墓地(永代使用権)は譲渡できるのか?使用権の売買についても解説

「墓地を買うことは永代使用権を買うこと」と言われ「永代使用権は勝手に譲ったり貸したりできないことになっている」と説明されたりします。しかし墓地は本当に譲渡できないのでしょうか。永代使用権の譲渡等が禁じられる理由・譲渡が認められる場合を分かりやすく説明します。

目次

  1. 墓地の譲渡について
  2. 墓地は譲渡できないの?
  3. 墓地使用権の譲渡が認められた事例
  4. 個人墓地の譲渡や売買は可能か?
  5. 墓地をしまう方法
  6. 墓地の譲渡まとめ

墓地の譲渡について

お墓

一般に「墓地を買う」ことは「永代使用権を買う」とも言われます。
そして「墓地の譲渡」とは永代使用権の譲渡を意味するとも説明されます。
しかし、墓地を買う際に「永代使用権の譲渡・転貸はできないことになっている」と説明された経験のある方も多いのではないでしょうか。

「譲渡」が禁止されるということは、自分の親族に譲ることも許されないのでしょうか?
また、墓じまいのために他の人に墓所を売って譲ることも一切許されないのでしょうか?

墓地の譲渡についてネットで調べたり、多少法律に詳しい人に聞いてみても、「永代使用権の法的性質に関しては定まった見解がなく〜」などあいまいな説明に終始されさらに疑問は深まるばかりです。

そこで、終活ねっとは今回墓地の譲渡に関する次の事項を説明をします。

  • 「永代使用権(または「墓地使用権」)」の意味
  • 永代使用権は譲渡・売買できないとされる理由
  • 永代使用権は本当に譲渡できないのか
  • どのような場合なら譲渡が認められるのか

永代使用権や墓地の譲渡についてはあいまいな法律論が入り混じってわかりにくくなりがちですが、法律用語を極力用いずに説明していこうと思います。

ぜひ最後までお読みください。

墓地は譲渡できないの?

困った人々

「墓地使用権」または「永代使用権(えいだいしようけん・えいたいしようけん)」は、「もっぱら個人が一定の土地区画や施設・設備をお墓として使用する権利」を指す慣用的な呼称です。
以下では、「永代使用権」も「墓地使用権」に統一して説明します。

墓地を「買った」際に「墓地使用契約」や「墓地使用許諾書」と題された書面を交付されることがあります。
そういった書面には「墓地使用権は第三者に譲渡・転貸(=又貸し)できない」といった趣旨の記載がされていることが通常です(社団法人全日本墓園協会「墓地の使用契約ガイドラインの作成」参照)

こうした記載はどのような意味を持っているのでしょうか?
法律で墓地使用権の譲渡・転貸を禁じなければならないとされているのでしょうか?

なお、墓地使用契約などで禁止される墓地使用権の「譲渡」とは、通常「売買などを原因とする譲渡・承継」を念頭にしており、「相続を原因とする譲渡・承継」を意味するものではないことに留意してください。

墓地使用権の「相続を原因とする譲渡・承継」が墓地管理者との関係で制限される場合は一般的にはあまりありません。

墓地使用権の譲渡は法律違反なの?

「墓地使用権の譲渡・転貸ができない」とされる理由について、「墓地使用権の譲渡・転貸は法律で禁じられています」という説明がされることがあります。

しかし、実は「墓地使用権」を定める法律の明文はありません。

したがって「墓地使用権の譲渡・転貸は法律で禁じられています」という説明は、これまで説明した意味での「墓地使用権」に関する説明としては明確に誤りです。

ただし、完全には誤りではありません。
完全に誤りといえない理由は後に説明します。

譲渡等が禁じられるのは「約束」をしたから

墓地使用権の譲渡・転貸が制限される理由は、あくまで墓地管理者と墓地使用権者との間でする約束に求められます。
お墓を買ったりした際に墓地管理者と墓地使用権者との間で通常される「墓地使用権を第三者に譲渡・転貸しない」という「約束」です。

墓地使用契約書・墓地使用許諾書などに記載された「墓地使用権の譲渡・転貸を禁じる」という記載も、そういった「約束」としての意味を持っています。

墓地管理者にとっても、国民の宗教感情的にも、墓地使用権が個人間で転々譲渡されたり、またその結果お墓の使用関係があいまいになったりして争いが生じたりすることが好ましくないことは明らかです。

