墓地に贈与税はかかるの?お墓に関する税金についてまとめました!

墓地を継承してくれる人がいるだけで、人生が終わっても安心だという方もいらっしゃるでしょう。では墓地を継ぐ人にとって心配な贈与税や相続税はどうなっているのでしょうか?生前か死後かで贈与税や相続税が変わってしまう気になる税金について考え、終活を進めていきましょう。

目次

  1. 墓地と贈与税について
  2. 墓地に贈与税は課税される?
  3. 墓地と相続税について
  4. その他の墓地に関する税金について
  5. 墓地を相続するときにするべきこと
  6. 墓地と贈与税についてまとめ

墓地と贈与税について

お墓

墓地を持っていれば継承者に早く継いで安心したいとか、こんな墓地にしてほしいなど思いが少しずつ描かれていることでしょう。
それについて継承者も同様に理解することで本当の安心が得られます。
墓地の継承が生前なのか死後なのかで税金に差がつくのはなぜなのでしょうか?
今回の終活ねっとでは

  • 墓地に贈与税が課税されるのか?その課税タイミングとは?
  • 墓地に相続税はかかるのか?墓地の生前購入の長所は何か?
  • 墓地を持つことで何か税金がかかるのか?
  • 墓地を相続する時の手続きは何があるのか?

など墓地の贈与税についてご説明します。
墓地の相続を計画的に考えていたつもりでも、考えが変わるかもしれません。
贈与税や相続税などについて意識しながら読んでみましょう。

墓地に贈与税は課税される?

お墓

贈与税とは個人から財産を得た時にかかる税金です。
年間の贈与額から基礎控除額110万円を差し引いた残りが税率の対象となります。
亡くなってから行う相続税とは違い、誰にでも贈与が行われた場合に、その贈与額によって贈与税がかかってきます。
また、生きているうちに財産を贈与すると贈与税の対象になります。
そうなってくると高額な墓地は資産価値がある土地(不動産)ではないかと、贈与税や相続税が気になってきます。
終活の〆でもある墓地の運用をどのように希望しているのか思い描きながら読んでみましょう。

死後に承継する場合は非課税

死後に相続人が財産を得ることは「贈与」ではなく「相続」になります。
ということは死後に贈与税が発生することはありません。
また、墓地に関しては名義人が亡くなって継承する場合には、祭祀財産(後で詳しく説明しますが相続財産ではない、神を祭る財産としての位置づけ)となります。
したがって墓地には相続税も発生しないので、税金に関しては非課税となります。

生前に承継する場合は課税される可能性も

終活だから良かれと積極的に生前に墓地やお墓の名義変更をした場合には贈与となり贈与税がかかってしまうことがあります。
また、固定資産税を支払っている所有の土地にある墓地であれば、土地の贈与になるため贈与税の対象になります。
しかし、基礎控除額110万円を超えた場合のみの課税の為、よほど広い土地や高価なお墓でない限り、贈与税を払うことはないでしょう。

他に墓地の生前継承で重要な注意点があります。
実は、生前継承はほとんどの墓地で禁止されています。
これは墓地管理者側の都合なのですが、生前継承された者が離縁していたり、外国に永住していたりすると墓地が生前継承のものか譲渡されたものなのか区別できなくなる可能性がある為、よほどの一定の条件を満たさない限りは禁止されています。

生前に継承者に名義変更をして何もかも安心しておきたいというお気持ちは理解します。
しかし、贈与税や墓地の生前継承禁止などの点からみると、墓地の名義人が亡くなってから継承する方が望ましいでしょう。
ご家族の意思も確認してみましょう。

固定資産額が0円の墓地を贈与する場合は?

墓地は相続税上では非課税ですが、贈与税上では非課税ではありません。
それは墓地の固定資産税評価額が0円だとしても、贈与税上の算出額が違う為、課税対象になることがある為です。
贈与税は年間基礎控除110万円を超える墓地であればかかってきます。

しかし、そもそも固定資産税を支払っている墓地(土地)なのかどうかが問題です。
寺や霊園などに管理料を支払っている場合は、使用権を支払っているだけで登記上の所有地ではない為、固定資産税は支払っていないでしょう。
そうであれば墓地(土地)贈与税は発生しないことになります。

墓地と相続税について

お墓

墓地を準備するには高額の費用が必要になります。
そのような高価な土地財産には相続税がかかりそうです。
ところが、墓地や墓石、仏壇などは神を祭る道具として日常礼拝をしているものは相続税がかからないことが、国税庁ホームページに記載されています(法令は時と共に変化していくので随時新しいものをご確認ください)。

墓地を継承しても相続税はかからないので安心です。
どのようなものが相続税がかからないのかみていきます。

祭祀財産とは?

