お墓を買うと節税できる?知っておくべき相続税の節税方法を紹介!

相続税って聞くとなんだか多額の税金を納めなければならないようなイメージがありますよね? でも相続のときまでに準備することで節税できる場合があります。 今回知っておくべき相続税の節税方法としてお墓を買うと節税できるか?を中心に解説します。 ぜひ最後までお読みください。

目次

  1. お墓の購入による節税について
  2. お墓を建てると節税できる?
  3. お墓の建立による節税の注意点
  4. 節税以外の生前墓の購入の利点
  5. その他の相続税の節税方法
  6. お墓の購入による節税まとめ

お墓の購入による節税について

お墓

皆様はお墓を建てる際に節税できる方法があるって知っていますか?
これを知っている人と知らない人では、お墓購入にかかる費用総額に大きな開きがあります。

お墓を建てると節税できる場合とはどのような場合でしょうか?

  • 被相続人が生前にお墓を購入した場合は?
  • 被相続人の死後お墓を購入した場合は?
  • またはどちらの場合でも節税できるの?

等の疑問があるかと思います。
他にも下記の点も気になるところです。

  • 節税以外に生前墓には何か利点があるの?
  • 他に相続税を節税する方法はないの?

このように相続税や相続税以外のことでも疑問に思うことは多くあります。

以上の疑問点を終活ねっとが丁寧に解説していきます。

お墓を建てると節税できる?

お墓

被相続人がお墓を生前に建てた場合と相続人が被相続人の死後お墓を建てた場合では、相続税に違いはあるのでしょうか?
また節税できる場合はどのくらい節税できるのでしょうか?

ここではこの2点を中心に解説していきます。

生前にお墓を建てると相続税を節約できる

相続税法では、被相続人の預貯金などの財産が相続人に相続される場合、基礎控除額を除いてもなお控除しきれない金額があるときに課税対象となる金額に対して速算表上の相続税の税率をかけて最後に控除額を差し引いて相続税が計算されます。

そのため課税対象となる財産が少なければ少ないほど相続税はかからないか、かかっても金額が少なくて済むという形になります。

被相続人がお墓を生前に建てた場合は相続税法上での取り扱いは非課税財産となります。
非課税財産とは相続税の課税対象とならない財産のことをいいますので、生前にお墓を建てると相続税がかからないという形になります。

一方、相続人が被相続人の死後お墓を建てた場合は非課税財産とはなりません。
つまり生前に被相続人がお墓を建てていたらかからなかったお墓の購入費用に対しても相続税がかかってしまうということになります。

理由としては被相続人が生前にお墓を建てた場合、お墓は祭祀財産という相続税の非課税財産の種類として取り扱われるためです。
祭祀財産とは、民法上では祖先の祭りのために使用されるものと定義されています。

種類としては次のようなものがあります。

  • 位牌
  • 仏壇
  • 仏具
  • 神棚
  • 先祖代々の家系図
  • 墓地
  • 墓碑

このようにお墓など様々な種類の財産が祭祀財産とされており、相続税法上の取り扱いが非課税となっています。

上記から生前にお墓を建てることによって被相続人の預貯金という課税対象であった財産が、祭祀財産という非課税財産に変わることになるためお墓を建てる際にかかった費用分が課税対象から外れることになりその分相続税の節税ができるという仕組みです。

しかし死後にお墓を建てた場合の取り扱いは生前にお墓を建てた場合と異なります。
相続税法では、亡くなった時点での預貯金の金額等が相続税法上の課税対象の金額となってしまうため被相続人の死後お墓を購入した費用は節税効果はないということになります。

またお墓探しから墓地探しまで一般的に約半年かかるため納骨までの期間も空いてしまい精神的な負担になってしまう可能性もあります。

このようにお墓を被相続人の生前に建てた場合と被相続人の死後に建てた場合では相続税法上の取り扱いが大きく異なってしまうため、相続を見据えて終活を考える上でとても重要な項目です。

どのくらい節約できる?

次にどのくらいの節約効果があるかについて、例えば1000万円の財産を相続するものとした場合の、生前に300万円のお墓を建てたケースと死後に300万円のお墓を建てたケースを比較してみます。

生前に300万円のお墓を建てたケース

1000万円(課税財産)-300万円(お墓)=700万円(相続税の課税対象額)

このケースの場合、お墓は非課税財産のため相続税の課税対象ではないので差し引いて計算されます。

死後に300万円のお墓を建てたケース

1000万円(課税財産)がそのまま課税対象となるため 1000万円(相続税の課税対象額)

このように死後に300万円のお墓を建てた場合は1000万円の課税財産がそのまま相続税の課税対象額となってしまいます。

上記の比較から、生前にお墓を建てた場合はお墓を建てた分の300万円にかかる相続税分を節税することが可能となります。

お墓の建立による節税の注意点

お墓

節税効果をねらってお墓の建立をするには注意点があります。
これらを考えずにお墓を建立しても非課税財産の取り扱いにならない可能性があります。
ここでは、知っておかないと損をしてしまう注意点を3点あげていきます。

必ず生前に建てなければならない

節税効果をねらってのお墓の建立は被相続人が生前の間でなければなりません。
理由として相続税法上、生前に建てられたお墓は非課税財産の取り扱いになりますが被相続人の死後建てられたお墓は非課税財産の取り扱いにならないためです。

お墓を建てても被相続人の生前と死後で相続税法上の取り扱いが異なるため注意が必要です。

生前に支払いを済ませなければならない

生前にお墓を建立しても支払がローンだった場合、例えばローンの支払中に被相続人が死亡してしまったとしたら非課税財産とはなりません。
理由として被相続人の死後、購入したことになってしまうため非課税財産として認められないためです。