墓地使用権の譲渡などを原則として禁じる約束はそういった事態を防ぐためにされています(先に掲げた,全日本墓園教会「墓地の使用契約ガイドラインの作成」も参照してみてください)。

例外的に墓地管理者が認めた場合のみ可能

墓地使用権の譲渡・転貸をしないという約束が守られなければならないのは当然です。
しかし、約束をした当人が納得するのであれば過去の約束にこだわる必要はありません。

先にご紹介した通り、墓地使用権の譲渡・転貸は法律で直接には禁じられていません。
すなわち、墓地管理者が例外的に墓地使用権の譲渡や又貸しを認めることも法律では禁じられていないのです。

そのため、墓地管理者が認めさえすれば、当初の約束とは異なり、墓地使用権の譲渡・転貸をすることも可能です。

実際に、お墓を買ったりしたときに渡される「墓地使用契約書」などと題された書面をよく読めば、「墓地管理者が承諾すれば譲渡・転貸できる」という趣旨の条項が付されていることがあります(全日本墓園教会「墓地の使用契約ガイドラインの作成」中の約款案2条4項も参照してみてください)。

墓地使用権の譲渡が認められた事例

お墓

そうとはいっても、過去には、「墓地使用権(「永代使用権」)の譲渡」が認められた例が散見されます。

しかし、そういった例で言及される「墓地使用権」はこれまでとは異なる意味で用いられていることに留意が必要です。

国税不服審判所平成11年10月28日裁決

国税不服審判所平成11年10月28日裁決(広裁(法・諸)平11第11号)は、石材店(墓石屋)に対する法人税の課税処分に対して不服が申し立てられた事案です。

事案では、石材店が墓地を第三者から取得し、さらに別の者に売った一連の取引行為が「土地そのものの仲介または売買」にあたるか、それとも「墓地使用権の仲介または売買」にあたるかが争われました。

裁決において、審判人は、「本件墓地取引は、永代使用権の譲渡取引であり、また、本件墓地取引の客体は永代使用権である」と判断しました。
その上で、永代使用権の譲渡取引に応じた所得に対する課税を認めています。

つまり、この例では「永代使用権の譲渡」が有効になされたことがいわば当然の前提とされているといえます。

東京地方裁判所平成26年8月6日判決

東京地方裁判所平成26年8月6日判決(東京地方裁判所平成25年(ワ)第3353号)は、原告が被告との間で締結した「墓地永代使用権の譲渡に関する契約」の効力が争われた事案です。

原告は、墓地販売事業を営むために、墓地の販売・管理や墓地経営コンサルタント業務を営む被告との間で、「墓地永代使用権の譲渡に関する契約」と目された契約を締結しました。
この契約自体は裁判で効力が否定されています。

しかし、本件で「永代使用権の譲渡」契約の効力が否定されたのは、予定されていた墓地の開設が実現されなかったためであり、「永代使用権の譲渡」という行為それ自体の有効性が問題とされたわけではありません。

なお、裁判所の認定した事実からは、裁判で争われた契約とは別の契約によって、墓地所有者・経営者であるお寺から被告会社が墓地の販売・管理を委託されていた事実もうかがわれます。

「墓地使用権」と「墓地管理・販売権」

上に掲げたいずれの事例においても、「墓地使用権譲渡」・「永代使用権譲渡」という表現が用いられています。

しかし、国税不服申立事件における石材屋さんも、東京地裁で争った原告も、土地をお墓として使用するために「墓地使用権」を他者から譲り受けたわけではありません。

これらの事例で当事者が譲り受けたのは、先に説明したような、「もっぱら個人が一定の土地区画や施設・設備をお墓として使用する権利」ではなく、そうした土地などを「お墓として販売・管理する権利」です。

以下では、混乱を避けるため、後者の「販売・管理」権を「墓地販売・管理権」と呼び、これまで説明したような「墓地使用権」と区別します。

つまり、「墓地管理者が認める」ことで譲渡・売買の対象となる「墓地使用権」には2種類あるといえます。
一つは、もっぱら個人の「墓地使用権」であり、もう一つは「墓地販売・管理権」です。

「墓地経営権」

なお、「墓地使用権(または永代使用権)」という表現に関しては他にも留意すべきことがあります。

日常では、墓地「経営」権を指すために「墓地使用権」という言葉が用いられることがあります。

しかし、厳密な意味での墓地「経営」権の譲渡・売買などは法律で禁じられているともいえます(墓地、埋葬等に関する法律10条、同法20条1号参照。異なる見解もありえますが詳論は省きます)。

「墓地経営権」という意味に限っていえば、先に紹介したような「墓地使用権の譲渡等は法律で禁じられている」という説明も完全に誤りではありません。

個人墓地の譲渡や売買は可能か?