祭祀財産(さいしざいさん)とは民法上、系譜(家系図など)や祭具(仏壇、神棚など)、墳墓(墓など)を指しています。
また、それを継承して管理や法要などを行う人は祭祀継承者や祭祀主宰者と呼ばれます。

祭祀継承者は以後、墓地管理料などを支払っていくことになります。
しかし、親族に強要されても法要をする義務はなく、更には祭祀財産を売却や処分する権利も持っている大変重要な人物となります。
その反面、祭祀継承者に指定された場合には継承者放棄はできません。

祭祀財産は相続税がかからない

祭祀財産は非課税となり、相続税がかかりません。
その為、節税対策として生前に祭祀財産を準備しておくことが大切になります。
ただし、墓石や仏壇が金などの投資対象になる材料や骨董的な物など通常の範囲でなくなると相続税が発生します。

一般的な常識の範囲内であれば非課税です。
税金がかかるかどうかの大変重要なポイントです。

生前にお墓を建てると節税になる

お墓は相続税の対象とならない為、亡くなる前に新しいお墓を購入しておくと、購入に要した金銭は手元にありませんので相続税の対象財産になりません。

では、亡くなった後に継承者がお墓を購入するとどうなるでしょうか?
亡くなると財産の相続が始まります。
当然ながらその財産には相続税が発生し、継承者はまずは相続税を払い、その残りの財産でお墓を建てることになります。

つまり同じお墓の費用でも生前に金銭をお墓購入にあてておけば無駄に相続税を払う必要がないということになります。
その為、生前にお墓を建てることは相続税の節税につながるのです。
ただし、お墓が高額だからとローンで購入していた場合には、未払い分については相続された財産から支払っていく必要があるため、節税にはなりません。
節税対策で購入をする場合には、支払方法に気を付けましょう。
一括払いか早めのローン完済が望ましいです。

また、あくまで生前に購入するだけです。
それを生前に名義変更してしまうと先に述べたように贈与の対象になり贈与税がかかることがあります。
その点にはご注意ください。

その他の墓地に関する税金について

お金

固定資産税も不動産取得税も土地を購入して墓地を建てた場合には、課税対象となることがあります。
不動産謄本(登記)が墓地以外であるときには注意しましょう。
ただし、一般的には寺や霊園に墓地を建てている、あくまで墓地使用の権利をも持っているだけの為、その場合についての税金についてご説明します。

固定資産税について

固定資産税は土地、家屋、償却資産などを所有している時にかかる税金です。

固定資産税を現在お住まいの土地や家に支払っている方は特に、墓地を購入すると土地だから固定資産税がかかるのではと心配になるかもしれません。
墓地購入は土地の所有者になったかのように錯覚しますが、資産としてではなくお寺などに永代使用料として契約をして、土地区画を使用している使用権利者というだけなので固定資産税はかかりません。

不動産取得税について

不動産取得税は売却、贈与で不動産を取得した時や、新築、増築時に都道府県が課税する地方税です。

寺や霊園などの墓地については、先ほどの固定資産税同様にその墓地区画の使用権を持っているだけなので土地を取得しているわけではありません。
その為、墓地を購入しても不動産取得税もかかりません。

墓地を相続するときにするべきこと

お墓

お墓を契約している人が亡くなったら、墓地の継承が必要です。
墓地は相続財産になっていない為、「相続」ではなく「継承」となります。
その墓地の継承者はお決まりでしょうか?
多くは長男などが継承するようです。

しかし長男が転勤が多くて継承者とならずに、長女や次男などが住居の相続をしたり、仏壇を守っている人が継承したりとライフスタイルの変化により現代は臨機応変な対応がなされているようです。

墓地の管理者への連絡

継承手続きについては相続財産ではない為、法的なものはありません。
寺や霊園に継承者変更を届け出れば良いです。

つまり、使用者名義が変わることで契約書の内容を正しくする必要があるのです。
名義変更は忘れがちですが、届け出をせずにいると使用権がなくなることもあります。
墓地の継承者にもこのことを伝えておきましょう。

名義変更手続き

墓地継承者について遺言書に記載がなく、遺族の話し合いでも決定しない場合には家庭裁判所が決定します。
また墓地継承者は今後、墓地などの管理料を支払う義務が生じることになります。
墓地によって必要書類は違いますが、名義変更をする際、寺や霊園に提出する一般的な例は次の通りです。

  • 継承施用申請書(継承者が遺言によって決められた際はそれも必要)
  • 墓地使用許可証
  • 亡くなった方と継承者の関係がわかる戸籍など
  • 実印

となります。
法要の際などに寺や霊園に必要なことを聞いておきましょう。

墓地と贈与税についてまとめ

お金

現代は税制改正などにより高所得家庭だけではなく一般家庭でさえも相続税の対象に簡単になり得ます。
その為、たとえ金銭だけでなく土地や家などの財産の相続を受けても、高額な墓地はできることならば生前に購入して、相続税を無駄に支払わないでおきたいです。
今回、終活ねっとが説明してきた墓地と贈与税についてのポイントは次の通りです。

  • 墓地を相続することには贈与税や相続税がかからない。
  • 墓地は生前贈与だと贈与税を課税される可能性がある。
  • 墓地やお墓は生前に購入し、支払を済ませていると相続税の節税につながる。
  • 一般的に墓地は契約によるもので土地の購入ではないため、不動産取得税や固定資産税はかからない。
  • 祭祀継承者へ墓地を継ぐ時には管理者へ連絡が必要である。

相続後は祭祀継承者は墓地管理料など多くの支払いが必要になります。
是非、祭祀継承者と話あって、生前の墓地購入を進めていくのかどうか、双方がより良いと思える方向性を導き出してください。

まずは、行動に移すことが大切です。
墓地購入手続きについては、自信がないとか難しいなどと思われることもあるかもしれません。
墓地の話題は残される家族からは言い出しにくいものです。
墓地の名義人が話をもちかけ、ご説明した贈与税や相続税のことを周囲にも理解してもらい、生前の墓地購入に協力を得ましょう。
是非、無理はせずに、継承者やご家族と納得がいく話し合いをしていきましょう。

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