墓地や霊園の管理者(公営墓地であれば自治体、民営墓地であれば石材店など、寺院墓地であれば菩提寺などの寺院)に対してで、その管理者が定めた規約に則って行われます。

必要な書類を用意する

お墓の名義変更にはいくつかの書類が必要となってきます。
一般的には以下の通りです。

  • 墓地使用許可証(お墓を購入した際に墓地の管理者が発行したもの)
  • 新しい祭祀者(承継者)の住民票
  • 新旧祭祀者の関係が明記されている戸籍謄本
  • 誓約書
  • ご家族やご親族の同意書
  • 印鑑および印鑑証明
  • 銀行口座振替用紙申請書(年々の管理費の引き落としのため)
  • 旧祭祀者が生前に残した遺言書(ある場合)

祭祀財産のお墓を承継するのにかかる費用

お金

お墓の名義変更の手続きには書類の提出のほかにも、名義変更手数料も必要です。
それはいったいどのくらいの費用の相場なのでしょうか?

ここでは公営墓地と民営墓地の場合に分けて考えてみましょう。

お墓が公営墓地にある場合

お墓が公営墓地にある場合は、名義変更の手数料が安く設定されているのが一般的です。
おおよそ数百円から3000円程度が相場であるため、名義変更の際の出費もそれほど困らないといえるでしょう。
なお、管理費も非常に安い相場(4000円から1万円が相場)になっています。

ちなみに、公営墓地の場合はお墓の生前建墓を受け入れていない場合が多いです。
というのは、お墓の受け入れについては、故人の遺骨があることを前提にしているケースが多いことによります。
さらに、承継者が親族以外の方の場合は名義変更を拒否されることもあります。

お墓が民営墓地にある場合

一方で民営墓地の場合は、安くて5000円から1万円程度、やや高めで数万円かかるところもあります。

ちなみに、民営墓地でも管理者が寺院である場合(寺院墓地の場合)は、名義変更手数料に加えてあらためてお世話になるために手渡すお布施も必要となります。

祭祀財産であるお墓の承継者について

人々

お墓を引き継いでいく承継者はどのようにして決めることができるのでしょうか?
ここでは、お墓の承継者の決め方や、承継者になるような方がいない場合の対処法などを見ていきましょう。

お墓は誰でも財産として承継できる

お墓が祭祀財産とみなされている以上、代々継承されていく対象にもなります。
相続については明治時代からの慣習で、その家の長男が承継するというのが原則とされていますが、実は誰でも承継できます。
「誰でも」ということですので、身内以外の方にも継がせることもできます。

ただし、承継者は1人しか選ぶことができないことや、その家の長男以外の身内や、親族以外の方がお墓を承継する場合は、前もってご家族の同意書やお墓の管理者の許可が必要となってきます。
なお、同意書はお墓の名義変更の際に、管理者に提出することになります。

生前に承継者を決めておくことも可能

お墓の承継者の決め方については、民法897条に簡潔ながら明記されています。
それによりますと、「慣習に従って祖先の祭祀を主催すべき者がこれを承継する」ということになっており、基本的にその家や地域の慣習が決める際のよりどころになるとしています。

ただし、生前に残した遺言書や口頭でお墓の承継者を被相続人(先代の祭祀主宰者)が決めておくこともできます。
この場合、遺言書は正式な書式や形式に従って作成することが大切です。

承継者を決める際にもめた場合は

お墓の承継者になれるような方がいても、被相続人がきちんと指定しておらず、なおかつ慣習などをよりどころにして話し合いをしても決まらずにもめた場合はどうすればよいのでしょうか?

この場合は、最寄りの家庭裁判所の関係者が間に入った形での調停(当事者間での話し合い)を行います。
それでも決まらない場合は、裁判官で話し合った後に決定を下す審判がされます。

お墓の承継者がいない

もし、親族・親族以外の誰もお墓を承継してくれる人がいない場合はどのようにすればよいのでしょうか?

この場合は、墓じまいや改葬をする必要があります。
墓じまいとは、それまでのお墓を撤去する一連の手続きを指し、お墓からご先祖様の魂を抜く閉眼供養を行った後で、納骨されているご遺骨を取り出します。
そして、その後で石材店にお墓の撤去してもらい、土地も更地にしたうえで管理者に返します。

改葬の場合は、新しいお墓を別のところに建てて、そこに新たに納骨することも含まれますが、承継者がいない場合はご遺骨の納骨先が永代供養墓となることが一般的です。
改葬をするということであれば、改葬許可証を交付してもらうことも必要になります。

お墓の承継者は何をするのか

お墓

お墓の承継者となった場合、その方がやるべきことや果たすべき役割にはどのようなことが挙げられるのでしょうか?