困った人々

ここまで説明したところをまとめると、「墓地使用権(永代使用権)」という言葉は「(個人の)墓地使用権」だけでなく「墓地販売・管理権」・「墓地経営権」という意味も含むものであることが分かります。

「墓地経営権」以外の権利に関しては,法律による明文の規制はありません。
すなわち、「墓地使用権」や「墓地販売・管理権」の譲渡や売買が法律で禁じられているわけではありません。

しかし、既に紹介したように、個人の墓地使用権に関しては原則として譲渡・転貸を許さないという約束がされることが通常です。
そういった約束違反に対しては損害賠償などの法的責任を追及される可能性があります。

これに対して、墓地販売・管理権の譲渡や売買は自由です。
先に紹介した審決・裁判例でも墓地販売・管理権が譲渡や売買の目的となること自体はいわば当然の前提とされています。
ただし、墓地販売・管理権についても譲渡を禁じる約束が特別にされることはあります。

墓地をしまう方法

お墓

結婚や引っ越しを機に地元などから離れなかなかお墓参りにいけなくなったため、元のお墓を「しまう」ということは、通常、墓地使用権を墓地管理者にお返しするということを意味します。

墓地使用権を墓地管理者に単にお返しするというだけであれば、墓地使用権の譲渡・売買とは異なり、墓地管理者の承諾は通例不要です。
実際に、墓地使用契約書、墓地管理規則などには、「墓地使用権者は,墓所が不要となった場合には、いつでも契約を解除できる」という条項が付されていることが多いといわれます(前掲「墓地の使用契約ガイドラインの作成」参照)。

他方で、墓地使用権を墓地管理者にお返しするのではなく、譲って欲しいという人がいるので(場合によってはお礼をもらって)譲りたい、という場合には注意が必要です。
つまり、墓地使用契約などで墓地使用権の譲渡・転貸に墓地管理者の承諾が必要とされていれば、墓地使用権を他者に譲る場合には墓地管理者の承諾が必要です。
それにも関わらず墓地管理者の承諾なく墓地使用権を他の人に譲ったりすれば、場合によっては損害賠償など法的な責任を追及されることもあります。

どうしても譲渡が必要であれば必ず墓地管理者(お寺や市町村会長が指定されていることが一般的です)に承諾を得られないか相談すべきでしょう。

墓地の譲渡まとめ

人々

いかがでしたでしょうか?
今回、終活ねっとでは墓地の譲渡について次の事項を説明しました。

  • 一般的に言われる「墓地使用権」という言葉は3つの意味を含んでいる。
  • 個人の「墓地使用権」の譲渡・転貸は法律で禁止されているわけではない。ただし,当事者間の特約で譲渡・転貸が禁止されることが通例である。もっとも,墓地管理者が例外を認めればやはり譲渡・転貸できる。
  • 「墓地使用権の譲渡」が禁じる「譲渡」は「売買などを原因とする譲渡」で「相続を原因とする譲渡」が禁じられることはあまりない。
  • 墓地所有者・経営者・管理者が有する「墓地販売・管理権」の譲渡等も法律で禁止されていない。ただし,これも特約で禁止される場合がある。
  • 法律で禁止されていない個人の墓地使用権または墓地販売・管理権の譲渡等でも,当事者間の特約に反して墓地管理者の承諾なく譲渡・転貸すれば損害賠償などの法的責任を追及される可能性がある。
  • 墓地経営権の譲渡等は法律で禁じられているといえる。

「永代使用権」や「墓地使用権」ひいては墓地に関する権利関係一般については法的・制度的な議論が他の分野に比べるとあまり進んでいないと言われています。

しかし、終活も盛んになる一方で「墓地不足」もささやかれる昨今、早急に議論を深め法整備や制度設計に活かしてもらいたいものです。

最後までお読み頂きありがとうございました。

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