相続税の節税をねらってお墓を建立するのであれば、ローンを利用しないか利用しても最短で支払を終えるようにするなどの工夫が必要になってきます。

不自然な生前購入をしない

生前にお墓を建立しても節税効果をねらいすぎて高価すぎるお墓を建立した場合、非課税財産と認められない場合があります。
税務署がお墓が豪華すぎる場合、祭祀財産として認めないことがある点に注意しなければいけません。

先祖を祭るためのいわばお金に換えられない財産と考えられるため、祭祀財産として非課税財産の取り扱いとなっている点を考慮にいれて豪華すぎるお墓を建てないように注意しましょう。

節税以外の生前墓の購入の利点

お墓

相続税の節税効果について詳しくあげてきましたが、節税以外にも生前墓を購入すると次のような利点があります。

自分の入りたいお墓を決められる

生前にお墓を購入するため、被相続人自身が自分の入りたいお墓を決めることができます。
墓地や石なども被相続人自身が自由に決めることができるので自分らしさを追求して購入することが可能です。

また生前墓は「寿陵(じゅりょう)」とも呼ばれ朱色で名前や戒名が刻まれています。
中国でも古来より権力者が生前墓を建てていたといわれており、縁起がいいものとされています。

このように生前墓には節税以外の様々な利点があります。

家族への負担を減らせる

被相続人自身が生前にお墓を購入することは費用の面でも有効です。
自己資金でお墓を購入することになるため、被相続人の死後家族がお墓を購入する必要がなくなります。

残される家族にとってはお墓の購入費も重い負担になるため家族への負担が減らせる点においても生前墓を購入することは有効です。

その他の相続税の節税方法

お金

生前贈与以外に相続税の節税方法はないのでしょうか?
ここではその他の相続税の節税方法として次の方法をあげていきます。

生前贈与による方法

生前贈与による方法とは、毎年少しずつ被相続人の財産を相続人にうつしていく方法です。
贈与税には110万円までの贈与は非課税という枠があるため、その非課税枠を利用して毎年110万円を相続人に贈与して相続の開始までに相続人の課税対象となる財産を減らしておくという考え方です。

しかし生前贈与には注意点があります。
それは相続の開始前の3年以内の贈与は相続税法上の課税財産として課税対象となってしまう点です。

つまり被相続人が亡くなる前にあわてて贈与しても結果的にその分は相続財産が相続人に移っていないのと同じ形になりますので生前贈与を行う場合は、計画的に相続人に贈与していく必要があります。

生命保険を活用した方法

生命保険を活用した方法は、死亡保険金に相続税の非課税枠が設定されていることを利用した方法です。
死亡保険金は遺族の生活を保障する目的でかけられている場合が多いため相続税法でも有利な取り扱いとなっています。

具体的には、死亡保険金には500万円×法定相続人の数という非課税枠が設定されていてこの非課税枠を活用することによって残額が相続税の計算上の課税対象の金額となります。

また死亡保険金は非課税枠を控除した残りの金額が他の預貯金等の金額と合算されて相続財産としての金額となります。
この金額からさらに相続税の基礎控除額を差し引く形になります。

相続税の基礎控除額の金額は改正され、平成27年1月1日以降は3000万円+600万円×法定相続人の数を相続財産から差し引いて相続税を計算する形となっています。
上記のように死亡保険金は相続財産として非課税枠を活用した少ない金額で評価することができるため節税対策として有効です。

養子縁組を活用した方法

養子縁組を活用した方法は、基礎控除額の3000万円+600万円×法定相続人の数の法定相続人の数を増やすことによって非課税の部分を増やすという考え方です。
法定相続人の数を増やすことによって相続税法上の基礎控除額を増やす効果があります。

しかし養子縁組を際限なくたくさんすれば基礎控除額がたくさん増えるというわけではありません。
なぜかというと民法上は養子縁組自体は有効なのですが、相続税法の計算上では実子がいる場合は1人、実子がいない場合は2人までという形で基礎控除額の数の計算について上限があるためです。

相続税法上での上限があるため注意が必要ですが、相続税の節税対策として有効な方法の1つです。

お墓の購入による節税まとめ

お墓

いかがでしたか。
今回は、お墓の購入による節税について解説しました。
まとめとして次の項目をあげていきます。

  • お墓の購入による節税は生前に購入したものでなければならないこと
  • 生前購入であっても節税できない場合もあること
  • 節税以外にも生前墓には利点があること
  • その他にも相続税の節税方法があること

上記の項目がわかりました。
上記からも相続前に被相続人が終活をすすめていくことによって様々な利点があるといえます。
利点だけを考えれば、被相続人が終活について意識し早めに準備することはとても良いことです。

一般的に相続というと家族同士が争ってしまった話なども聞くため、被相続人と相続人の考え方のズレが生じている場合もあります。
そのため被相続人の生前に家族から終活を本人にすすめるのはデリケートな問題なので難しいところではあります。

しかし早く準備をすればするほど結果として被相続人と家族、双方にとって利点がありますので
是非一度機会をつくって被相続人も含めた家族全員でじっくりと話し合いをしてみてはいかがでしょうか?

じっくりと話し合うことで考え方のズレを解消できる場合もあるかと思います。
そしてこれまで解説した内容が被相続人、家族双方にとって終活をすすめるための良い指針となれば
幸いです。

他にも終活ねっとでは終活に関する様々な情報を解説していますので興味がある内容がありましたら是非読んでみてください。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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