将来お墓を承継する方は、この点もきちんと押さえておくようにしましょう。

祭祀主宰者になる

お墓の承継者が果たすべき役割として、そのお墓にまつわる祭祀の主宰者となることが挙げられます。
つまり、そのお墓に関すること全てに対して決定する権利と義務があることを意味します。

そのため、お墓参りや故人の死後の節目の法要を行う場合は主立ってその準備をやることになります。
具体的には、法要などを行う日時や会場の調整、主宰者としてのご家族やご親族への出欠確認、寺院や石材店との連絡や相談・調整、お布施の準備などです。

もちろん、1人ですべての準備をするのが大変である場合は、他のご家族やご親族の方に手伝ってもらうということもできます。

お墓の管理をする義務がある

お墓の承継者が果たすべき役割としてもう1つ重要なものとして、お墓の管理をしていくこと、俗な言い方で「お墓を守っていくこと」が挙げられます。

お墓の管理を具体的に説明しますと、お墓関係で必要な諸経費の負担やメンテナンスの依頼などが挙げられます。

お墓の維持に必要な経費として、毎年管理者に支払う管理費がありますが、この管理費を毎年滞りなく納めていくことがお墓を守るうえで非常に重要です。
もし管理費の滞納が続くと、最悪の場合、そのお墓は撤去され、中に納めてあるご遺骨も無縁仏として合祀されますので気をつけましょう(合祀後にご遺骨を取り出すことは原則できません)。

お墓のメンテナンスはお墓参りのたびに行う掃除に限らず、お墓に何らかの不具合が生じた場合に石材店に補修の依頼をすることも含まれます。
その際の経費も基本的に承継者が負担することになります。

お墓の財産としての扱い方まとめ

お墓

今回終活ねっとでは、お墓の財産としての扱い方について、財産としてのお墓の承継や、承継のための方法などをいろいろと見てきましたが、いかがでしたか?
今回の記事の内容をまとめますと、以下のようになります。

  • お墓は財産としては、その家のご先祖様を祀るための祭祀財産に分類され、一般的な相続財産とは別の扱いとなる。なお、祭祀財産にはお墓のほかにも、墓地や仏壇、その家の代々の家系図、故人のご遺骨も含まれる。
  • 祭祀財産としてのお墓があるメリットとして、まず生前にお墓を建てておくことによって相続税が非課税となり、将来に向けた節税対策にすることができる。このため、ご自身に万一のことがあった際に残されるご遺族の経済的な負担を軽減することもできる。ただし、ご自身の死後にお墓を建てるための現金を残していた場合は、その現金が相続税の対象となる。お墓の生前継承は原則としてできないようになっているが、やむを得ない事情がある場合は寺院などに申し出れば認めたもらうこともできる。
  • お墓を承継する際には名義変更が必要で、そのお墓のある墓地や霊園の管理者に必要書類と費用を添えて申し出ることになる。必要な書類として、墓地使用許可証や、承継者に関係する住民票や戸籍謄本、承継者の印鑑、ご家族の同意書などが必要となる。
  • お墓の名義変更に必要な費用(名義変更手数料)として、公営墓地の場合は数百円から3000円、民営墓地の場合で5000円から1万円(さらに高い場合で数万円程度)が相場となっている。なお、民営でも寺院墓地の場合は名義変更手数料のほかにも、それに伴ったお布施が必要となってくる。
  • お墓は原則として誰でも財産として引き継ぐことができる。ただし、原則としてその家の長男が承継するということが慣習となっているため、身内で長男以外の方や身内以外の方が承継する場合はご家族やご親族の同意書が必要となる。生前に遺言書や口頭で承継者を決めておくこともできるが、遺言書の場合は正式な書式や形式で作成する必要がある。承継者でもめた場合は家庭裁判所が間に入って決めることになる。お墓の承継者がいない場合は改葬や墓じまいを検討する必要が出てくる。
  • お墓の承継者が果たすべき役割として、そのお墓に関係する祭祀の主宰者になることと、お墓の管理を行う義務とが挙げられる。祭祀主宰者としては、そのお墓に眠る故人の死後の節目の法要やお墓参りにまつわる準備や調整などを主立って行うことになる。また、お墓の管理については管理費などお墓の維持やメンテナンスに必要な諸経費を負担したり、お墓に何らかの不都合があった場合のメンテナンスを依頼したりすることが主である。

ここまで見てきたように、お墓はただ単に故人を祀る場としてではなく、財産としても非常に大切な存在です。
そして、財産でもある以上は、将来的に誰に承継させるか、あるいはどのように承継するかについて考えることは非常に重要なことであるといえるでしょう。

だからこそ、財産としてのお墓について考えたときに、早い段階でお墓を建てるというのも大切ですが、将来誰が継ぐかやその際の決め方についてどうするかについても、なるべく早めに話し合っておくことが大切です。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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